神保 謙 (Ken JIMBO)(@kenj0126)さんの人気ツイート(いいね順)

インド太平洋構想と距離感をとった前政権から大きく転換、これを連携に活かさない手はない。こうなると日本にFOIP以降の地域戦略の提示がないことも気になるところだ。 >韓国「インド太平洋戦略」発表 日米と足並みそろえる立場鮮明 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
岸田首相が米大学での演説(1月)で3文書が「吉田茂元総理による日米安保条約の締結、岸信介元総理による安保条約の改定、安倍晋三元総理による平和安全法制の策定に続き、歴史上最も重要な決定の一つであると確信」と述べたことは興味深い。国内ではあまり語らない位置付けだ。 kantei.go.jp/jp/101_kishida…
戦争抑止(米軍の介入阻止)において確実な報復能力を担保しつつ、戦域レベルでは戦争遂行型の柔軟反応戦略を志向している。北朝鮮の核戦略はこの両面で捉えると、何故核ドクトリンにおいて先行不使用と核先制打撃が交互に宣言されるか、何故運搬手段(ミサイル)の多様化が必要か、が理解可能となる。
尚、実際北朝鮮が追求している核抑止論はさらに複雑である。例えば倉田秀也「北朝鮮ミサイル開発の新段階」(jiia.or.jp/research-repor…)を参照。北朝鮮の核戦略は戦争抑止と戦争遂行の両面から追求されていると捉える。
@show_murano @tnak0214 核抑止は使い手を選ぶということですね。最初から「ウクライナで核戦争が起こることを誰も望んでいない」「米露が互いに発砲し始めたら、世界大戦になる」(バイデン)のは事実だとしても(だからこそ)、米介入と核エスカレーションの可能性を最初から遮断するのは戦略コミュニケーションエラーです。
昨晩の日テレ深層ニュースで話した内容:抑止力には主として懲罰的抑止と拒否的抑止があり、日本の敵基地攻撃能力は持ったとしても日米同盟の中でしか懲罰的抑止になりえず、一定の損害限定が唯一追求しうるオプションだがそれもIAMDの中でしか拒否的抑止は達成できない。政府・自民党も整理すべきだ。
今週の地経学ブリーフィングは私の論考「ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由:戦争の始まり方、戦い方、終わらせ方が問われる」を掲載しました。現在進行形の戦争の戦い方、終わらせ方が、今後の侵略行為の起こりやすさに決定的影響を与えるという論旨です。 toyokeizai.net/articles/-/664…
かつての安全保障と防衛力に関する有識者会議は、情勢認識・路線選択・政策の枠組み・資源配分の決定等に一定の役割を果たしたが、現在の防衛政策には段違いの専門性が要求される。時代は変わったのだから、有識者会議の形式も変わらないといけない。 asahi.com/articles/ASR34…
ただこれも核共有でなく、「戦略協議」のなかで実現可能なことではある。
これで中国とロシアが従来から主張していた「二重凍結」(北朝鮮の核・ミサイル実験と米韓演習の同時凍結)が実現してしまった。
台湾有事で強襲揚陸作戦が展開される規模となると、在日米軍基地への攻撃が強く予見され、その時点で日本防衛との切り離しは不可能になると思います。加えて存立危機事態における米軍防護というシナリオは十分考えられます。先ほども述べた通り、中国側がその可能性を認識することが合わせて重要です。 twitter.com/yujinfuse/stat…
【反撃能力3】目指すべきでない目標:④(北朝鮮の)弾道ミサイルの無力化を目的とした策源地攻撃能力→移動式発射台を無力化することは困難、⑤日本単独での(中途半端な)懲罰的抑止力→相手に「耐え難い損害」を与えるには大規模攻撃を必要とする。
「敵基地攻撃能力」という矮小化された概念のみを論じることはもう止めてはどうか。議論すべきは日本が持つべき「統合的な攻撃(防衛)能力」のあり方であって、その対象は敵基地に限られない。例えば対中戦略で議論されるべきスタンド・オフ攻撃能力の拡充と北朝鮮への攻撃能力をどう資源配分するか。
ここ数日間、千々和さんの論考を読みたいと思っていたところ、核心的な論点を踏まえて掲載。紛争の根本解決か妥協的和平が成立するかは、戦争終結を主導する側の「将来の危険」と「現在の犠牲」 の天秤だという視点を論じている。toyokeizai.net/articles/-/535… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
【反撃能力2】「反撃能力」には目指すべき目標と、目指すべきでない目標がある。目指すべき目標:「戦域拒否能力」(theater denial capability)・中国等の作戦遂行能力を拒否するための ①日本のエスカレーション管理能力の強化、②米軍の戦域内攻勢作戦の支援、③総合ミサイル防空の補完。
ウクライナ上空の飛行禁止区域(NFZ)設定は、NATO側からロシア軍機撃墜に繋がるが、ポーランド保有戦闘機の提供や同国基地使用は、ロシア側からポーランド攻撃の誘因(=エスカレーションの逆張り)となる。ロ側の行為にNATO第5条の壁を作る。ポーランドは納得するだろうか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「この目標を達成するため、日本が目指す防衛戦略は、前線に兵力を集中して逐次対抗するのではなく、相手の作戦遂行を縦深的に拒否する、すなわち、より遠方の洋上後続部隊や地上の指揮統制・ISR能力を含め、カギとなる兵力や脆弱性を突く「縦深拒否戦略」であるべきだ。」(同上)
トップの鶴の一声、時間・準備不足、責任が不明確、部門間の対立、納得度が低い、片手間の実行、情熱・本気度の不足、これらは清水勝彦『戦略と実行』に記述された戦略実行失敗の構造的問題。戦略と実行のギャップが大きい企業は失敗する。少しだけ米バイデン政権をこの目線で見るようになっている。
ポーランドのシンクタンクPISMが、アフリカ・アラブ諸国の世論の一部ががなぜロシアに共感を示す傾向があるのか、興味深いレポートを出している。歴史観、植民地主義、人種問題、西側の価値に関する偽善などがSNSで流布され、自ら置かれた境遇と共鳴して共感が広がる構図があるという。 twitter.com/PISM_Poland/st…
1995/96の台湾海峡での中国軍の演習と、今回の演習予告の比較。 twitter.com/CIGeography/st…
(今のところの予想3)「すごい合意ができた。彼はグレートだ。友情をはぐくんだ。過去のどの政権もなしえなかった。非核化する。具体的なことはこれから交渉する。これはプロセスだ。それを開始したんだ。今度はワシントンに来てほしい。私も平壌に行く。」
以前のツイートで「実態は核兵器という戦力の共有、…」とも書いたので、注意深い読者はおやっと気づいたと思うが、NATOはNPT原則に忠実に「核兵器を共有することではない」と記載していることに留意。米国の核兵器の同盟国内での配備という所有・管理権を厳格に区分けしている。念のため。
トランプ政権のアジア政策については振れ幅を想定する必要がある。ホワイトハウス・国防省・国務省の間でどのように振れるか、こんな座標軸で考えてみてはどうか、ととりあえず思っている。自信ないけど。。
スービック港にある韓進重工業のフィリピン造船所が破綻。この造船所再建を中国企業2社が虎視眈々と狙っている。スービック港造船所・LNG輸入基地・クラーク連結鉄道を中国に持ってかれたら、米比同盟は形骸化も甚だしくなる。日米は連携してでも早急にビッドに入るべきだ。 nikkei.com/article/DGXMZO…
1. NFUは敵対国に通常戦力のみで現状変更の既成事実化が達成しうる、という見込みを強めてしまう。特に中国の能力が米国の戦力投射のコストを大幅に高めている状況において、非核の戦略攻撃に対する米核攻撃の可能性を排除しない、という宣言政策はむしろ重要性を増している。 jp.reuters.com/article/idJP20…