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マクロンの過ちは、戦略的自律性が米国との距離を取ることで達成可能と考えていることだ。実際は米国への依存なしにウクライナ情勢の制御は不可能で、こうした訪中も実現し得なかっただろう。
jp.wsj.com/articles/macro…
@WSJJapanより
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拙稿「追悼中山俊宏：孤独な探究心を持ったヒューマニスト」『中央公論』（2022年8月号）が、このたび中央公論のHPに転載されることになりました。
chuokoron.jp/international/…
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@show_murano 核兵器が侵攻を抑止しなかったのではなく、ロシアはウクライナ侵攻によって核エスカレーションが起きない、という想定に基づいていたことになり、むしろ核態勢のギャップ（ロシアのエスカレーション抑止に相当する態勢が不備）をつかれたということですね。
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核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある。
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あれほど強調していたCVIDが入らず、非核化の工程表も安全の保証の具体的措置もない。曖昧な非核化と曖昧な安全の保証にコミットしただけで何ら新味がない。何回も米朝が実務協議をしたり、昨日ポンペオ国務長官が非核化の専門的知見を強調していたのはなんだったのか。何か付帯文章があるのだろうか。
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米国のアフガニスタン撤退、豪原潜配備支援、米英豪安保協力「AUKUS」は、全て戦略的に優れた決定だが、なぜ「どう進めるか」という手続きに失態が続くのか。米政権がアダプティブな戦略に高揚して、伝統的手続きを軽視する傾向があるとすれば、米インド太平洋シフトも注意深い歓迎という姿勢が重要。
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（孔明モルトケ１）ロシアのウクライナ侵攻の戦略・戦術について、諸葛亮孔明とフォン・モルトケに対談させてみました。なかなかの内容でした。
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池内恵(@chutoislam)さんの 中山さん追悼記事。
＞中山さんの日々の情勢分析は、「世界を理解したい」という哲学者の純粋な情熱に支えられていた。それを重苦しく 晦渋かいじゅう にではなく、軽やかに行なう。それが心地よかった。
yomiuri.co.jp/culture/202205…
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日本国内に核兵器が存在することが抑止力という議論もある。日本に対する武力攻撃に核エスカレーションが生じる信憑性は高まる可能性はあるが、他方でだからこそ敵側からは前方配備された核兵器に対する先制攻撃の誘因ともなる。これを「危機における安定性」が低下した状態という。どう衡量すべきか。
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米・NATOは通常戦力で軍事介入できる余地はある、という考え方と、核戦争へのエスカレーションが生じるから米・NATOは一切介入できない、という考え方の断層はけっこう大きい。ラブロフ発言などは後者をことさら煽って介入を牽制をするが、こんな大雑把な抑止で動けないのはもどかしい。
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米朝首脳会談の決裂で注目したのは、①北朝鮮が制裁の全面解除という無理筋な要求にこだわったこと、②トランプ大統領が寧辺以外の核施設の廃棄も重視し、安易な合意は同盟国の信頼を損ねる、と判断したことだ。②は意外な朗報だが、①は北朝鮮の対米認識の誤算と交渉戦術の劣化が伺え懸念している。
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NATOの核共有体制「ファクトシート」(2022.2)の定義：「NATOの核共有とは、同盟の核抑止の任務、関連する政治的責任と意思決定を共有することである。これは核兵器を共有することではない。」→「核共有は核抑止の利益、責任とリスクを同盟国間で共有することを担保する」
nato.int/nato_static_fl…
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日本は同盟にフリーライドして自律性を主張する国にはならない。日本は米国のTPP離脱後のCPTPPを主導し、日中韓が入ったRCEPを推進し、2020年春には習近平訪日の予定さえあった。いずれも米国依存を減らすことが目的ではなく、秩序を支える自覚に基づくものだ。マクロンには秩序維持の姿勢がみられない twitter.com/sohbunshu/stat…
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国会議員の皆さんには、グローバルガバナンスに対する責任に向き合うことに、もっと真剣であってほしい。G20外相会議への日本不参加で失った国益の大きさを、内向きのメンツを重視した与野党幹部はおそらく理解していない。日程調整論などただの言い訳である。
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長くなったが、核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ。
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（備考）安定性低下を回避するため、平時には核・非核両用戦闘機やミサイル等運搬手段を核抜きで所有し、有事に米国が核弾頭を提供するという仕組みもある。しかし有事に米国が核弾頭を提供する保証は疑念を生じやすく、提供時には核エスカレーションのシグナルとなり結局は安定性低下に帰着する。
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米「戦略翻訳センター」が立ち上がり、中国国内の論壇紹介とレビューを展開している。中国でのインタビューやアーカイブ研究がますます困難となる中、中国国内論壇を英語で紹介し、中国研究者以外に理解を拡大する試みに、米国の知的文化の懐の深さを感じている。
strategictranslation.org//
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拡大抑止に対する効果としては、米が全面核戦争発展を恐れるあまり、核戦争の発動を躊躇するとき、日本が引き金を促す役割。他方、米国が（全面核戦争にならないとの判断で）性急に核兵器を使用し、それが日本に惨禍をもたらすときに、ストップをかける役割。二重鍵を用いて核兵器使用の統御する目的。
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「戦略協議」は米核戦略や核態勢に対する深い理解を前提とする。北朝鮮や中国に対する抑止構造を共有し、通常戦から核戦争の領域へのエスカレーションや、柔軟反応、限定戦、エスカレーション抑止といった諸概念を使いこなせてこそ戦略協議は意味を持つ。冒頭の情緒的な議論が有害な理由はここにある。
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（補足）大統領選挙を控えた韓国では、保守政権が誕生すれば、韓国内に戦術核の再配備をする議論が再燃する可能性が高い。日本がこの議論をどう受け止めるべきか、数年前にジャパン・タイムズに寄稿した論考を紹介しておきたい。
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（備考）以上の米国の核使用の促進と抑制は、必ずしも核共有によってのみ達成されるとはいえない。後に述べる「戦略協議」によって、日本が核兵器の運搬手段や弾頭を配備しなくても、米国の核戦力の発動に対して影響力を与えられる仕組みは実現可能である。
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最後に意思決定の共有について。既に日米拡大抑止協議では米核態勢を含めた定期的な協議が実施されている。ただ危機から有事において日米の意思決定や統合軍の運用のありかたを調整するメカニズム（通常戦力から核戦力へのエスカレーション管理全体を含む）を強化することは重要論点としてある。
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思うに各新聞社は朝5時から8時くらいの出勤前の時間帯にKIOSKやコンビニで新聞を買いたくなるような当日の特集・解説記事の宣伝をもっとTwitterですべきなのでは。今や新聞買う動機となるのはネットで無料で読めない記者が時間かけて書く特集・解説記事なのに、埋もれちゃってもったいない。
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核共有によって日本が保有する運搬手段や運用が、核使用の信憑性や核攻撃（反撃）の効果を高めるか。これは核共有の態勢による。ドイツ型のF-35 / B61 による航空戦力による核共有、現存しない地上配備型ミサイル、潜水艦発射型弾道・巡航ミサイルという理論上の可能性はあるが、機会あらば別途。
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Raisina Dialogueでのラブロフ外相の独演会のこの場面に失笑があったのは事実だが、「イラクやアフガニスタンで何が起きているのか、米国やNATOに問いただしたか」とラブロフが煽り、中東諸国とみられる参加者から大きい拍手も得ていた、という別の場面がある。
news.livedoor.com/article/detail…
慶應義塾大学教授 Professor, Keio University / 国際文化会館常務理事 Managing Director, International House of Japan / APIプレジデント President, API / キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 CIGS他