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日本は農家の自家増殖を原則禁止にしたが、これは世界の流れに逆らうものだった。米国では植物品種保護法で自家増殖を認めているし、EUも自家増殖は原則自由である。かつて自家増殖禁止法案はモンサント法案と呼ばれて中南米諸国で猛威を振るったが、農民の暴動などもあってほとんどが廃止された。
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日本政府はゲノム編集については、遺伝子組み換えではなく安全なものなので任意の届け出だけで、表示がなくても流通させると決定した。しかしEU各国はゲノム編集は遺伝子組み換えそのものだとして、禁止及び規制をしている。禁止及び規制をしていないのは先進国の中では、日本と米国だけである。
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日本の食品行政では、安全性より多国籍企業への配慮が優先されているように見える。日本では、2023年からは「遺伝子組み換えでない」という表示も事実上できなくなる。既にギャバトマトだけでなくゲノム編集の米の品種「シンク能改変稲」、遺伝子組み換えの稲の種子「WRKY45」なども用意されている。
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「コメが余っている」という声がある。コロナ禍でコメ需要が年間22万トンも減った。コメを大幅に減産しなくてはならないという意見である。そうではない。コメは余っているのではなく、コロナ禍による収入減で、「1日1食」に切り詰めるような、十分に食べられない人達が増えているということである。
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コロナ禍で食べ物に困る人たちが増えている。政府は、こういうときこそフードバンクや子ども食堂向けに、人道支援としてコメを買い入れるべきではないだろうか。コメ需要が減り、コメの生産者価格も下落している。コロナ禍で多くの国民と農家が苦しんでいるのだ。自助ではなく公助の出番である。
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コロナ禍でコメ在庫が増え、生産者米価の下落が心配されている。こうした状況下で、コメ農家に支払われるJAの概算金が1俵1万円を切る水準が見えてきた。どんなに頑張ってもコメの生産コストは1万円以上かかる。1俵1万円を切れば中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作農家も潰れかねない。
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以前から不思議に思うことがある。コロナ感染が広がった昨年3月頃から、岡田晴恵白鷗大学教授など専門家はPCR検査を徹底して行うべきとか、大きな体育館のような所を確保して軽症者を治療すべきという意見を言い続けていた。しかし政府はそれを無視し続けた。説明もしなかった。なぜだろう。
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日本の食料安全保障は大丈夫か。フランスの風刺漫画に「日本人は自動車を食べるつもりか」とあった。日本は先進国で最低の食料自給率37%である。コロナ禍で、現在世界の農業生産国19カ国が食料の輸出を禁止もしくは規制している。この傾向は今後も続だろう。食べ物がなければ人は生きていけない。
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東京オリンピック、パラリンピックが終わる。いったい、いくらの経費がかかったのか。当初は7340億円の予算だったが、今や経費総額は3兆円を越すだろうと言われている。いくら五輪でも、こんな青天井のお金の使い方は許されない。どこにどう使ったのか国民に明らかにすべきだ。
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バイエル社は2023年から家庭菜園や芝生に撒くラウンドアップなどの除草剤（主成分はグリホサート）を米国では販売しないと発表した。食品安全センター（CFS）は昨年、ホームセンターなどにラウンドアップの販売をやめるよう要求していた。バイエル社は米国だけでなく、日本でも販売停止にすべきだ。
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異常気象は世界に深刻な水不足を招いている。2018年、南アフリカのケープタウンでは、厳しい日照りにより水道水が出ない事態に陥った。1人当たり49リットルという水道使用制限がかけられ、軍隊が水を管理した。日本では水道民営化の動きがあるが、こうした動きには歯止めをかけなければならない。
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スリランカは農薬中毒者や自殺者を減らすために20年前から農薬を次々と禁止してきた。農薬による中毒死や自殺は20年前は世界最高水準だった。しかし、この20年間でとくに農村部で減少し、減少率は子供や若者を含めて70%にまでなった。農薬禁止で救われた命は約9万3000人に及ぶと推定されている。
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世界では21億人が安全な飲み水を入手できず、45億人が安全な水で清潔を保てない生活を強いられている。2020年、アフリカでは2億5000万人が気候変動によって水不足に陥り、1日20リットルの水での生活を強いられた人々が多く発生した。私たち日本人も水の大切さをもっと自覚しなければならない。
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なぜこんな紛らわしいことが。衆議院選の比例で略称を「民主党」と書くと、立憲と国民で案分されるのだという。事前になぜ調整しなかったのか。せっかくの一票が意に沿わない投票になってしまう。
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日本の食料自給率は37%と、先進国のなかでは最低である。ひとたび世界的な食料危機が起これば、日本人の大半は飢えてしまうことになる。食料の安全保障という観点が不足している。農家の生産意欲を持続させ、生産基盤としての農地を次世代まで継続させる政策が必要である。
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今年活躍した3人の若き天才。将棋の藤井聡太四冠、大リーグの大谷翔平選手、フィギュアスケートの羽生結弦選手。
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日本の農家の所得のうち、補助金の占める割合は30%程度なのに対して、英仏では農業所得に占める補助金の割合は90%以上、スイスではほぼ100%と、日本は先進国で最も低い。欧米では、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのが当たり前になっているのだ。
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日本の農業は、世界で最も過保護であると日本国民に長らく刷り込まれてきた。どうしてこんなことが宣伝されてきたのだろう。実態は、まったくの逆であった。日本は、世界で最も農業のセーフティネットが欠如している国だった。農業政策は農家保護政策ではない。国民の安全保障政策なのである。
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コロナの影響で収入が減り、「1日1食」に切り詰めるような人々が増えている。ご飯が食べたくてもお金がなくて食べられない。そもそも日本は、年間所得127万円未満の世帯の割合、つまり相対的貧困率が15.4%で、米国に次いで先進国で最悪の水準である。日本の政治は貧しい人々に優しくないのだ。
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農産物の貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、と考える人がいる。これは大きな間違いだ。農家が本当に困ったら、農家は農業をやめる。安全・安心な国産の食料がいつでも手に入らなくなることの危険を考えたら、貿易自由化は、農家の問題ではなく、国民の命と健康の問題なのである。
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日本の場合、農業や介護職が「人手不足」というが、実態は「賃金不足」である。
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日本の農民の数は、2020年の統計で136万人。2015年から39万人も減少した。人口のわずか1%の人たちが食料自給率37%を支えているのだ。しかも、そのうち7割が65歳以上という現実がある。こういう日本農業の現実を、消費者はどう考えたらいいのだろう。
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「遺伝子組み換えでない」「Non-GMO」などの表示が今までのようにはできなくなり、食品添加物の「無添加」「不使用」表示も規制されようとしている。どちらの表示も、商品の特長を消費者にわかりやすく伝える役割を果たしてきた。だが、消費者庁はこれをできなくしようとしている。
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4月から「合成保存料不使用」や「人工甘味料不使用」の表示ができなくなった。消費者庁によると、消費者は「合成」や「人工」という表示がある商品を避ける傾向にあるが、使用されているのは国が安全性を認めた添加物であり、消費者の誤認防止のため「合成」「人工」の表示を禁止するのだという。
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。