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食品添加物が急増している。子供の食べるお菓子にも、甘味料や着色料、増粘多糖類などが以前より多く使われるようになった。子供は小さな大人ではない。大人よりずっと添加物の影響を受けやすい。子供のためにも、お菓子や食品を選ぶときには表示をしっかりと見て選びたい。
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韓国では学校給食に有機栽培の食材を使用しているが、今度はベジタリアン（菜食主義者）の食事を提供するという。韓国メトロポリタン教育局は、公立学校の給食にベジタリアンの食事を提供する計画を発表した。環境に優しい食事を生徒に推奨するのが目的だという。2024年までに全ての学校で実行される。
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種子法が廃止され、都道府県が種子生産や管理に関わらなくなれば、農家が購入する種子が高騰し、農家の経営が苦しくなると予想された。例えば、民間の三井化学の「みつひかり」は、種子の販売価格が20キロ8万円で、都道府県が開発した米の品種の約10倍の価格である。なぜ種子法を廃止したのか。
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東京オリンピック、パラリンピックが終わる。いったい、いくらの経費がかかったのか。当初は7340億円の予算だったが、今や経費総額は3兆円を越すだろうと言われている。いくら五輪でも、こんな青天井のお金の使い方は許されない。どこにどう使ったのか国民に明らかにすべきだ。
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この20年、「日本の人材力は失われた」という人がいる。でも、将棋の藤井聡太、フィギアスケートの羽生結弦、大リーグの大谷翔平がいる。経済成長が止まったこの20年でも、多様な方面での文化の発展、多様な方向での個人の能力追求は続いてきたのだ。
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政府は4月16日から種苗法改正法案の審議に入るという。いま、なぜ審議入りなのか。種苗法改正は農漁業者への影響が甚大であるばかりでなく、日本の食料主権にかかわる問題である。新型コロナウイルス対策で国内が騒然としている最中、そのどさくさに紛れて改正を強行することは許されない。
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コロナの影響で、世界各地で食料に対する不安が広がっている。日本だけでなく、米国もヨーロッパも農業現場は外国人労働者によって支えられていた。人の移動制限でこうした労働者が農業に従事できなくなっているのだ。すでに、ロシアやベトナムでは食料の輸出制限を発動している。
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国鉄民営化について、かつて北海道のある町長がこう語ったという。「国鉄が赤字だ、赤字だというけど、消防署が赤字だ、警察署が赤字だと問題にしますか？って。『公』とは、赤字や黒字で測ってはいけないものだ。公共の交通を目先の利益だけで測ったから、過疎の拡大という深刻な結果を招いたんだ」
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このコロナ禍で、日本中の中小企業が厳しい経営環境に置かれるようになった。わが国には、創業100年超えの老舗企業が10万社以上もある。創業1400年の建設会社や創業1300年の旅館、創業1200年の和菓子屋などは、世界に誇るべき伝統文化である。中小企業を守り育てることは、喫緊の課題である。
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種苗法が改正されると、農家は自分の畑で取れた種を翌年、使ってはいけないことになる。違反すれば10年以下の懲役刑と、1000万円以下の罰金刑が併科される。懲役と罰金がセットという重い厳罰が科されるのだ。多国籍アグリ企業の利益を優先させるために、日本の農家を犠牲にする究極の愚行である。
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ロシアは2017年から、全ての種子を国内自給することにした。2014年のクリミア危機以来、西側諸国から経済制裁されているロシアにとって、自家採種できない外国企業の種子を毎年買わなければならないのは、大きな負担だった。また、種子を外国に依存すれば食の安全保障を守れなくなると考えたのだ。
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ネオニコチノイド系殺虫剤の成分は、食べ物を通じて体内に入り、重大な健康被害をもたらす。この成分を減らす最も有効な切り札は、有機農産物の供給を増やすことである。実際、ネオニコチノイドの危険性に気づきその使用を規制しはじめた多くの国で、有機農業の推進が国策として取り入れられている。
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世界のオーガニック（有機農業）市場。
アメリカ 3兆6000億円
ドイツ 1兆円
フランス 8000億円
日本 1850億円
（日本の市場規模だけが際立って小さい）
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外国人または外国資本が日本の土地を買収すると、「所有者不明」になることが多い。そうなると、税金の徴収ができなくなる。国税庁や徴税吏員が持つ権限は、海外ではほぼ通用しない。所有者が不明になれば、所得税、不動産取得税、登録免許税等のほか、固定資産税も免れてしまう。
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バイデン政権がスタートし、閣僚名簿が発表された。注目されたのは農務長官。オバマ政権でも農務長官だったトム・ビルザック氏が起用されたが、この人はモンサントの代理人といわれた人物。遺伝子組み換え作物を擁護する立場だ。バイデン政権でも、農業政策は農薬・種子業界が主導するとみられる。
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韓国の学校給食は無料であるとともに、食材はすべて有機農産物だ。国が子供たちの健康を守るために全力で支援しているのである。韓国の有機農家たちは、「学校給食は一般の野菜よりも30%も高く買ってくれるのでありがたい」と言っている。韓国では、学校給食が有機農業を広める役割も果たしている。
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全国の小中学校給食を国が負担しても年間5000億円。コメ農家を支えるためにコメ1俵9000円の販売価格と生産コスト1万2000円との差額を主食米700万トン全てに補填しても3500億円。全酪農家に生乳1キロ当たり10円補填しても750億円。防衛費5年で43兆円に比べたら微々たる金額だ。食料も安全保障である。
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飲食店が可哀想だ。「ご協力いただく。ご協力いただけない場合は命令、それでも駄目な場合は罰金」。ご協力いただくって言葉は丁寧だが、その後はまるで脅し。
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バイエル社は2023年から家庭菜園や芝生に撒くラウンドアップなどの除草剤（主成分はグリホサート）を米国では販売しないと発表した。食品安全センター（CFS）は昨年、ホームセンターなどにラウンドアップの販売をやめるよう要求していた。バイエル社は米国だけでなく、日本でも販売停止にすべきだ。
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最近、日本の中小企業を「生産性が低い」と批判し、再編して数を半分に減らすべきだと主張する人たちがいる。ターゲットは、日本の中小企業を守っていた「中小企業基本法」の改正。成立すれば、秀逸な技術を持つ日本の中小企業は淘汰され、M&Aが盛んになるだろう。中小企業の持つ多様性が失われる。
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お菓子の表示の中で「乳化剤（大豆由来）」とあるのは大豆から抽出されるレシチンという添加物である。トウモロコシから作られる場合もある。原料の大豆やトウモロコシは遺伝子組み換え作物が使われていることが多い。食品添加物は遺伝子組み換え表示を免除されているので、表示を見ても分からない。
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スリランカは農薬中毒者や自殺者を減らすために20年前から農薬を次々と禁止してきた。農薬による中毒死や自殺は20年前は世界最高水準だった。しかし、この20年間でとくに農村部で減少し、減少率は子供や若者を含めて70%にまでなった。農薬禁止で救われた命は約9万3000人に及ぶと推定されている。
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種苗法改正法案の国会審議が始まる。この法案は、かつて世界中で問題になり各国が次々と廃案に追い込んだ通称「モンサント法案」の日本版である。多国籍アグリ企業に自国の農業を売り渡す法律。悪評高いこんな法律を通して、いったい誰が得するのか。#種苗法改正反対
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種苗法改正には「自家増殖禁止」という問題がある。いちご、芋類、サトウキビや、りんご、みかん等の果樹の農家は苗を購入してそれを自家増殖しているが、それができなくなる。これからは育種権利者にお金を支払い許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年すべての苗を購入しなければならなくなる。
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。