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米軍の施設使用等は「日米安保条約第6条の実施に関する交換公文」(「岸・ハーター交換公文」)が存在。安倍元首相の国葬儀には米国の要人も来日する。横田基地に降りるであろうが、交換公文は、わが国の意思に反し一方的な行動をとらない様、一応の"制約"を課している。だが空文化しているのが実態だ。
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番家誠幣会副代表が、竹中平蔵氏は「国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員を辞めるべきである」と全国の愛国者に檄を飛ばしている。この立場と共にパソナの取締役会長であることは「利益相反」になるからだ。「日本売買策謀」の一つから祖国を守るため、人材派遣業法の見直しをすべ気ではないのか。
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迷惑系YouTuber、へずまりゅう氏がNHK党(正式名称略)から参院補選へ出馬を表明。立花党首は「世の中の半分の人は選挙に行かない。有罪判決を受けているへずま君でも選挙に立候補できることを知ってほしい」と語るが、選挙は、何を訴え、どの政策を実現させるかの闘いである。これで投票率が上がるか？
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「国連＝国際連合」という日本語がそもそも欺瞞の一丁目で、「United Nations」とは第二次大戦の「連合国」にほかならない。常任理事国制度を米国は骨抜きにしてきたが、ロシアの軍事行動によって完全に有名無実化した。弊会の長年の主張「新国連建設」「愛国者の国際連帯」が新時代のヒントになる。
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社会のあり方に問題意識を持つことは大切だ。だが「では、どうすればいいか」「自分には何ができるか」という視点もなく、酒場でクダを巻いたり、うっぷん晴らししても詮無い事だ。案外「俺は何々様だ」と気色ばむ壮士風より、市井の無名の人の方が、志を持って勉強し、黙って社会貢献しているものだ。
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東京五輪の一部スポンサーが、9月下旬か10月上旬への開幕延期を要求してるという。ワクチンを接種した人が増え、気温も涼しく、国民の反対も少なくなるタイミングで五輪を開催する方が理にかなっているからだ。もしそれが実現するなら確かに理想的だが、強大なNBC利権を果たして捩じ伏せられるのか。
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日本の明治維新の原点は、欧米諸国に強制された不平等条約への憤激からなる「尊皇攘夷」の叫びでだ。尊皇・愛国といっても、日米地位協定や合同委員会といった属国状態を打破する「攘夷」こそが、先決課題でないか。国防や経済等あらゆる面で米意(あめごころ)を払拭し、日本の主権と矜持を取り戻そう。
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9月2日は、東京湾に碇泊する米戦艦ミズーリ号の甲板上で降伏文書の調印式が行われた日だ。日本は戦に敗れたのである。なぜ日本軍が敗れたのか、その組織論的研究を試みた書物は玉石混淆で数多くあるが、とりわけ『失敗の本質』(ダイヤモンド社)は、専門家による客観的な分析であり、良書だ。薦めたい。
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日本企業凋落の原因を探れば、80年代からの米国の対日制裁が挙げられる。米国は日本企業を脅威と感じ、政府に圧力をかけ弱体化を目論んだ。特に狙われたのが半導体である。「日米半導体協定」では米国製品の日本市場のシェア拡大を無理矢理飲まされた。これにより日本の半導体産業は大打撃を被った。
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９月８日(木) NMF新宿南口ビル会議室に於いて「第２３６回一水会フォーラム」を開催致します。慶應義塾大学の小林節名誉教授を講師に「憲法改正・正直に語らない自民党は何がしたいのか」と題し講演して頂きます。改憲論が叫ばれて久しいですが、日米関係から忖度改憲になるのか、江湖に問う内容です。
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新党「オリーブの木」が、対米自立を掲げ、参議院選挙に打って出ることは報告した。明日、ニューオオタニホテルで、１０数名の候補者が結集して決起大会が開催される。小林興起、天木直人、黒川敦彦氏らの他、対米自立を訴えると共に、安倍政権の変節政治にＮOを叩きつける著名人が参加する予定だ。
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弊会の存在理由は、世の不正義、社会矛盾を是正するため微力ではあるが言論の質を磨き問題提起をすることにある。大御心の精神を内に体し、内憂外患に果敢に挑戦していく民族の前衛の視点を堅持する姿勢である。決して独り善がりに陥らず、社会から遊離せず、日本の中庸の精神風土を守るものである。
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先ほどのツイートで「表現の不自由展」の中止を主催側が「呑んだ」と表現しましたが、津田大介氏本人から「呑んではいないし、再開を目指している」と状況説明を頂きました。断定的であった表現を訂正します。また、爆竹送付も卑劣であり論外ですが、問題の根本についての議論は必要であると考えます。
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元民社党委員長の塚本三郎氏が20日に亡くなられたという。93歳の大往生。「日本かくあるべし」の信念をきちんと持って戦後体制と自民党を右側から見つめ続け、政界引退後も国民運動で存在感を示した人物であった。謹んでお悔やみ申し上げたい。合掌。
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戦後体制打破は、日本民族の自決問題として重要課題だ。独立自尊の日本を達成するため、ことあるごとに我々は主張し、行動していく。「やってる感」だけの、自己満足の惰性の活動で、社会になんら影響力を及ぼせなければ、潔く方針を改める覚悟が必要だ。展望なき活動は、むしろ堡塁の後退につながる。
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宮内庁は、大嘗祭で神前に供えられる全国から献納された「庭積机代物」の特産品を、当初は埋設する方針だったが、これを改め「有効活用する」と西村泰彦次官が発表した。「食品ロスの観点からも見直した」との理由であるが、道理に適っている。当然、大嘗宮も板葺きではなく、茅葺きが道理の筈である。
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8月19日は昭和12年、2・26で君側討奸を掲げた尊皇義軍の北一輝、西田税、村中孝次、磯部浅一が銃殺刑に処せられた日である。将校たちは、維新革命断行の志を裁判で開陳しようとしたが、統制派上層部は全てを黙殺、秘密裏に死刑判決を下した。世論が同情論に傾くのを恐れての処断であった。合掌である。
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米国のペロシ下院議長が、「２日の夜に台湾入り３日に立法院を訪れ会合」との通信社の報道が流れている。「人権問題をライフワークとするお節介ババァ」という異名もあり、仄聞するところでは、お付きが海外帯同を極端に嫌がるほどの口煩さがあると言う。兎も角、事前に変更もあるが、きな臭い挑発だ。
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レコンキスタ巻頭の紙面は、Twitterで紹介していますが、「レコンキスタ・オンライン」で読みやすくご覧頂けます。我々が現代日本の何に憤り、社会変革をどう追求するか。その一端を理解して頂きたく、今回、神宮外苑の再開発を問う小論を掲載いたしました。ご一読のほどを。
reconquista.issuikai.jp/677/
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近来流行の安直な「保守」ではなく、日本の伝統思想を真摯に学び、地に足のついた活動を続ける憂国の議員が会派を結成する。「真の尊皇攘夷は排外主義にあらず」が持論で、各民族尊重の視点から人々の声に耳を傾ける。反知性的思考を止揚し、本当の意味で日本を取り戻す為に国会で大暴れして頂きたい。
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テレビ朝日が「安倍前首相の聴取が行われた」との誤報を謝罪し、産経等各紙が得意気に報道。一方毎日も「本人聴取踏まえ、年内にも最終判断」と恣意的な見出しだ。「マスコミは信用できない」とネットの声が大きくなって久しいが、大事なのは、一定以上信用できるメディアをよく比較・吟味することだ。
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一昨年に香港で起きた大規模デモに関し、無許可集会扇動罪などで実刑判決を受けて服役中だった周庭さんが12日に釈放された。模範囚扱いで刑期が短縮されたようだが、香港国家安全維持法との兼ね合いで、今後はこれまでのように支持を求めて発信を続けることは難しいらしい。動きが注目されるところだ。
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かつては「漢意(からごころ)を排して大和ごころを身に付けなければならない」と獅子吼、実践したが「いまや米意(あめごころ)にどっぷり浸かってしまっているのが」現代日本だ。我が気骨は、どこに行ってしまったのか。真の日本の顕現は、独立自尊からである。それを踏まえて憂国の檄を発していきたい。
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デッドヒートが伝えられる総裁選だが、結局は各氏とも「日米関係重視」だ。米軍の「占領」が継続している状況を認めようともしない。一方で立憲民主党は公約に地位協定改定や辺野古凍結を掲げた。方向は良いが、在日米軍の代わりに何が日本を守るのか。憲法改正を見据えた「自主防衛」も掲げるべきだ。
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クアッドへの同調、礼賛を叫ぶだけが愛国運動ではない。日本の真の独立、主権恢復を志向し、歴史、伝統、文化、国益を守る闘いは、今日的にはグローバリズムの波に抗う発信、行動、問題提起が必要。公共サービスの民営化は地域社会の破壊に繋がる。社会的共通資本を効率、営利だけで語ってはならない。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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