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自民党の新しい総裁が午後、誕生する。結果はほぼ決まっているが、海外の懸念は、専らトランプ大統領の駐留米軍基地負担増の意向を安倍首相が「兵器爆買い」で貢献した様に、新政権もこれを引き継げるか、という点にあるらしい。それは寧ろ「引き継がない」方が良いに決まっている。国産を充実させよ。
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菅首相は来週訪米し、日米豪印(Quad)首脳会談に出席する予定。コロナ対策に専念する割には、訪米してワクチン供給確保以外の話しにエネルギーを費やす事になる。「辞める首相にわざわざ訪米する意味はない」。Zoom会談で充分だ。個人的な思い出作りも、江戸時代の参勤交代じゃあるまいし止めるべきだ。
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自民党総裁選に向け、高市早苗氏は戦略的な財政出動など「サナエノミクス」を提言、岸田文雄氏も「小泉改革以来の新自由主義路線の転換」まで言明した。その言やよし。問題は、財務省や御用経済学者に振り回されず、国民生活のために理想を実現する実行力だ。言うだけなら安倍前首相だってできていた。
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宮城秋乃さんの一件と近似しているのが、元米兵・ルイス氏の知られざる問題提起である。米兵によるゴミ投棄に憤慨し、ゴミを横田基地内に投げ返し「返還」したが、昨年3月に福生署に逮捕された。氏は元海兵隊だが、日本の対米自立を願う親日家だ。米軍のやりたい放題に反発している米国人だっている。
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岸田内閣の改造人事。統一教会と一見関係の無い人物を選んでいるが、有事に対応する内閣などと言いながら、米国依存でどうするのか。外圧を演出するより、まず自主外交を展開すべきだ。核廃絶を言いつつ核禁条約は頬かむりで、故郷広島に面目が立つのか。日米関係は何もやらない「検討使」では困るぞ。
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本ツイッターで何回か提起してきたが、東京五輪は延期すべきだ。この状況では、安倍首相の言う「完全な形」は望めない。アスリートの志、観客の感動、五輪の醍醐味である各国交流も不可能だ。コロナウイルスを完全に封じ込め、それを世界と共に確認する「平和希求の東京五輪」として盛大開催すべきだ。
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日米合同委員会の平成8年合意を主権国家として見直さなければならない。基地周辺のコロナ感染騒動を機に、在日米軍に「思いやり予算」「出入国管理免除」などの特権を与えている愚かさを認識するべきだ。米軍基地を自然の風景としてしまう日本の国民意識は恥以外の何ものでもない。矜持を示すべきだ。
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自民党・泉田裕彦衆院議員(新潟5区)がツィッターにて、「総選挙で2〜3千万円の裏金を要求された」と爆弾発言。払わなければ落ちるぞとも。誰に言われたのか明記はしてないが、広島・河井夫妻事件を彷彿させる内容だ。泉田氏の動向には注目だが、公認権確保等、選挙での「カネ」の問題が付きまとう。
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弊会は日頃より我が国の対米自立を訴えている。そして米国覇権戦需主義を否定している。だが、素朴なジャズの音色に素晴らしさを感じ、ファストフードでお茶を飲むこともある。戦後、米の威を借り、従属安保体制を続け、自主を問わない我が国政府の姿勢を正すべく、人々に現状認識を促しているのだ。
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在日米軍基地内で、兵士達がコロナウィルスに罹患するケースが後を絶たない。自衛隊と比較しても防疫に関する意識の低さが浮き彫りになっている。特に在日米軍基地の中で横須賀基地は感染者の数がダントツに多い。外務省は平成8年合意を以て、米軍に対する感染者管理の立ち入り調査をを実施すべきだ。
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意外かも知れないが、弊会は当初からトランプ大統領支持を表明している。彼に象徴されるアメリカ自国第一主義によって在日米軍撤退を、ブラフにかけてくるならば、歓迎だからだ。それだけ対米自立の可能性が高まるからであり、まずは植民地からの脱却。日本を取り戻すための契機にしなければならない。
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開会式で13分にも及んだバッハ会長の演説。「長すぎ」との評価はあるが、誰もが内容に触れていない。平和、連帯を語り、政治的難民への門戸を開いた事を称賛しているが、特定の国、スポンサーの意志を代弁して、美辞麗句を装いつつ、政治的な価値観を押し付けている。この暑い盛りの五輪もその一つだ。
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小池都知事へのカイロ大学学位記公開 要求は、中々進展しそうにない。あの潔い知事の事だから、知事選出馬会見と同時に必ず公開してくれる事を期待したい。それにしても、学歴を詐称していたとなれば、都民だけでなく、国民に嘘を付いている事になる。良心の呵責を覚えないのか。内在的な徳が無いか。
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医療逼迫を受け政府や都が進める「自宅療養」。容体が急変後、医療機関の治療なく亡くなるケースが相次いでいるが、厚労省は、自宅療養の死者数を正確に把握していないという。国民の命を救う気があるのか。「棄民」扱いか。政府は即時、指導力を発揮し、大規模な「野戦病院」型医療を各地で展開せよ。
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それにしてもカルロス・ゴーンの国外逃走劇は見事だった。日本の官憲を完全にコケにしてのけたその手口は、敵ながら天晴れという他ない。だがこれは日本の主権が侵害されたという事でもある。政府はこれから、力づくでもゴーンの身柄を奪い取りに行く覚悟があるのか。とてもそうは見えないのだがー。
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対米自立を実現するには、今までタブーとされていた領域にまで踏み込まなければ。日米合同委員会の協議事項を国会で情報開示せよ。共産党も踏み込めない「従米タブー」に踏み込み、立法調査権を行使してこそ、能書きでなく真に対米自立を貫徹できる。今こそ対米自立の真・日本派政治勢力を強化しよう。
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「経済安全保障」は岸田首相の看板政策で、資源輸入国の日本にとっては必須の国家戦略のはずだった。中国資本の土地購入を防ぐ重要土地規制法もその一環だが、政府諮問会議に竹中平蔵氏、ヴェオリア野田会長がいる時点でおかしい。この種の白アリを駆除しない事には経済安全保障は成り立たないだろう。
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明日、改定安保3文書が閣議決定され、スタンド・オフ・ミサイル部隊も新設される。敵がミサイル攻撃に着手した段階で敵基地へ反撃可能で、これが抑止力だという。しかし敵の「攻撃着手」の情報は米軍の衛星が頼りだ。米軍の補完戦力は、暗号を変えられては何も身動きが取れない。これでは国軍以下だ。
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ロシアの行動の目的はあくまで防御的で「ロシア系住民の保護」である。だが米国は「キエフをも標的にしている」とフェイクを流す。劇画じみた「ウクライナ人処刑・収容リストをロシアが作成」と国連に報告。イラクの大量破壊兵器を超える捏造情報だ。真偽が明らかにされた時、米国は責任を取れるのか。
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米国はイラクでの侵略戦争でクラスター爆弾を使用し、民間人に多大な犠牲を出した。クラスター爆弾の非人道性は世界に知ることとなり、以来米国は同爆弾の使用を控えてきた。だがそのタブーを破り、ウクライナに供与しようとしている。英国他欧州諸国も反対している中、米国はまた過ちを繰り返すのか。
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安倍元首相の国葬反対の声は日増しに膨らんでいる。当初は非業の最期に同情の動員がうまく行っていたが、目的が故人への弔意よりも、岸田政権の延命・維持に集約されていることが国民にミエミエとなった。誠によるお別れでない、霊魂の政治利用には断固反対。丁寧に説明してこなかったツケが出ている。
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ゼレンスキー政権の失態はかねがね批判してきたが、多くのウクライナ国民が痛ましくも犠牲となり、路頭に迷っているのは事実。ところがウへの義援金等支援を謳った詐欺行為が相次いでいるという。善意から「何か出来ることを」と思うのは人間の自然な情だが、この善意につけ込む不義の詐欺行為は最悪。
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レコン12月号「官僚OB覆面座談会」でも、官僚人事の官邸主導は、「官邸が優秀であったならば」縦割り打破のために有効であると語られた。ところが、安倍首相・菅官房長官の体制はただただ権力掌握・維持のために人事を操作し、赤木さんの悲劇を生んだ。保守言論人はだんまりだが、これは国家の損失だ。
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