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駐留米軍は日米安保条約を根拠とし、表向きは「わが国を守る」という喧伝がされてきたが、実際は、米国の世界戦略のアジア展開の為に駐留しているにすぎない。日本にとってこのまま自然の風景としてはいけない。ドイツ、イタリアと違いわが国では治外法権だ。政治の不作為を是正しなければならない。
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消費増税がこれほど国民の反感を買うのは、大企業に対する優遇税制が存在するからだ。今の税制では大企業が得する抜け穴が多過ぎる。特に米国の巨大IT起業(GAFA)に対する課税は甘すぎる。いい加減米国のご機嫌取りは止め、国家主権を行使する国とスクラムを組み「デジタル課税」導入を提起すべきだ。
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ゼレンスキー大統領の国会演説について衆参両院議長と与野党国対が実施で合意。完全に今日の国際同調圧力に呑まれてしまっている。G7会合前にアリバイ作りで「やっておこう」という政府の腹が透けて見える。岸田首相や浅はかな政治家の考えそうなことだ。空気で理義をなし崩しにしては亡国の道だよ。
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BS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の中で、お金をもらって五輪反対デモに参加したという人物について、実際に参加した事実はないとNHKが捏造報道を認め謝罪した。字幕をつけた番組制作サイドに「金をもらわなければデモに参加するはずがない」という下心があったのは明らかだ。人を侮辱している。
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【お知らせ】『紙の爆弾』(9月号)に弊会木村代表が、安倍元首相の国葬儀でコメント。「内閣・自民党葬で盛大に執り行えばいい。今回の岸田首相の狙いは保守層の取り込みと党内反主流派を抑制する為の措置でしかない。故人の追悼より、首相の自己保身の腹がミエミエだ。誠が感じられない」と喝破した。
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尊敬する維新者の語録に「敬神を説きながら実際には神を信じていない連中、尊皇を強調しながら本当は陛下のことより自分のことばかり考えて居るような輩、これが一番の賊だ」という言葉がある。口先だけ愛国を語る売名政治家に相対するとき、また我々自身が人格の陶冶をなおざりにせぬ為の戒めである。
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百田尚樹氏の『日本国紀』が再び話題となった。「年号の暗記だけが歴史ではない、日本人の物語を日本人が知らなければ」という執筆の動機は大いに結構だ。しかしWikipediaからの丸写しは頂けない。歴史観にも疑問点がある。同様の動機で書かれた名著には平泉澄博士の『物語日本史』がある。薦めたい。
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来る安倍元首相の国葬儀では弔意表明の閣議了解が見送られた。何をチグハグな事やっているんだ。呆れてしまう。実際、国葬でなかった中曽根元首相の場合には閣議了解され、各自治体は弔意に協力した。弔意も求めない国葬儀に、一体どんな意味があるのか。全ては岸田首相の思い付きと保身に原因がある。
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弊会はイラク侵略にもファクトを根拠に反対した。同様の視点でウクライナ情勢を論じると「反米を拗らせすぎ」と。余計なお世話だ。ロ・ウの対立を煽り、今も大量に兵器をつぎ込んで停戦の邪魔をしているのは米国。陰謀論ではなく明白な事実だ。見せかけの小悪でなく大悪を封じない限り世界平和はない。
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実は食糧に関わるテーマは、そんなに派手ではないが、国民の命に関わる死活問題で、食糧を外国に依存する事は安全保障上の危機なのだ。日本の農作物は今も廉価な外国産との競争で不利なのに、FTA・EPA推進やバイエル等外資への農業売り渡しは売国そのものだ。今からでも政換転換を行い自給率を上げよ。
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安倍元首相の国葬経費は総額16.6億円に。これは推定額であり、実際の額は国葬後に明かされる予定だが、国民は納得できるだろうか。世論の半数以上が反対、海外要人はサッパリ来ない、さらに増える費用…内閣・自民党葬で粛々とお見送りしていれば、火種がここまで大炎上することはなかったのでないか。
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周知の通り「まとめサイト」が信用ならないということを金正恩委員長の件で再認識した。だが、マスコミでもネット情報だけを頼る「コタツ記事」が蔓延している。他人の発言を記事にするなら電話取材でもしたらどうか。ファクトは、自分の足で現場に赴き、自分の目で確かめた者こそ真に知りうるものだ。
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日米安保体制は真の世界平和に寄与しない。米国は自国利益を自由・民主の美名で覆い隠し、超戦需国家として戦争犯罪を繰り返しながら、不処罰をいいことに、わが国を徒に不義のアジア有事に巻き込もうとしている。その策謀を排する為、我々は自主外交力を示す「アジア近隣諸国不戦条約」を提起したい。
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新型コロナウィルスの対応で、内閣官房に出向していた職員が自殺。まだ、37歳という若さだ。帰国者達の受け入れ状況の混乱や上からの指示の板挟みが直接の原因となったのか、宿舎から飛び降りてしまった。誠に無念で痛ましい事件だ。責任感が強く実直な勤務ぶりで将来を嘱望されていたという。合掌。
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バイデン大統領はなぜロシアに停戦を呼び掛けないのか。"国際社会の責任あるリーダー"が声を上げないのは、停戦されては困る事情があるからではないか。11月の中間選挙を有利にするためには、親族絡みのウクライナ疑獄が吹き出るのを抑えなければいけないのだろう。巻き添えを食う庶民はいい迷惑だ。
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ウクライナを巡る国内報道だが、相変わらず「ロシア悪玉論」ばかりだ。「次は北海道」「日本もウクライナに軍事援助を」と。吉本芸人までが調子に乗ってロシア脅威論を煽る。便乗商売にとっては格好のネタだ。しかし、こんな検証なき反知性主義の跋扈に、退嬰の芽がひそんでいると警告せざるをえない。
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小泉進次郎氏、石破茂氏に続き、ついにあの竹中平蔵氏までもが支持を鮮明にした河野太郎氏。「小石河連合」反既得権派・刷新の人物とメディアが扱うが、脱原発、脱炭素、選択的夫婦別姓容認、女系天皇容認などを封印。その本質は新自由主義者である。その事は彼の著書からも明らかで、巧言令色の輩だ。
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国交省のOBから「今、役所でとんでもない事が起きた。信頼失墜だ」と怒りを露わにする声が寄せられた。本日の「朝日新聞」朝刊1面に掲載された国交省の8年前からの基幹統計二重計上の書き換え問題である。「役人がこんな不祥事をやっていたとは恥ずかしい限りだ」と息つく暇もない。綱紀粛正が必要だ。
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アラブの友人からアラビア語の字幕付動画が届いた。ブッシュ元大統領に対し元米兵が「大量破壊兵器があるとお前が嘘をついたから、俺は戦争に行き友人は死んだ。多くのイラク人が殺された。謝れ嘘つき」と。CIAや故・パウエル氏は取り敢えず非を認め謝罪。元大統領は頬かむり。元米兵の憤りは尤もだ。
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やらずぶったくり以外の何者でもない在日米軍駐留経費負担(いわゆる「思いやり予算」)だが、現政府はこれを無くすどころか、逆に増額する方向で調整に入ったという。令和4年度の予算案に盛り込むとの事だが、現在ですら2017億円もの負担があるというのにこれを更に上積みするとは「貢ぐ君」か!
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都民代表として職責を全うする筈の元都民ファ・木下富美子都議が、未だ辞職もしないばかりか臨時議会には欠席。雲隠れ状態を続けている。さらに有権者への説明も一切なく頬被りだ。それでも月132万円が支給されている。仕事もせず税金を貪っているのだ。都民ファ特別顧問の知事は責任を感じないのか。
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河井案里元参院議員の買収の原資が自民党本部から出ていた問題で、林幹事長代理と甘利選対委員長(当時)との間で「決済は誰だ」と、その責任を巡って火花が散った。早くも菅総理後の主導権争いだが、甘利氏は半導体議連会長として、安倍元総理の尖兵役。本当は安倍元総理が一番事情を知っているんだよ。
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今や国内外が「ロシア=悪」一色。「まずは停戦」はともかく「先に攻め込んだ方が悪い」等のメディア・スクラムの一本調子で、「どっちもどっち」論も「ロシアの手先」として封殺される。イラク侵略戦争のときと同じ。ある識者は「事実を見ず空気だけを読んで発言している人は後で恥をかきますよ」と。
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ユーゴ、イラクで米軍が犯した民間人数十万の殺戮を看過し、裁かずにいた"国際社会"が、ウクライナの主張するロ軍撤退時の犠牲者を「どう裁くか」と周章狼狽している。人間の命の軽重は肌の色では変わらない。民族の道義を忘れ「アングロサクソンについていけば百年安泰」と宣った親米保守の罪も重い。