776
過日、高田馬場住宅街を飛行する民間機。米軍横田空域の影響で新飛行ルートが策定され上空を飛んでいる。このルートを飛ぶ民間機は、東京のど真ん中を急降下して羽田に着陸しなければならない。未だ占領体制の遺物に支配されているのだ。まさに違法な米軍ヘリ低空飛行の暴挙をなぜ政府は問わないのか。
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実は食糧に関わるテーマは、そんなに派手ではないが、国民の命に関わる死活問題で、食糧を外国に依存する事は安全保障上の危機なのだ。日本の農作物は今も廉価な外国産との競争で不利なのに、FTA・EPA推進やバイエル等外資への農業売り渡しは売国そのものだ。今からでも政換転換を行い自給率を上げよ。
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「AbemaTV」で刑務所に於ける刑務官の受刑者への暴行、暴言などが横行する問題に迫った。３０年近く務めた元刑務官が「何しろ舐められない事が原則で制圧意識で接する」と実態を証言。応報刑への罰意識を増幅させている。本来刑期は被害者への自己反省なのだろうが、その行為を奪いさっているようだ。
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辺野古の米軍基地建設の為の埋め立て用土砂に沖縄戦の戦没者の遺骨が含まれることを懸念し、活動団体の代表らが抗議のハンガーストライキをはじめた。日ごろから「英霊への感謝」を示す人びとはどの様な心境か。米軍の御用聞きとなって戦没者を冒涜する事は許されない。国は真剣に向き合うべきだろう。
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安倍〜菅政権は、国家私物化に余念なく、国民を憂うる大計より、身内の利害得失を優先する政治を行っている。宰相が二代続いてこんな体たらくの政治は、堕落の極み。表向き「日本を取り戻す」等と威勢の良いことを宣ったが、まさに自主独立の気概なく、徒に戦後体制の翼賛化から目を逸らす空言である。
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菅首相の長男が勤める「東北新社」に続き、今度はNTTから高額接待を受けていた事がバレた総務省が、野党合同ヒアリングで放送通信業界全般との会食実態を調べていると明らかにした。あらゆる利権の中で最も巨大とされる電波利権に本当に踏み込めるのか。一番気になるのはTV局、特にNHKとの癒着だ。
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ＮＨＫの前田晃伸会長は４日、総務省の接待問題に関し「（我々が）お願いするときは正々堂々とお願いする」と断言。だがＮＨＫ役員１２人の昨年一年間の交際費は総計でなんと約１２００万円！しかもその中身は「相手方のこともあるので」と称して公開を拒否しているのだ。一人だけ良い子チャンぶるな。
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元総務大臣という経歴、そして息子を東北新社に就かせるコネといい、現首相が電波利権の相当強力なキーパーソンである蓋然性は極めて高い。先日もNHK受信料の未納に割増金を課す放送法改正案の閣議決定を下したが、スクランブル化を求める世論に完全に逆行する決定、癒着無しに誰が立法すると思うか。
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「為政者に物申す者は反日」という安倍政権以来のネトウヨ的短絡思考は、「為政者＝日本」との錯覚を社会にもたらした。今こそ、守るべき日本とは何か、足もとを見つめ直す好機ではないだろうか。もし社会にジンテーゼを提示できる「尊皇・愛国アート展」が開かれるなら、意義深いものになるだろう。
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20代の青年が作詞・作曲し、女子高校生が歌った「うっせぇわ」という曲が若い世代に大ヒット。軽快なメロディーも高い歌唱力も素晴らしい。ですが、殻にこもり、年長世代との本音での交流を拒絶するイマドキの若い人を描いた歌詞は、情念や連帯という社会変革に必要なものと対極的で、心配になります。
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立憲民主党の松原仁衆議院議員が自身のYouTubeで有本香氏にウイグル問題について解説を頼んだことについて「ネトウヨ議員がいる同党の支持はやめる」と指摘する言論人がいる。まずは批判するなら動画の内容について批判すればいい、その上で党派内の自浄作用を喚起。排除の論理に加担するのは如何か。
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台湾パイナップルの対中輸出が突如禁止され、大ダメージを受けそうな処を日本等の緊急輸入で急場をしのぐ騒ぎがあったが、民生品でも貿易相手一元化のリスクはこんなに高い。再度指摘したい。防衛装備品においては、国産化が第一であり、フランス、イギリス、ドイツ等から兵器調達分散化も図るべきだ。
788
3月10日午前9時半、東京大空襲76周年忌を期し、赤坂の米国大使館に対する抗議街宣に連帯。その後、駐日米国臨時代理大使へ抗議文を提出。一水会から若き同志が参加。「ホロコースト博物館に、東京大空襲の無差別虐殺を常設展示せよ」「首都での米軍ヘリ低高度飛行を許すな」と各弁士が怒りをアピール。
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10年前の本日午後２時46分、東日本大震災が勃発。「10年一昔」というが、今もなお2,538人の方々の行方は不明、4万人を超える人々が避難生活を送っている。改めて合掌。そして何より福島第一原子力発電所だ。震災は未だ終わっていない。「炭素ゼロ達成」を口実に、原発の新規建設を企てる菅政権とは〜。
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大東亜戦争期の日本軍の戦略的誤りは、『失敗の本質』(中公文庫)に日本軍の組織体質の分析を通じてよく描かれている。日露戦争期の大艦巨砲主義の旧世代の教訓を引摺った事、不確実な状況への対応に向かない受験エリートが指導層を占めた事、組織の統合機能の欠如等、現代にも示唆を与える指摘が多い。
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政府は、コンビニなどでの使い捨てスプーン、フォークやストローの有料化を検討する「プラスチック新法案」を閣議決定。小泉進次郎環境相は意気軒昂だが、レジ袋を昨夏有料化して、環境負荷は低減したのか。データ、ファクトの裏づけなく「仕事した感」だけで仕事をしても、誰の得にもならないだろう。
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防衛省が、鹿児島県西之表市にある馬毛島への米空母艦載機の離発着訓練(ＦＣＬＰ)の移転と自衛隊基地設置の計画を進めるため、環境影響調査(アセスメント)の手続きを始めた。自治体が反対を表明しているにも関わらず、米軍再編交付金や漁業助成金を出汁に米軍訓練を受け入れさせようと画策。悪辣だ。
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日本テレビは、情報番組「スッキリ」でアイヌを「犬」とかけ合わせる表現を行ったことについて、不適切との抗議を受け、謝罪した。歴史的に実際に差別表現としてアイヌにかけられた言葉だ。面白半分で制作したことなら悪質であるし、自覚がなかったとしても不勉強である。電波の影響力を考えるべきだ。
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保守派の多くは「日本の誇り」を叫び米国に嬉々として基地の為の土地を差し出し、属国に甘んじるのを恥じない。逆に左翼は、米軍基地撤退を叫び、その米国への詫び証文でしかない現行憲法を「かけがえのない平和憲法」と神格化して恥じない。ベクトルが反対なだけで、ご都合主義なのはどちらも同じだ。
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菅首相が４月訪米、バイデン大統領と首脳会談を行う。大統領が就任してから、最初の外国要路として歓迎を受けるが、コロナ禍を封じ込め、東京オリパラを成功に導く為の協力要請をする。また菅氏が、前回訪米して米側と約束した米艦載機訓練地確保のみやげをぶら下げていく事にもなる。忠米報告である。
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冷戦崩壊と共に米軍の再編が始まったが、そこで尤もらしく言われているのが、自主独立防衛になった場合、防衛コストが今の5倍で２５兆円かかるとの試算だ。つまりコスト高だから「やめた方がいい」との喧伝であるが、自主防衛を展開するフランス、ロシア等はそんなコスト高ではない。実にいい加減だ。
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朝日新聞の石川智也氏から「原発マネーは地域に貢献しない」 という記事が送られてきました。鋭い視点です。向学のために、ここに記事をアップします。webronza.asahi.com/politics/artic…
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震災後の原発論争、社会保障の為と言いつつ実際は法人減税と引き換えの消費増税、自民支持層に批判されたTPPへの加入等、現代日本人はその時々のニュースを消費するだけで、後から問題を再検討しない。佐伯啓思氏はこうした風潮を健忘症だと指摘した。亡国の所業を許しているのは国民の自覚の欠如だ。
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緊急事態宣言中に朝日新聞、産経新聞の記者とテンピンで賭け麻雀に興じていた黒川弘務元検事長が、安倍政権下では不起訴処分であったが、一転して略式起訴となった。「黒川杯」が今後開催できなくなるなら遺憾だが、上級国民と、下級国民や活動家とで処罰や勾留期間に差が出るのでは法治国家ではない。
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日本の保守化・右傾化が叫ばれるが、その実は管理国家化とセットになった無思想化の時代である。意識高い系の関心はビジネスばかりで天下国家には向かず、少子化と情報化の中で学生が政治活動を行う心理障壁は昔より大きい。上位1%に入る事にエリートの関心が向かう中、99%を救う公の心を回復したい。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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