726
今回の緊急事態宣言では、要請に従わない事業者名を公表し、最大で50万円の過料という。自粛要請という変な日本語を含め、なぜデタラメな根拠で恣意的なことがまかり通るのか。現行憲法は緊急時の私権の大幅な制限を許さないからだ。曖昧な判断をせず、私権を制限したければ、正々堂々憲法改正をせよ。
727
西部邁先生が入水されてより3年。ご命日を「ファシスタ忌」と命名し、青年有志とともに多摩川河川敷にて献花。生前のご指導に感謝申し上げ、対米自立を改めて誓いました。「作法としての反米」を説かれ、日本人の節義を全うされた先生は、分裂・混乱を極める保守論壇をいかがご覧でしょうか。合掌。
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自称保守評論家の多くが「トランプ再選」の陰謀論に乗ったばかりか、「バイデン勝利」とただ事実を確認しただけの者を激しく攻撃し、保守業界の醜悪な内ゲバは目も当てられない惨状に。「勝ち組」の国体はいつから天皇陛下からトランプにすげ替わったのか。ホワイトハウスの前で腹でも切るつもりか。
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コロナ克服が何よりも重要だが、やはり忘れてならないのは、安倍氏の政治を私物化した問題ではないか。全くけじめが付いていない。森友、桜、検察人事のごり押し等は、為政者として、不見識である。嘘を重ねた不誠実は許されない。今こそ潔きよく議員辞職をすべきでだ。選挙に臨むにしても筋を通せよ。
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中国全人代が海警法草案を可決成立させた事により「中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が『武器の使用を含むあらゆる必要な措置』を取る」つまり尖閣周辺で海上保安庁の船や日本漁船を武力攻撃する法的準備が整った訳だ。この後に及んでなお日本は、米国依存しか出来ないのか。
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さて「桜を見る会」前夜祭の会費問題は、予想通り結局、略式起訴されたのは公設秘書だけで、安倍前首相本人は不起訴で幕を下ろした。ホテル側が領収書の提出を拒んでいるので立件出来ないというが、それなら国税庁権限で査察をすれば良いのだ。安倍氏の嘘がまた暴かれ、にっちもさっちもいかず辞職だ。
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英国のタイムズ紙が「日本政府がオリンピック中止を非公式に決定した」と煽り、政府がそれを全否定する一幕があった。政府が中止を決定してしまえば、莫大な保険金を国民の税金から払わなければならなくなる。IOCもこれは同じ。これはチキンレースなのだ。前にも書いたが、米国NBCの放映権は質が悪い。
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従米改憲に、反発する自衛官は結構多い。防衛利権政治の慣例でFＭＳシステムによって稼働率の悪い兵器を買わされ「血税の無駄だ」と断言する幹部は実に多い。対米従属で安保法制に基づく任務が、自衛隊法に定められた本来任務か。独立国の軍を目指し日米安保見直しを抱く自衛隊員が結集して何が悪い。
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「国旗損壊罪」を自民が議員立法で国会に提出。衆参両法務委員会で審議が。だが、刑法で罰則化しなければ、国旗の尊厳と名誉が守れないか。今、立法事実が存在しているのか。法制化反対だ。「将来の不届き」も国旗の歴史性を踏まえ、内外で重要な役割を果たしている事実を啓蒙、喚起していくしかない。
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コロナで今度は「医療崩壊」から「医療壊滅」を生んでいる。以前書いたが、欧米より死者も感染者も遥かに少ない日本で何故こんな事が起こるのか。新自由主義路線に原因がある。結核病棟を縮小させる等、感染症対策を怠って来た結果だ。保健所も半減状態にある。人より利益優先の功利主義政策の弊害だ。
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「あいトリ」の不敬アートを容認した大村知事リコール投票の8割が不正だったという。記者会見等で支持した政治家、著名人はどう言及する。知らぬが半兵衛でしょうか。愛国の大義を不正投票で穢す事になってしまったからな。大体自らの立場を「保守」等と語る者こそマズイでしょう。自称ってぇやつは。
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三島由紀夫氏の「愛国心といふ言葉は嫌いだ」という発言の通り、自分で「愛国者」だの「保守」だのと称する輩ほど胡散臭い者は無い。詐欺師が自分から「私は嘘吐きです」と称するはずが無いからだ。但し、同じ事は自称「民主派」やら「人権派」やら「リベラル」にも当てはまる。くれぐれも注意喚起だ。
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日本政府は、バイデン政権との「米軍駐留経費交渉を１年間延期にする」と発表。いわゆる「思いやり予算」の５年に一度の見直し交渉であるが、自主独立の立場から、交渉に当たるべきだ。他「公務」と称すれば、全国の高速道路を無料で走行できるという超VＩP待遇等、日米地位協定の改定交渉もすべきだ。
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緊急事態の時短延長が決まったが、「これ以上の補償はしない。最終的には生活保護がある」というのが、菅首相の国民へのメッセージだ。しかし生活保護の申請窓口では、申請者への不当な干渉も、受給者の側のためらいもある。その状況の改善を前提としない発言は「棄民政策」と思われても致し方ない。
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大村知事リコール署名で8割以上の不正が判明したが、リコールの会会長の高須院長も応援団長の河村市長も「私こそ被害者だ」などと今更知らぬ存ぜぬをはじめた。なにやらこの不正を「中共の陰謀」とまで問題をすり替える向きもある。真相究明こそが誠実な態度である。潔くない。今の「保守」の病理だ。
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リコール運動の賞賛者は沈黙するか無理筋の陰謀論で擁護を続け、高須会長はあちこちに責任転嫁しながら「全ての責任は私に」と孤軍奮闘。河村応援団長は被害者ヅラを決め込む。これが日本の自称「保守」と認識されるのも問題だが、「昭和天皇への不敬は愛知県民の総意」と認識されるのは何よりマズい。
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検証可能な国の中では、世界で最もコロナ抑え込みに成功した国・台湾の経済成長率がなんと中国を上回る勢いだという。徹底したコロナ対策こそ最高の経済対策である事に変わりない。それに引き換え日本は何事か。GO TOを強行した挙句にマイナス成長だ。新自由主義のアクセルを踏んだままでは破綻する。
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全国でコロナの影響によって中小企業の倒産が1000件を越えた。重苦しい状況である。13年前のリーマンショック時と違い外出自粛の煽りを受け、飲食店等のサービス業が打撃を受けている。東京は294店舗で三桁。金融機関は再建の目途がない限り融資はしないだろう。行政が即刻支援金を厚くするしかない。
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我が国は、自立、自衛の意識が希薄なのか。戦前、同盟国ドイツの二転三転する対ソ外交に振り回され、ソ連には講和の仲介を打診するも、ヤルタ協定で対日参戦。米国との「密約」で領土と国民の身柄を奪われた。日米安保を尖閣に適用と言うが、他国の好意に一方的に依存する危険性は経験している筈だが。
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個人が貧しいのは「努力が足りないせい、肝心なのは結果の平等よりも機会の平等だ」と言われる。だが、それを担保する教育機会も、親の所得に制約されるのが現状である。国家の発展に寄与する人材育成も、結果の平等としての一定の再分配が必要だ。新自由主義「改革」はそれすらもぶち壊してしまった。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜郎会長が、得意の舌禍を引き起こした。７月の大会開催を控えての「バカ殿」ぶりには、驚きを禁じ得ないが、国民からの辞任要求を受け入れざるを得ないだろう。しかし後任に、安倍晋三前首相を推す声が出ているという。もう日本の政治は無茶苦茶、振底だ。
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森喜朗会長が簡単に身を引かないのは、以前も書いたが、日本政府が中止を決定すれば、莫大な保険金が発生するというIOCとのチキンレースがある。元凶は米国NBCの放映権だ。平和の祭典とは名ばかりの大資本間の醜悪な利権闘争は東京五輪でお終いにして、次回からは開催地をアテネに返上してはどうか。
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「差別主義者」と指摘されたのは名誉毀損に当たると、作家の竹田恒泰氏が山崎雅弘氏を告訴。記事削除と550万円の賠償などを求めた裁判の判決が言い渡された。竹田氏側が敗訴。安倍政権の有言不実行ぶりを糺すのではなく、隣国や単なるリベラル叩きに終始してきた「保守」言論人は、原点に返るべきだ。
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平成24年に安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げ、政権を奪還した。しかも公約では「建国記念の日」政府式典開催を謳っていた。同式典は今まで一度も開催なし。保守言論は排外主義に血道を上げる事なく、自信を持って「日本奪還」の為、保守を標榜する腐敗政権の有言不実行を糺すのが任務ではないのか?
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今月末にもコロナワクチンの接種が始まるが、中身はファイザーだのアストラゼネカだの、曰く付きの外国企業のものばかりだ。なぜ国産では無いのか。これは噂だが、昨年アビガンの承認が継続審議となったが、米製ワクチンを優先購入させる為の圧力があったと言われる。日本人の生命まで利権優先なのか。
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