701
リコール首謀者をチヤホヤしていた「保守」文化人の、署名の不正が発覚して以降の沈黙には既視感がある。籠池理事長を「素晴らしい愛国者」と持ち上げていた人間たちが、森友問題の加熱と同時に蜘蛛の子を散らすように翻意していった光景だ。「日本人の美徳」を口にしながら節義も人情もない輩どもか。
702
「去年は一体なんだったんだ」そんな嘆きの声が巷でもメディアでも良く聞く。まるで悪い事は全て年のせいみたいな言い方だが、コロナが収まってない以上、今年が去年より良くなる保証等どこにも無い。寧ろ災厄の時代を「＝神威」と見做し、肥大した近代的自我と己の傲慢さを謙虚に点検すべき時である。
703
一都三県の知事が西村経済再生相と会談。再度の緊急事態宣言の発令を政府に要請した。ところが感染拡大防止と経済続行の間で難しい舵取りが迫られている。このままではコロナによる病死よりも経済的困窮死が大勢出てしまう恐れがある。充分な補償制度の用意が必要だが、財務省が首を縦に振らないのか。
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そう言えば、あいちトリエンナーレの展示で「間抜けな日本人の墓」という作品があった。特攻隊を冒瀆していると批判されていたが、特攻隊員を寄せ書きで覆ってたのは実は星条旗。寧ろ隊員を冒瀆していたのは、このアートではなく、対米従属の戦後日本の無機質体質であるという皮肉を認識されるべきだ。
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緊急事態宣言が７日に発出される。実施は８日からだ。日々のコロナ罹患者数がこれだけ増加している状況では当然だが、時短営業を強いられる飲食店への補償をしっかりして欲しい。また、誰でもがPCR検査を無料で受けられる対策を取らない限り、感染拡大は抑えられない。そして指定２類は外せないのだ。
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バブル崩壊、リーマンショックや消費増税などで増え続けてきた失職者、路上生活者がコロナ禍でさらに急増。「年越し村」等のそれら当事者に寄り添う活動はもちろん大切だ。だが重要なのは運動家のアリバイ作りではなく、行政、政治がいかにそれらの数を低減し、健康で文化的な生活を提供できるかだ。
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未だにバイデンは親中だとか、選挙不正は左派の陰謀とか言ってトランプ再選に日本の将来を委ねるのは、本当は自力で国家の独立を目指す気がない証だ。日本人が星条旗なぞ掲げてそんな主張をする様は滑稽ですらある。本当に必要なのは、外国の選挙結果に左右されない自主独立の外交・国防体制の構築だ。
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国会議員の会食の人数を緊急事態宣言発令地域は「四人以内。８時まで」と自民幹部が言及した。様々な意見交換があるから「会合は欠かせない」というのがその理由だ。ならば会合の度にお座敷で飲み食いせず、先にコンビニ弁当でも平らげて、役所につけ回しせず、自腹で侃々諤々の会合をやって貰いたい。
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首都圏でのコロナ感染爆発は、昨年の第一波時より深刻だ。罹患者は増大しているが、日本の医療体制が脆弱なところを突かれている。人口１０万人比の医療ケアは、欧米の３分の１程度。そのツケがいま完全に出ている。以前にも書いたが、厚生行政の利権構造の弊害である。抜本的な見直しが迫られている。
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ツイッター、FBその他全てのSNSからトランプ大統領のアカウントが永久に削除されたという。リベラル世論の多数はこれを「当たり前の措置」として歓迎している。「テロ行為を煽った」という事なのだろうが、GAFAMが決めた基準に抵触すれば、誰でもが言論統制され得る事を示している。喜んでいる場合か？
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前回緊急事態宣言が発令されたときは全国民へ一律10万円の特別定額給付金が支給された。しかし、今回はまだその話があがっていない。麻生財務相は効果を疑問視するコメントをしていたが、それは額も回数も僅少すぎたからだ。通貨の発行権は自国にあるのだから、財源がないというなら新しく刷ればいい。
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かつて、安倍前首相は消費税率の8%から10%への引き上げについて「リーマンショック級の出来事がない限り」変更しないと言い、強行した。とすると、このコロナ禍がリーマン級でないわけがない。消費税廃止ほどの劇薬は必要か知らないが、民のかまどの煙を3年待った仁徳天皇の故事に少しは学んでほしい。
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昨春、「日本の未来を考える勉強会」などの自民党若手議員45名が、消費税停止、大規模な補正予算等を提言していたが、国民単位で支給されたものは、結局マスク2枚と現金10万円だけだった。本当に日本の未来を真摯に考えているのか。党の重鎮や財務官僚のメンツと、国民生活の一体どっちが大事なんだ。
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三島・森田両烈士顕彰50年祭を滞りなく終え、本年も日本独立、現代の尊皇攘夷運動を展開する弊会は、独り善がり、自己満足に堕ちる愛国・社会運動を厳しく戒め、政界、社会、人びととの連帯を構築し、変革者としての品格、挑戦者としての矜持をもって、今まで以上に体制変革活動を展開していきます。
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昭和史研究第一人者の半藤一利氏が亡くなられました。謹んでお悔やみ申しあげます。保阪正康氏とともに、ファクトを重視しつつ、かつては「保守反動」とまで呼ばれていたお二人が、変節などしていないのに「左翼」となじられる様は、いかに我が国の言論空間がフェイクベースに劣化したかを示している。
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昨日の記者会見で菅首相が唐突に「国民皆保険の見直し」に言及し、物議を醸している。さすがにただの言葉のあやであろうが、正式に訂正と謝罪をしたらどうか。グローバリストのいう「グローバル化」は単なる「アメリカ化」であることが多いが、アメリカの保険制度など我が国が絶対に見習うべくもない。
717
医療法をめぐる菅首相のしどろもどろの回答で、国民皆保険に言及した事の誤解を払拭するため加藤長官が昨日会見で釈明した。菅首相は、官房長官癖に慣れきって当意即妙な回答が不得手になっている。だが、肝心なのはコロナ対策だ。ペラペラと嘘を付くよりは、給付金の国民支援を実行していくべきだ。
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政府は今月7日の時点で未だビジネス関係者の入国を認めていたが、13日に漸く外国人の入国を再び全面停止にする方針を示した。「特段の事情」という例外も気になるが、対応が遅すぎるのではないか。ガダルカナルでの戦力の逐次投入に似た小出しの対応だが、昨年の失敗といい政策のPDCAを回せていない。
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知財の国際競争力の話として、中国の「千人計画」に日本の研究者が参加、「知財を中国に取られている」との非難がある。だが背景には、日本の研究者が就職難や待遇に苦しむ一方、中国は莫大な予算を使い環境と待遇を提供していると言う。研究者を叩く前に、まず日本国内のシステムを見直す事が必要だ。
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週明けに通常国会が始まる。コロナ対策を始め課題は山積みだが、国民にビジョンを提示出来ない菅首相の指導力には疑問を持たざるを得ない。とはいえ、対案を提示出来ない野党もこの点は同じだ。鍵は石破議員だ。もう失うものは無いのだから、この際思い切って日米地位協定の改定を訴えてみてはどうか。
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参議院で面白い試算が。国債を財源に、国民全員に毎月10万円づつ支給し続けてもインフレは1年で1.215%にしかならず、それを3年続けてもインフレ率は1.809%で、あとは景気回復に伴い供給が上がり、インフレ率は下がるという。ならば今こそ国民給付金の支援を行い。限度額上は年末調整で納税すれば良い。
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コロナ禍により東京オリンピックは一年延期となったが、このままでは今年も開催出来ないのではと噂されている。しかしそれを言うなら、そもそもコロナ以前に、米国のTV局の都合で真夏の暑い盛りにやる事自体が問題だったではないか。ちょうどいい機会だし、開催する季節、予算についても再考すべきだ。
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日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国司法の判決に対し、菅首相は、大使離任時恒例の挨拶を拒否して応酬。先代に引き続き、韓国にだけやたら勇ましい宰相だが、「最終的かつ不可逆的な解決」をした朴政権の日韓合意を韓国が守らないからと言って、日本国民の反韓感情を煽る必要もない。粛々とせよ。
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ドイツのメルケル首相は、ツイッター、FBらがトランプ大統領のアカウントを永久停止した事に対し「言論自由のような権利が制限されることはあり得るが、それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べ、両社の決定に対して異を唱えたという。
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「国は、いよいよ金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単です、刷ればいい。簡単だろ？なんといっても、財政出動」これは麻生太郎氏の平成24年5月の講演での言葉だ。ところが令和3年1月、財務相の麻生太郎氏は「10万円再給付をするつもりはない」と表明した。一体、この二人は同一人物なのだろうか。
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