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衆参ダブルはなくなった。首相は解散権を温存させたが、参院選も負けないと思っている。全く野党も舐められたものだ。政権を追い込む迫力もなければ追及力もない。長島昭久議員の自民入は、個人の保身欲もあるが、野党の体たらくを証明させることに加担した。我が国の政治の根本を誰が是正させるのか！
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トランプ大統領が「日米安保条約は不平等である。普天間の移設金１兆円を払え」と述べたことが話題に。本日「東京新聞こちら特報部」で特集が組まれ、木村代表が、取材を受けコメントを寄せました。「安倍総理は、米国の戦争に下請けとして利用されるな。日本の独立、平和を提起していくべきだ」と。
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日米連携などと言っても、米国には米国の国益がある。安倍官邸に板門店での米朝会談の事前情報はどこまであったのか。また、日米安保が不平等なら相互に変えるのでなく、止めればいい。対日講和後の占領継続措置が、日米安保である。新たに日米友好条約の締結を提起すべきだ。無定見とポチは駄目だ。
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先日、朝日新聞が「安倍支持の空気」と題し、安倍政権を支持する若者に取材。特集記事を掲載した。それによると「自分が稼げないのは自分のせい」と自己責任論に裏打ちされた絶望の声があることを紹介。そして「野党にまかせて余計に悪くなるよりは、自民がマシ」と言う消極的支持の中身に触れている。
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声を大にして訴えたい。勤労者が真面目に働いても生活が楽にならないのであれば、その責任は勤労者にあるのでなく政治にあるということだ。元凶は新自由主義的政策であり「小泉・竹中構造改革」である。今こそその誤りを正し、国民の冷え切った財布を温めるべきだ。消費税の使い道は、本当は何なんだ。
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安倍首相はかつて秋葉原で演説中［こんな人達に負けるわけにはいかない」と抗議者を糾弾。分からない訳でもないが、総理に決定的に欠けてる視点は、貧困に喘ぐ二千万の非正規労働者も、ブラック企業で苦しむ正社員も、そして政権を厳しく批判する左翼もまた、救済の対象である国民であるということだ。
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政権を批判すると「共産党と同じだ」とか「左翼に魂を売るのか」と言われるが、我々が何度も警鐘を鳴らしてきたことだが、自民党は保守政党と言う認識は幻想である。陛下の赤子を困窮されておいて、何が保守だ。防衛力強化は大いに結構。だが、米国産戦闘機につぎ込んだ血税の額は果たして適切なのか。
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昭和維新運動の志士たちは、体制権力の腐敗構造を維持するために日の丸が利用されたことを憂い、尊皇義軍として錦旗革命の理念を具現化した。そして、困窮する人々を救済すため「尊皇討奸」を実践したのである。今こそ、対米従属・自民党幕府の売国、腐敗を断罪する救国維新派の「処士横議」が重要だ。
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いま我が国で、非正規雇用者は２１２０万人。１０年前から３５０万人増え、働く人々の３割となった。新自由主義の下、大企業優先の内部留保貯め込みが続く。ここ２０年間、企業の売上高、給与,、経常利益、配当金などの椎移を「法人企業統計調査」で見ると、株主配当が約６倍だ。賃金が上がる訳ない。
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米軍中央指令官は、対イラン包囲の有志連合を「呼び掛ける」と言う。安倍政権がどの様な対応を取るか、極めて注視しなければならない。安易な同調には断固反対だ。米国は「イランが核合意を破っている」と喧伝しているが、経済制裁を続け追い込んでいるのは米国だ。即刻敵視政策を止めるべきである。
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それにしても、トランプ大統領の日米安保に対する不満発言を全く活かせない日本保守派の何とも情けないことか。大統領の認識の間違いなんかはっき言ってどうでもよい。折角、向こうがこの占領条約破棄の可能性を示してくれたのに「それはありえない」と否定してしまえば「左翼」を売国奴とは言えまい。
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昨日発売の日刊ゲンダイで、室井佑月さんの連載「嗚呼、仰ってますが」の中で弊会Twitterの投稿を紹介して頂きました。感謝致します。弊会は愛国民族派と致しまして右派＝冷笑派、自己責任論者、レイシスト、といった昨今の品格なきヘイト風潮には強い違和感を持っています。
nikkan-gendai.com/articles/view/…
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安倍政権の経済政策は、小泉・竹中同様、新自由主義の売国路線を走っている。特にその見せかけだけの好況に対する自画自賛への反発は大きい。しかし、この問題への反発はひとり日本だけに帰するものでもない。結局、根本問題は、ＧＡＦＡなどグローバル資本の力が国家を超え、怪物化していることだ
。
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参院選も終盤。やはり対米関係で「従米参戦」の危険性を指摘しているのは「オリーブの木」しかない。「米軍の要請でホルムズ海峡に自衛隊が派遣される。集団的自衛権の枠内での海上警備行動が取られる」と。テレビは政党要件が無いことを理由に、重大提起を無視。米大統領は選挙後合意を示唆している。
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トランプ大統領が、5月に国費として来日。ゴルフ、大相撲、居酒屋と安倍総理の抱きつき接待を受け、最終日は横須賀で「日本は米国に従い参戦せよ」と雄叫びを上げた。総理は「ここを起点に軍事整備。兵器をたっぷり爆買いだ」と満面の笑みを浮かべる。そう。経済的合意だけでなく、参戦の意志も表明。
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改めて表明させて頂きます。我々は対米自立を掲げる「オリーブの木」を支持しています。黒川代表は、阪大を出て若くして会社を経営するなど社会の厳しい実務を経験しています。若いですが、苦労しており、演技はでない真実があります。対米自立とは、日本の資金、安全、ルール、生命を守る事なのです。
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対米自立。「日本の資金が米国に必要以上に吸い上げられている。米国債をあんなに買う必要があるのか。貢君ではない」「米軍が最大の在日特権享受者。犯罪を犯しても治外法権でルール破り。日本の安全を守ると称し、米国国益が最大優先。国連非決議の有志連合、大義は。従米参戦が生命を賭ける対象か」
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「オリーブの木」は、自衛隊明記などを主張する自民党の改憲案に断固反対である。改憲の提起は、９条２項の削除で、国防軍の保持だ。これをせず論理的矛盾をそのまま放置し、成分を無化しようとは政治の王道でない。集団的自衛権行使も憲法抵触論議もせずだ。安倍首相の従米忖度改憲は、完全に売国だ。
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沖縄の米軍が銃器を携帯したまま県道（日本領）を歩いていたと言う。完全に銃刀法違反で日米地位協定違反だ。「公務だ」と言っても、訓練中に平時の地域に完全武装した兵士が現れれば、驚くのは当然。それにしても、米軍は我が物顔だ。日本人の生命、主権を守る為に政府は強く抗議しているのだろうか。
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各社の事前世論調査を見ても自民党が相変わらず堅調である。安倍首相が語った「安定の政治。悪夢の時代に戻してはならない」と言うフレーズを国民が間違えて聞き取っている。「安定とは、安倍政権の事であり」国民の政治、経済、生活の事ではない。皆が汲々となろうとお構いなしだ。特に日米問題は。
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参議院選挙での、消費増税についての議論が活発ではない。10月から消費税が上がれば、景気は落ち込む。１世帯当たりの家計負担は年間4万円強になる見込みだ。一方、企業の法人税は上がらず、内部留保は以前より膨んでいる。株主配当も増えている。だが、金融所得課税は高く無い。官邸の意向である。
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参議院選挙も明日の投票日を残すだけ。熱戦が続いて来たが、何か腑に落ちない。争点が曖昧にされた感がある。国家百年の大計を定める人物なし。自民党堅調を許す背景とは何か。政治が業界団体などの財源、利権確保に奔走。または自己保身に成り下がり、国家国民を忘却しているからだ。世直しが必要だ。
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今回の選挙戦でオリーブの木の候補者が改めて実感したのは、日本社会があまりにも「横田空域」に表徴される対米従属体制に慣れきってしまっていることだ。戦後体制の分厚い壁が何の躊躇もなく、自然な風景として日本人の血肉にその存在を認められている。戦後74年の時間は重い。だが、我々は諦めない。
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参院選が終わり、臨時国会は８月１日に召集される見通しだ。安倍政権は「米国有志連合」との緊密な提携を模索していく。ホルムズ海峡への自衛隊派遣を、どの様な形で進めるか注目だ。従米改憲による審査会との兼ね合いもあり、自衛隊派遣の時期を少し遅らせる事もある。ますます従米改憲が加速化する。
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吉本興業が揺れている。宮迫・田村両氏の肚の座った会見に比べ、社長の会見はなんとグダグダだったことか。これだけでも勝負は明らかだ。それにしてもジャニーズといい、大手芸能事務所の巨大な利権構造が一挙にグラついているのが興味深い。テレビの電波利権との癒着も含め、膿を出せるか、どうかだ。
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