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テレビ朝日が報道。【米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」】
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【アメリカ軍・岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました】警察が事件化しないよう抑えているようだ。
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共著『終わらない占領との決別・目を覚ませ日本』が、少しずつ読まれているようだ。刺激的なタイトルだが、わが国の状況を言い当てているつもりだ。独立自尊の気概だけでなく、米軍産の北東アジア有事構想に利害一致で同調する日本型ネオコン政府に対し、改めて「アジア近隣諸国不戦条約」を提起する。
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戦後日米関係がどの様な構造になっているのか、本質を理解する為には、東京・六本木のニュー山王ホテルを訪れればすぐ分かる。日本人友人が中に入る際、バスポートの提示を求められたというのだ。ここは日本だ。「もう７７年経っているのに」と憤慨。こんな状態を看過していいのか。良いわけがない。
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「独立自尊は大賛成だがその後のビジョンがないと国民の支持を得られない。専守防衛、永世中立とセットで前に進んで欲しい」とコメントを頂いた。米軍司令官が「あと何年で戦争勃発だ」と平然と構想を述べるが、ならば政治、外交こそがリスク回避のために真剣に動けよ。軍産の構想通り動いてどうする。
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明日、改定安保３文書が閣議決定され、スタンド・オフ・ミサイル部隊も新設される。敵がミサイル攻撃に着手した段階で敵基地へ反撃可能で、これが抑止力だという。しかし敵の「攻撃着手」の情報は米軍の衛星が頼りだ。米軍の補完戦力は、暗号を変えられては何も身動きが取れない。これでは国軍以下だ。
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日米安保体制は真の世界平和に寄与しない。米国は自国利益を自由・民主の美名で覆い隠し、超戦需国家として戦争犯罪を繰り返しながら、不処罰をいいことに、わが国を徒に不義のアジア有事に巻き込もうとしている。その策謀を排する為、我々は自主外交力を示す「アジア近隣諸国不戦条約」を提起したい。
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このスタグフレーションの最中に、防衛費の増額財源を増税で賄うという岸田政権の方針には与党内部からすらも反発が起こっている。確かに防衛力の内容整備は必要だが、金額積み上げの前にまず、役にも立たない米製モンキーモデル兵器を彼らの言い値のままに爆買いさせられる無駄遣いの是正が先だろう。
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年末、安保３文書改定を見ても課題だらけだ。昨今のわが国の現状は、対米隷属の極みでしかない。「対米自立」を掲げる弊会運動の拡充が必要だ。実質的に対米隷属体制を少しでも変えていかねばならない。日本の主権を踏みにじり、安保の名のもと国上の奸となった戦後体制と大いに格闘しようではないか。
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一水会フォーラムでもご講演頂いた対米自立派・古谷経衡氏が、れいわ新選組の代表選にサプライズ出馬した。「保守」とは古典と伝統に深く学び、社会と自らに常に懐疑を抱き続ける慎重な姿勢であり、彼自身にも今後研鑽し続けて頂きたいが、「自民党こそ反日だ」とタンカを切った若い気概は見事である。
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米国のバイデン大統領は、他国の首相の肩に手をおいて「まぁ、言ったことはちゃんと実行しろよ。あんたは頼りないから」「はい。そうします」と岸田首相が、応えているシーンに見えてしまうのが、このカットだ。大体、他国の首相の肩に、しかも首近くに手をおくこと自体、大変不遜である。ポチ感覚だ。
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安倍晋三氏銃撃事件から5か月が経過したが、山上徹也容疑者への捜査が続いている。さらなる精神鑑定が必要とされ、鑑定期間の延長が予定されている。責任能力を判断するというが、長期に渡る拘禁で刑事訴訟法も無視だ。途中経過も含め司法国家に相応しい処遇をすべきである。不都合な事実があるのか。
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政府は防衛費増額の財源として、コロナ対策費の転用を検討している。収束が大前提だが、これまでの対策費の実際を明確にすべきだ。令和2年度は77兆円の補正予算が計上されたが、国産の治療薬すら開発できなかった。国債の発行はツケを後回しにしているだけだ。財政規律をチェックしなければならない。
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12月4日は、アフガニスタンで人道活動を長らく担った中村哲医師の命日。同駐日大使館では「3周年追悼の会」が開催された。約100名が会に参列し、弊会からも参列。アブダリ大使の挨拶に続き、中村氏の活躍を映した動画も上映された。「water、not weapons」という言葉が重く残った。改めて合掌である。
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岸田首相はバイデン大統領との会談で「日米同盟堅持を確認」と謳い、年末の安保３文書に「敵基地攻撃能力=反撃能力」保有を明記する。だが首相は、同件について説明を一切していないばかりか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を500発も購入する予定で、着々と準備を進めている。米国忖度ではないか。
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アフガニスタンで粛々と医療や農業などの人道活動に携わってきた日本人医師・中村哲氏が政変に巻き込まれ命を奪われてから３年。氏の功績を称え、被害地の東部ジャララバードに、タリバンと住民らが「ナカムラ」広場と慰霊碑を建立。生前中村氏には一度お目にかかった。寡黙で芯の強そうな人だった。
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我々は岸田政権の情けない為体を批判する。日本がさらに基軸を失いかねないからだ。「日本よ目を覚ませ」と様々な場で様々な人々に訴えている。呼応して下さる政治家、官僚、社会人がいる。我々の訴え、執筆、行動は戦後体制打破の大局観を以てしているが、巨大な壁を倒す糸口が徐々に揃ってきている。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法を巡り。１２月１０日が会期末の今国会で、マインドコントロール下での寄付取り消しなどの法案が成立するか。野党は政府案への批判を強め、「旧統一教会の救済法案にだ」と酷評。まさに、今の法案では同救済であり、実は「内閣救済」ではないか。
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いよいよ岸田首相は「防衛力を総合的に考える有識者会議」の茶番提言を叩き台に、安保３文書の改定を実施する。その前にすでに海自鹿屋基地には米軍の無人偵察機が配備され、東シナ海を１年間偵察するという。わが国の主権下にあるべき海自基地が、もはや米軍基地と化しているのだ。日本が溶けていく。
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「ウクライナ軍によるロシア兵捕虜殺害」の動画がSNSで拡散された。宣戦布告なき軍事行動は、捕虜虐待を禁止したジュネーブ条約の適用外だが、国連も調査に乗り出している。ポーランドへのミサイル攻撃は、ロシアによる行為ではなかった。メディアはファクトを報道すべきで、捏造報道は犯罪的である。
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岸田内閣の支持率が政権発足以来、最低の30％に。不支持は44％。不届き閣僚を「更迭」させ自浄努力を示すものの国民からの支持は上がらない。今や旧統一教会をめぐる宗教法人の資格取り消し問題に活路を見いだす事になったが、最重要なのは、安保３文書改定内容と自衛隊を米軍に組み入れている事だ。
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相次ぐ閣僚の不祥事に対し、岸田首相は「任命責任を重く受け止めている」と陳謝。相変わらず中身がない言葉だが、舌の根も乾かぬうちに松本新総務大臣に政治資金の疑惑が浮上。岸田氏にも「空白領収書」疑惑が報じられた。もはや言葉のごまかしでは逃れられない。これこそ「丁寧な説明」をして欲しい。
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「政治資金をめぐる」問題で、寺田総務大臣が辞表を提出。山際経済再生相、葉梨法相に続き、3人目となる辞任劇だ。前日には寺田氏の更迭を否定していた岸田首相だったが、前の2人と同じく自論を翻した。またしても優柔不断な曖昧さが示された。世論調査の動向ばかりを気にする岸田首相に芯はあるのか。
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日本の主権恢復、文化を守る上で、何が重要なのか。我々は、わが国の主権を侵害している国上の奸=日米安保体制を見直し、対等な国家間関係を築く事だと認識している。まず不平等な日米地位協定の改定だ。主権なき国に築かれる文化は能動性を削がれた支配受容文化。日本人の精神の具現化は独立恢復だ。
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11月13日『東京新聞』社会面で「多摩地区の井戸水から横田基地が発生源と思われる、PFAS(有機フッ素化合物)が検出された事を受け、地域住民を対象に血液調査が行われる」との報道がされた。米軍に基地を提供し地位協定も満足に履行されない状況。国土、国民を守る事は行政の一丁目一番地ではないのか。
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神道政治連盟国会議員懇談会で配られたLGBTQに対して極めて攻撃的な内容の冊子について、神職・神社関係者から抗議の声が上がった。以前も書いたが、そもそも神道に、同性婚はともかく同性愛を禁じる考え方があるのか。あるなら、なぜ堂々と自分の言葉で反論しないのか。
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