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LINEの個人情報が中国に漏れたのは国防上の大問題だが、そもそも日本発の情報通信手段が発達していない現状にも、国家戦略の観点から危機感を持つべきだ。中国からは情報を守れても、GAFAや米軍を通じて米国に情報が漏れていたらそれで良いのか。国家百年の大計に立脚し、情報界の民族資本を形成せよ。
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県選管から告発を受けた愛知県警が、地方自治法違反の容疑で名古屋市の「リコールの会」事務所に捜索に入った。これまで関係者が事情聴取を受けていたが、捜査が本格化したようだ。それにしても、責任者はあれだけの大見得を切っておきながら、なぜ自助努力で調査しなかったのか。不誠実きわまりない。
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横田基地等のジェット燃料の流出や泡消火剤により、周辺の環境は著しく汚染されている。この状況を是正するため、各自治体は定点観測を増やすべきだ。なぜ駐留米軍に特権を与えているのか。依存、従属関係を打破し、対米自立を獲得するため。戦後レジーム脱却を果たしうる実質的な活動を強化したい。
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菅首相は、21日に首都圏での緊急事態宣言を解除する。明確な収束へのプロセスがないままの見切り発車だ。感染者数は増えている。何ら具体的な防止対策もない。リバウンドを招くことは明らか。もし第4波が訪れたら菅内閣は総辞職すべきだ。それにしても、街中での無症状者に行う検査数が少なすぎる。
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GHQが日本の建国の由来を無視して発した神道指令に対し、全国神社の総意で、全国神社のために結成された「仮バラック」神社本庁は本来、戦後体制そのものの自民党政権に是々非々で向き合う立場だったはずだ。だが、安倍政権下で完全に政権応援団に。今こそ根本の葦津珍彦先生の精神に立ち帰るべきだ。
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日本の保守化・右傾化が叫ばれるが、その実は管理国家化とセットになった無思想化の時代である。意識高い系の関心はビジネスばかりで天下国家には向かず、少子化と情報化の中で学生が政治活動を行う心理障壁は昔より大きい。上位1%に入る事にエリートの関心が向かう中、99%を救う公の心を回復したい。
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緊急事態宣言中に朝日新聞、産経新聞の記者とテンピンで賭け麻雀に興じていた黒川弘務元検事長が、安倍政権下では不起訴処分であったが、一転して略式起訴となった。「黒川杯」が今後開催できなくなるなら遺憾だが、上級国民と、下級国民や活動家とで処罰や勾留期間に差が出るのでは法治国家ではない。
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震災後の原発論争、社会保障の為と言いつつ実際は法人減税と引き換えの消費増税、自民支持層に批判されたTPPへの加入等、現代日本人はその時々のニュースを消費するだけで、後から問題を再検討しない。佐伯啓思氏はこうした風潮を健忘症だと指摘した。亡国の所業を許しているのは国民の自覚の欠如だ。
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朝日新聞の石川智也氏から「原発マネーは地域に貢献しない」 という記事が送られてきました。鋭い視点です。向学のために、ここに記事をアップします。webronza.asahi.com/politics/artic…
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冷戦崩壊と共に米軍の再編が始まったが、そこで尤もらしく言われているのが、自主独立防衛になった場合、防衛コストが今の5倍で25兆円かかるとの試算だ。つまりコスト高だから「やめた方がいい」との喧伝であるが、自主防衛を展開するフランス、ロシア等はそんなコスト高ではない。実にいい加減だ。
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菅首相が4月訪米、バイデン大統領と首脳会談を行う。大統領が就任してから、最初の外国要路として歓迎を受けるが、コロナ禍を封じ込め、東京オリパラを成功に導く為の協力要請をする。また菅氏が、前回訪米して米側と約束した米艦載機訓練地確保のみやげをぶら下げていく事にもなる。忠米報告である。
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保守派の多くは「日本の誇り」を叫び米国に嬉々として基地の為の土地を差し出し、属国に甘んじるのを恥じない。逆に左翼は、米軍基地撤退を叫び、その米国への詫び証文でしかない現行憲法を「かけがえのない平和憲法」と神格化して恥じない。ベクトルが反対なだけで、ご都合主義なのはどちらも同じだ。
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日本テレビは、情報番組「スッキリ」でアイヌを「犬」とかけ合わせる表現を行ったことについて、不適切との抗議を受け、謝罪した。歴史的に実際に差別表現としてアイヌにかけられた言葉だ。面白半分で制作したことなら悪質であるし、自覚がなかったとしても不勉強である。電波の影響力を考えるべきだ。
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防衛省が、鹿児島県西之表市にある馬毛島への米空母艦載機の離発着訓練(FCLP)の移転と自衛隊基地設置の計画を進めるため、環境影響調査(アセスメント)の手続きを始めた。自治体が反対を表明しているにも関わらず、米軍再編交付金や漁業助成金を出汁に米軍訓練を受け入れさせようと画策。悪辣だ。
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政府は、コンビニなどでの使い捨てスプーン、フォークやストローの有料化を検討する「プラスチック新法案」を閣議決定。小泉進次郎環境相は意気軒昂だが、レジ袋を昨夏有料化して、環境負荷は低減したのか。データ、ファクトの裏づけなく「仕事した感」だけで仕事をしても、誰の得にもならないだろう。
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大東亜戦争期の日本軍の戦略的誤りは、『失敗の本質』(中公文庫)に日本軍の組織体質の分析を通じてよく描かれている。日露戦争期の大艦巨砲主義の旧世代の教訓を引摺った事、不確実な状況への対応に向かない受験エリートが指導層を占めた事、組織の統合機能の欠如等、現代にも示唆を与える指摘が多い。
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10年前の本日午後2時46分、東日本大震災が勃発。「10年一昔」というが、今もなお2,538人の方々の行方は不明、4万人を超える人々が避難生活を送っている。改めて合掌。そして何より福島第一原子力発電所だ。震災は未だ終わっていない。「炭素ゼロ達成」を口実に、原発の新規建設を企てる菅政権とは〜。
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台湾パイナップルの対中輸出が突如禁止され、大ダメージを受けそうな処を日本等の緊急輸入で急場をしのぐ騒ぎがあったが、民生品でも貿易相手一元化のリスクはこんなに高い。再度指摘したい。防衛装備品においては、国産化が第一であり、フランス、イギリス、ドイツ等から兵器調達分散化も図るべきだ。
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立憲民主党の松原仁衆議院議員が自身のYouTubeで有本香氏にウイグル問題について解説を頼んだことについて「ネトウヨ議員がいる同党の支持はやめる」と指摘する言論人がいる。まずは批判するなら動画の内容について批判すればいい、その上で党派内の自浄作用を喚起。排除の論理に加担するのは如何か。
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20代の青年が作詞・作曲し、女子高校生が歌った「うっせぇわ」という曲が若い世代に大ヒット。軽快なメロディーも高い歌唱力も素晴らしい。ですが、殻にこもり、年長世代との本音での交流を拒絶するイマドキの若い人を描いた歌詞は、情念や連帯という社会変革に必要なものと対極的で、心配になります。
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「為政者に物申す者は反日」という安倍政権以来のネトウヨ的短絡思考は、「為政者=日本」との錯覚を社会にもたらした。今こそ、守るべき日本とは何か、足もとを見つめ直す好機ではないだろうか。もし社会にジンテーゼを提示できる「尊皇・愛国アート展」が開かれるなら、意義深いものになるだろう。
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元総務大臣という経歴、そして息子を東北新社に就かせるコネといい、現首相が電波利権の相当強力なキーパーソンである蓋然性は極めて高い。先日もNHK受信料の未納に割増金を課す放送法改正案の閣議決定を下したが、スクランブル化を求める世論に完全に逆行する決定、癒着無しに誰が立法すると思うか。