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「愛知県知事リコールの会」会長が、元応援団長を「絶交」と宣言。事務局長を含め、三つ巴で責任のなすりつけ合いの様相である。何か自助努力なき他人事で、自律心が全く伝わらないレベルだ。言葉が軽く「プロレス」じみている。署名偽造の本格捜査が何時始まるか分からんが、自助で実態解明すべきだ。
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４月２８日は「主権回復の日」と言われている。そうではない。正しくは、８年前に安倍政権が、そう規定しようとした日である。だが、未だに駐留米軍が存在する中での政府式典のゴリ押しは、流石に評判が悪く、沖縄への配慮も欠けたため、呆気なく１回限りで葬られた。実情を全く鑑みない愚策であった。
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4月25日に北海道、長野、広島で3つの国政選挙の投開票が行われ、菅政権発足後、初の国政選挙となったが、自民党は3連敗となった。コロナウイルス感染拡大で3度目の緊急事態宣言、東京五輪・パラリンピック問題を控え、後手後手の対応が、菅与党政権に打撃を与えた。広島は岸田氏の次も潰してしまった。
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「新薬が大変よく効き、あと2回ぐらい点滴をすれば一応治療が終わる」とかで、安倍前首相が最近再び動きを活発化させている。立憲民主党の枝野幸男代表に対し、憲法改正について「もう首相じゃないから議論しろよと思う」と挑発するなど中々攻撃的だ。まさか再々登板を狙ってるんじゃないだろうな。
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今回の都の休業要請は飲食店や遊興施設にとどまらず、百貨店などの商業施設、家電量販店、書店にも及ぶようだが、休業の根拠は一体どこにあるのか。「夜の街」バッシングもそうだが、根拠も充分な補償もなく特定業種の営業に大打撃を与えては、コロナに乗じた職業差別と批判されてもしかたないだろう。
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３度目の緊急事態宣言。政府と御用学者は、この１年何を学んできたのか。変異株が先行する外国のデータの入手、分析ぐらいはしているだろうな。また各自治体が発表する連日の感染者数の細かい打ち明けが必要だ。男女比、年齢、感染傾向などを開示しなければ、感染防止を狙う「行政広報」の意味がない。
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東京、大阪、兵庫、京都の4府県に改めて緊急事態宣言。今度は、飲食店での酒類の提供まで自粛を要請するという。感染拡大の現状からして強権的な対策は致し方ない部分もあるのだろうが、きめ細かい補償の話が一向に伝わってこない。昨年の「1人10万円」が国民への手切れ金だとでも言いたいのだろうか。
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米国主導で開催された気候変動サミットに先立ち、菅首相が温室効果ガスの削減目標について、令和13年度に平成25年度比で46%削減すると表明。「脱炭素社会」といえば聞こえは良いが、日本の場合それはほぼ例外無く「原発再稼働」とワンセットになってるから始末が悪い。レジ袋有料化如きで誤魔化すな！
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厚労省職員の弛緩が甚だしい。年度末の送別会出席者らのクラスター感染がさらに明らかとなった。以前には新型コロナ接触確認アプリの「COCOA」が、全く機能しなかった事が発覚した。国民への正しい情報を提供すべき公僕が、意図的に情報を操作する事は国民が舐められいる証左だ。亡国化が進んでいる。
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菅首相が未だ公邸に入居せず、赤坂の衆院宿舎から「通勤」をしている。国会で「公邸に入る考えはない」と明言したが、コロナ対策、地震の突発時への迅速な対応など「危機管理に対する問題意識が薄い」との批判が続く。また入居しなくても維持管理費は、年間約１億６千万円が計上されているが、削減だ。
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各種給付金の対象からの性風俗事業者の除外について、事業者が支給を求めて提訴。被告の国側が「性風俗業は本質的に不健全。対象外としたことは合理的な区別だ」と争う姿勢を示したことが波紋を呼んでいる。基準をクリアしているなら給付すべきで、「法の下の平等」の建前すら国が守らないのは醜悪だ。
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「参勤交代」に類する日米首脳会談。米国の対中政策にどれだけ協力出来るか試された会談だ。台湾海峡の安定を維持するため、わが国の代替関与、応分の負担が、今後、論議される。共同声明の「台湾」明記には、米国のそんな強い拘りがあった。米意の政治的な要求だ。自主外交なければ属国でしかない。
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実は日本の防衛産業が危機に瀕している問題は、FMS契約にある。国防の為の兵器は国産が原則であり、日本における技術の向上と継承は維持されるべきだ。自己決定権なき米意(あめごころ)に進んで従属する構造を放置して自主もへったくれもあったモノではない。本質を変えない限り、わが国の顕現はない。
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日本の明治維新の原点は、欧米諸国に強制された不平等条約への憤激からなる「尊皇攘夷」の叫びでだ。尊皇・愛国といっても、日米地位協定や合同委員会といった属国状態を打破する「攘夷」こそが、先決課題でないか。国防や経済等あらゆる面で米意(あめごころ)を払拭し、日本の主権と矜持を取り戻そう。
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かつては「漢意(からごころ)を排して大和ごころを身に付けなければならない」と獅子吼、実践したが「いまや米意(あめごころ)にどっぷり浸かってしまっているのが」現代日本だ。我が気骨は、どこに行ってしまったのか。真の日本の顕現は、独立自尊からである。それを踏まえて憂国の檄を発していきたい。
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DHCの評判が悪い。吉田会長が署名入りで昨冬、自社のHPに人種差別的な文章を掲載したことについて、NHK「おはよう日本」が批判。それに対して、吉田氏が再度差別的な妄言をまじえNHKに抗議した。企業経営者の政治活動は自由だが、氏の見識は妄想の域にある。ファクトを示さなければ不信になるだけだ。
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日本は独立国なのか。我が国の主権は駐留米軍に及んでいるのか。実は米軍機が日本の国土に墜落しても全く及んでいない。米軍のヘリコプターから部品が落下しても、日本側が捜査、回収出来ないのだ。米軍は機密・公務を盾に事故原因を明らかにせず、再発防止も有耶無耶である。地位協定を是正すべきだ。
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「対米自立を考える地方議員の会」設立大会に際し、何人かの地方議員の方から「ぜひ参加する。米軍基地が我が物顔で訓練をしている現状は日本に主権がない。全国で様々な問題が起きているが、助成金などで黙らされている。米軍基地の存在を自然の風景にしてはならないのです」との声が寄せられている。
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他国を攻撃する際に人権問題を全面に出せば、それを逆批判するのはリベラル派ほど難しくなる。中国に対するウイグル&香港問題を利用した米国の戦略がまさにそれだ。来週の首脳会談で、それを口実に日本を対中制裁に巻き込もうと狙ってくる。その裏にある軍産複合体の利己的意図を見逃してはならない。
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神社本庁の「(本庁は)いわば『日本の国体』の根幹を護る最後の砦」「裁判所が国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならない」との発言が面白おかしく拡散している。最後かはともかく、国体の砦との自負があるなら尚更、自浄を求める原告の訴えを真摯に聞くべきだ。
bunshun.jp/articles/44319
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菅首相の訪米が１週間延期となった。加藤長官は「日米首脳会談の成功を期すため」と発表したが、外務省は「向こうの事情」と述べている。外交だから延期もある。しかし、日程の準備がされ、重要な会談と言われながら、この対応は、ずいぶん軽く扱わられていやしないか。米国の要求の丸呑みを憂慮する。
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「俺こそ活動家」と自称する輩ほど、承認欲求が強く、おためごかしの虚勢ホラ吹きで、信用に価しない。活動に必須なひたむきさ、謙虚さ、人から学ぶ姿勢なんてオッパッピーのようだ。国のため、人民のためというスローガンが尊いのではない。その事実、実践が尊いのだ。信無くば立たず。自省を込めて。
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トランプ前大統領が戦争しなかったお蔭で、米国の軍産複合体の倉庫には武器弾薬が溢れている。また、今や米国人の10人に1人はコロナに感染しており、その怒りがアジアンヘイトという形で中国に向いている。米国は、対中包囲制裁に踏み切るが、単なるゲームでなく、一触即発が危ない。台湾は大丈夫か。
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近代初期に清国やロシア、そして日本のいずれに追従するかで右往左往し自主独立の道を歩めなかった李氏朝鮮の事大主義は、しばしばネトウヨの嘲笑のタネとなる。だが、米中新冷戦のはざまで、親米か親中かの二択で右往左往する現代の我が国が李氏朝鮮を笑えるだろうか。金玉均先覚に学ぶことは多い。
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「あいちトリエンナーレ」の不正リコール問題はまだ終わってない。にも関わらず最近の責任者のツイッターは、まるでそんなこと無かったかのようだ。他の「応援する」と明言していた保守派文化人も揃って見ないフリ。だが責任の擦りつけ合いが始まっている。恥の概念もない。虚偽ホラ吹きの言に信なし。
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