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昨日の地震で被災された方々には、改めてお見舞い申し上げます。ツイッターでは「福島で朝鮮人が井戸に毒を入れた」等と、悪ふざけのつもりなのか知らんが、在日コリアンの方々からすればたまったものではない、関東大震災を想起させる最低最悪の差別煽動が見られた。日本人の恥晒しだ。断じて許せん。
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コロナ禍が逆に幸いし、アマゾン等ネット企業は史上最高益を更新中だという。他にもリモートワーク向けの高度専門職や、働く必要がない富裕層はコロナの影響をほとんど受けない。一方医療・福祉・サービス業等のエッセンシャルワーカーは雇用激減で青息吐息だ。コロナで経済格差は益々拡大する一方だ。
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本ツイッターで、森前会長辞任に伴う後任人事に「女性が選ばれる」と呟いたが、その通り来週には新会長が誕生する。菅政権は、五輪・パラリンピックの開催成功が政権維持に必須と考えており、ワクチン接種開始後に緊急事態宣言解除する。感染検査数の大幅限定で感染者の数字を低くしなけりゃいいが。
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83歳の森喜朗前会長から涙の引き継ぎを受けた84歳の川淵三郎氏が、世間の逆風に折れ、会長職を辞退。翻意というか逃走だ。そして橋本聖子五輪担当相が有力視されているが、酩酊状態の観測気球のようだ。しかし、森氏は相談役に残り新会長を傀儡として操るだろう。全く刷新などなっていませんね、これ。
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森会長が辞任。常識の勝利だ。しかし女性蔑視発言の責任を取ってという収め方だけでは不充分だ。本質は森氏の「五輪利権物語」の実態も解明すべきである。明治神宮関連再開発、国立競技場建て替え、自民党総裁選 I 候補擁立密約、五輪招致の利権確保とドロドロの膿を出さなければケジメはつかんのだ。
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森喜朗会長への世の中の風当たりが依然として強い。「潔くない。辞任せよ」と言うのであるが、昨日会った野党政治家は「我々にとっては辞めないで、世の中の批判が続いて欲しいんだ」「でも辞めるでしょうね。これは。今頃、自民は女性の会長適任者を探しているところでしょうね」と予測を披露。さて。
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非正規雇用の増加によって多くの国民に結婚・出産を諦めさせ、OECD加盟国で最低水準となるまでに教育への公費支出を怠ってきた政府のやり方は、国の少子化を自ら招いてきた。少子化で労働力が不足するとして移民を推進する前に、新自由主義から脱却して国民が次世代を安定して養えるようにするべきだ。
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今月末にもコロナワクチンの接種が始まるが、中身はファイザーだのアストラゼネカだの、曰く付きの外国企業のものばかりだ。なぜ国産では無いのか。これは噂だが、昨年アビガンの承認が継続審議となったが、米製ワクチンを優先購入させる為の圧力があったと言われる。日本人の生命まで利権優先なのか。
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平成24年に安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げ、政権を奪還した。しかも公約では「建国記念の日」政府式典開催を謳っていた。同式典は今まで一度も開催なし。保守言論は排外主義に血道を上げる事なく、自信を持って「日本奪還」の為、保守を標榜する腐敗政権の有言不実行を糺すのが任務ではないのか?
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「差別主義者」と指摘されたのは名誉毀損に当たると、作家の竹田恒泰氏が山崎雅弘氏を告訴。記事削除と550万円の賠償などを求めた裁判の判決が言い渡された。竹田氏側が敗訴。安倍政権の有言不実行ぶりを糺すのではなく、隣国や単なるリベラル叩きに終始してきた「保守」言論人は、原点に返るべきだ。
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森喜朗会長が簡単に身を引かないのは、以前も書いたが、日本政府が中止を決定すれば、莫大な保険金が発生するというIOCとのチキンレースがある。元凶は米国NBCの放映権だ。平和の祭典とは名ばかりの大資本間の醜悪な利権闘争は東京五輪でお終いにして、次回からは開催地をアテネに返上してはどうか。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜郎会長が、得意の舌禍を引き起こした。７月の大会開催を控えての「バカ殿」ぶりには、驚きを禁じ得ないが、国民からの辞任要求を受け入れざるを得ないだろう。しかし後任に、安倍晋三前首相を推す声が出ているという。もう日本の政治は無茶苦茶、振底だ。
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個人が貧しいのは「努力が足りないせい、肝心なのは結果の平等よりも機会の平等だ」と言われる。だが、それを担保する教育機会も、親の所得に制約されるのが現状である。国家の発展に寄与する人材育成も、結果の平等としての一定の再分配が必要だ。新自由主義「改革」はそれすらもぶち壊してしまった。
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我が国は、自立、自衛の意識が希薄なのか。戦前、同盟国ドイツの二転三転する対ソ外交に振り回され、ソ連には講和の仲介を打診するも、ヤルタ協定で対日参戦。米国との「密約」で領土と国民の身柄を奪われた。日米安保を尖閣に適用と言うが、他国の好意に一方的に依存する危険性は経験している筈だが。
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全国でコロナの影響によって中小企業の倒産が1000件を越えた。重苦しい状況である。13年前のリーマンショック時と違い外出自粛の煽りを受け、飲食店等のサービス業が打撃を受けている。東京は294店舗で三桁。金融機関は再建の目途がない限り融資はしないだろう。行政が即刻支援金を厚くするしかない。
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検証可能な国の中では、世界で最もコロナ抑え込みに成功した国・台湾の経済成長率がなんと中国を上回る勢いだという。徹底したコロナ対策こそ最高の経済対策である事に変わりない。それに引き換え日本は何事か。GO TOを強行した挙句にマイナス成長だ。新自由主義のアクセルを踏んだままでは破綻する。
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リコール運動の賞賛者は沈黙するか無理筋の陰謀論で擁護を続け、高須会長はあちこちに責任転嫁しながら「全ての責任は私に」と孤軍奮闘。河村応援団長は被害者ヅラを決め込む。これが日本の自称「保守」と認識されるのも問題だが、「昭和天皇への不敬は愛知県民の総意」と認識されるのは何よりマズい。
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大村知事リコール署名で8割以上の不正が判明したが、リコールの会会長の高須院長も応援団長の河村市長も「私こそ被害者だ」などと今更知らぬ存ぜぬをはじめた。なにやらこの不正を「中共の陰謀」とまで問題をすり替える向きもある。真相究明こそが誠実な態度である。潔くない。今の「保守」の病理だ。
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緊急事態の時短延長が決まったが、「これ以上の補償はしない。最終的には生活保護がある」というのが、菅首相の国民へのメッセージだ。しかし生活保護の申請窓口では、申請者への不当な干渉も、受給者の側のためらいもある。その状況の改善を前提としない発言は「棄民政策」と思われても致し方ない。
920
日本政府は、バイデン政権との「米軍駐留経費交渉を１年間延期にする」と発表。いわゆる「思いやり予算」の５年に一度の見直し交渉であるが、自主独立の立場から、交渉に当たるべきだ。他「公務」と称すれば、全国の高速道路を無料で走行できるという超VＩP待遇等、日米地位協定の改定交渉もすべきだ。
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三島由紀夫氏の「愛国心といふ言葉は嫌いだ」という発言の通り、自分で「愛国者」だの「保守」だのと称する輩ほど胡散臭い者は無い。詐欺師が自分から「私は嘘吐きです」と称するはずが無いからだ。但し、同じ事は自称「民主派」やら「人権派」やら「リベラル」にも当てはまる。くれぐれも注意喚起だ。
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「あいトリ」の不敬アートを容認した大村知事リコール投票の8割が不正だったという。記者会見等で支持した政治家、著名人はどう言及する。知らぬが半兵衛でしょうか。愛国の大義を不正投票で穢す事になってしまったからな。大体自らの立場を「保守」等と語る者こそマズイでしょう。自称ってぇやつは。
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コロナで今度は「医療崩壊」から「医療壊滅」を生んでいる。以前書いたが、欧米より死者も感染者も遥かに少ない日本で何故こんな事が起こるのか。新自由主義路線に原因がある。結核病棟を縮小させる等、感染症対策を怠って来た結果だ。保健所も半減状態にある。人より利益優先の功利主義政策の弊害だ。
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「国旗損壊罪」を自民が議員立法で国会に提出。衆参両法務委員会で審議が。だが、刑法で罰則化しなければ、国旗の尊厳と名誉が守れないか。今、立法事実が存在しているのか。法制化反対だ。「将来の不届き」も国旗の歴史性を踏まえ、内外で重要な役割を果たしている事実を啓蒙、喚起していくしかない。
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従米改憲に、反発する自衛官は結構多い。防衛利権政治の慣例でFＭＳシステムによって稼働率の悪い兵器を買わされ「血税の無駄だ」と断言する幹部は実に多い。対米従属で安保法制に基づく任務が、自衛隊法に定められた本来任務か。独立国の軍を目指し日米安保見直しを抱く自衛隊員が結集して何が悪い。
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