626
以前から新自由主義者は「民間委託こそ無駄を省いて経費節減出来る」と言い続けて来た。だが採算ベースの民間では、省いた経費は結局業者の懐に入るだけで国民に還元される事は無い。しかも省かれた経費の大半は人件費で、現場サービスの悪化に繋がるだけである。維新に占拠された大阪の現状がそれだ。
627
維新は大阪市の水道事業民営化を推進していた。当初は水道事業全体の民営化であったが、反対多数となり頓挫。すると今度は水道事業を「切り売り」し、大阪市の水道管交換事業の民営化を目指していたが、「採算が取れない」と業者が辞退。そもそもインフラは共同体の財産だ。切り売りするものではない。
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維新が目指す大阪の未来像に「国際金融都市構想」がある。大阪府・市・財界が中心となり、外資を呼び込み、大阪を香港のような国際金融都市にする構想だ。その国際金融都市窓口の運営事業者に指名されたのが「パソナ」である。自由に溢れた商人の街・大阪だが、このままではパソナに喰われる事になる。
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維新が大阪で強いのは、メディアを活用しているからだ。テレビは常に吉村知事か橋下徹氏が出演。バラエティでも吉本芸人が維新礼賛。一方で行政窓口はパソナが運営。サービス低下で公園や道路は整備されない。病床が大幅に削減され、医療危機が起きたが、これらの現実がメディアで報じられる事はない。
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やらずぶったくり以外の何者でもない在日米軍駐留経費負担（いわゆる「思いやり予算」）だが、現政府はこれを無くすどころか、逆に増額する方向で調整に入ったという。令和４年度の予算案に盛り込むとの事だが、現在ですら２０１７億円もの負担があるというのにこれを更に上積みするとは「貢ぐ君」か！
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「昭和天皇への不敬が許せず、知事リコール運動を提起したが、力不足で署名がなかなか集まらなかった」と正直に認めれば良かったものを、メンツと見栄で署名を水増ししたから話がおかしくなった。公正に自助努力で何が起こっていたのか明らかにしない限り、愛国者の名折れだ。
tokyo-np.co.jp/article/142943
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「文通費」問題での落としどころは、維新が10月分を議員から集め寄付を表明。れいわ・大石あきこ議員から指摘を受け吉村洋文知事も衆院議員時代の「100万円」を寄付するとした。だが「どこ」に寄付するのか。また、「身を切る改革」を訴えているはずなのに、何故、政党交付金の受給拒否をしないのか？
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横田めぐみさんが拉致被害に遭ってから、11月15日で44年が過ぎた。岸田首相は「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を表明したが、昨今の政権は「決意だけ」に終わっている。小泉訪朝以降「誰も帰国できなかった」のが現実。政府は批判を恐れず、日朝間で直接談判するべきでないか。
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維新議員が指摘した「1日で100万円」。衆院選の当選者にも文通費が満額で支払われた事に対する批判だが、吉村洋文知事や橋下徹氏も参加しての「議員特権糾弾キャンペーン」となっている。だが、やるべきは他党糾弾ではなく、維新自身の文通費の国庫返還だではないか。それこそ「身を切る改革」である。
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デマを広めたインフルエンサーも大概だが、他方で誹謗中傷に関する司法の解決を待たず、メディアが当該人物の家族情報にまで触れた行為は人権の意識からしても批判対象の筈だ。家族等、問題に隠れて見えない個人が傷つく事を看過する「リベラル」も愛国無罪と同様にあり得ない。思想的誠実さの問題だ。
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Twitterで何万という人間の歓心を買ってきた「インフルエンサー」が、相次いでその正体を曝露されている。デマを根拠にしたり、自分が批判されることを想定せずに他者を批判してきたツケが回っているのだ。人のふり見て我がふり直せ。健全なナショナリズム醸成のために、責任ある言論を心がけたい。
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新しい資本主義実現会議の初会合資料では、かの経団連会長が「社会的共通資本」に言及していた。宇沢弘文氏は、住民が生活し社会を維持する上で必要な装置を社会的共通資本とし、これを市場原理で扱ってはならないとした。水道もこれに含まれるが、デジタル田園都市構想ではこれを活かす気はないのか!?
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デジタル田園都市会議には、水道に関わる外資のヴェオリア社日本法人の野田由美子氏の名も含まれる。同社の系列は宮城県の水道民営化に関わる会社の議決権株式の51%を占める等、既に生活の為の水から利益を貪ろうとしている。結局、構想とは公共インフラも市場の餌にする小泉以来の伝統芸ではないか。
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岸田政権が新設する「デジタル田園都市国家構想実現会議」が竹中平蔵氏を起用すると発表。選挙前は「新しい資本主義実現会議」で竹中氏を切るフリをしながらよくも選挙後にヌケヌケと発表したモンだ。「小泉改革以降の新自由主義的政策からの転換」「新しい資本主義」も所詮口だけか。言葉が軽すぎる。
640
農業の著作権保護という隠れ蓑でゴリ押しされる種苗法改悪案。種子法廃止とセットで多国籍企業向けに日本農業を弱体化させるものだ。農家は高額な種苗を購入せざるを得なくなり、当然市場価格にも影響する。しかも、知らずに違反した農家にも10年以下の懲役、1千万円の罰金を適用する。亡国的法案だ。
641
弊会は、9月時点で木下ふみこ都議の免停中の不法運転・人身事故を都議にあるまじき行為として辞職を要求する文書を都の関係部署に手交している。その後、本人の辞職を待つとの回答を頂いたが、本日、木下都議は当選後初めて登庁し辞職を否定した。もはや厚顔無恥を通り越して餓鬼道を突き進むらしい。
642
近来流行の安直な「保守」ではなく、日本の伝統思想を真摯に学び、地に足のついた活動を続ける憂国の議員が会派を結成する。「真の尊皇攘夷は排外主義にあらず」が持論で、各民族尊重の視点から人々の声に耳を傾ける。反知性的思考を止揚し、本当の意味で日本を取り戻す為に国会で大暴れして頂きたい。
643
米軍の駐留がなぜ継続されるのか。日米安保が一応根拠とされるが、もっともらしく着飾る建前に過ぎない。米国は自らの世界戦略として駐留しているのだ。それ以上でもそれ以下でもない。わが国は真の主権を行使できぬまま、陸も海も空も奪われている。この国辱をほったらかしたままで保守も愛国もない。
644
30年前、中南米諸国の農業を壊滅させようとした「自家採種禁止法」は大きな犠牲を生んで失敗したが、日本を次の標的として多国籍企業の種子支配は進んでいる。毎年、農家が種子を多国籍企業から購入せざるを得ない道へ導く「種子法廃止」は、食料自給をさせない為に日本への圧力が突きつけられている。
645
茂木幹事長が就任の挨拶で憲法改正に言及した。我々は改憲に反対するものではない。しかし自民党が提示する改憲、即ち従米改憲には断固反対だ。占領体制の延長である日米安保条約によって、日本の空は、海は、エシュロンの基地とされている。この体制の打破こそ、日本を取り戻す優先課題ではないのか。
646
戦後の食糧増産のために制定された「種子法」は、主要食糧の増産を目的として、安価で優良な種子を農家に提供するため、国又は地方公共団体が公的な役割を担うとした。しかし近年、国は種を海外資本に委ねようとしている。弊会は兵糧攻めの危機に対し、山田正彦元農水相と連帯し食糧安保の立場で闘う。
647
自公で絶対安定多数、維新等を足せば衆院の2/3の議席を確保し、当人の意思はわからないが、憲法改正は岸田首相の腹一つ。来年の参院選が山場になるだろう。だが、我が国の憲法は日本人の手により、日本人のために書かれるべきだ。安倍政権の時代から幾度も訴えてきた通り、従米改憲には断固反対だ。
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総選挙で躍進した維新。「身を切る改革」への支持というより自・立への批判票と見たいが、「改革」とは何か。足立康史衆議院議員は「改革は中途半端だった。正社員の既得権に踏み込めなかった」と発言。正社員制度を撤廃し、全雇用を非正規にするつもりか。「一億総パソナ」が維新の目指す社会なのか。
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自公は過半数を保つも議席減、維新が伸びた今回の衆院選。想起すべきは、「改革」派とされる維新の議席は大阪に集中する事、又2トップの自民と立憲は「新しい資本主義」「1億総中流社会の復活」等と新自由主義からの転換を意味する語を掲げた事だ。岸田自民は議席減に向き合いつつ「転換」を実行せよ。
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今回の衆院選では「安倍・菅政治」の評価、消費税等の税制問題が主に与野党間で議論された割には、プランナーは「未来選択選挙」等とぶち上げた。だが国家像を語った政党は皆無だった。「敵基地攻撃能力」「防衛費の増額」は吠えるものの、最初に議論すべきは米国占領体制や敵国条項の撤廃ではないか。
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