576
月刊「紙の爆弾」2月号で「政府とエセ保守勢力による『拉致問題』利用の大罪」と題し、弊会木村とNGO「レインボーブリッヂ」小坂浩彰事務局長が対談。「私 自身が金委員長と無条件で向き合う」と安倍晋三元首相が言い放ったものの、実行力は問われていない。政府は拉致問題を解決する意志があるのか。
577
岸田首相は日米地位協定見直しを否定。平成29年、新任の江崎鐵磨沖縄・北方相(当時)が会見で地位協定の見直しに言及し、官邸の強い掣肘を受けて発言を即日修正した。政権中枢には、田中角栄の二の舞は避けたいというトラウマがあるのだろうか。それでも改正を断行するべきだ。
tokyo-np.co.jp/article/152785
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コロナ禍における改憲議論の一つに「緊急事態条項の創設」がある。だが国民の私権は縛れても、米兵の私権は縛れない。緊急事態条項が導入されても、米軍特権がある限り感染対策としては有効でない。今回の「米軍パンデミック」ではそれが明らかになった。日米地位協定に触れない改憲議論はありえない。
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日米合同委員会の平成8年合意を主権国家として見直さなければならない。基地周辺のコロナ感染騒動を機に、在日米軍に「思いやり予算」「出入国管理免除」などの特権を与えている愚かさを認識するべきだ。米軍基地を自然の風景としてしまう日本の国民意識は恥以外の何ものでもない。矜持を示すべきだ。
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コロナ感染が再拡大。沖縄県だけでなく、広島県全域、山口県岩国市に蔓延防止等重点措置が適用された。「米軍特権」が感染拡大を招いたことは否定できない。中国の軍事的脅威も問題だが、米軍発のオミクロン感染も国民には脅威だ。国民の健康を守るため、今こそ地位協定に「NO」を突きつける時だ。
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前に指摘したが、米軍関係者の感染状況は落ち着くどころか拡大している。沖縄・岩国では米兵を含め感染者が急増。日米地位協定が入国審査・検査を妨げている。外国人新規入国停止の措置も、米兵が野放しなら台無しだ。日米合同委員会の平成8年合意も改め、地位協定を改定してこの無主権状態を改めよ。
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昭和47年の沖縄返還から50年。だが沖縄から米軍が撤退することはない。空には米軍機、街には米兵が我が物顔に振る舞う。米軍の犯罪、騒音被害、環境汚染に住民が抗議しても、国は何も手を打たない。基地が沖縄に侵食してから50年が経つ。現実は日本への「復帰」ではなく、米国への「献上」だったのか。
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百田尚樹氏の『日本国紀』が再び話題となった。「年号の暗記だけが歴史ではない、日本人の物語を日本人が知らなければ」という執筆の動機は大いに結構だ。しかしWikipediaからの丸写しは頂けない。歴史観にも疑問点がある。同様の動機で書かれた名著には平泉澄博士の『物語日本史』がある。薦めたい。
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宮城秋乃さんの一件と近似しているのが、元米兵・ルイス氏の知られざる問題提起である。米兵によるゴミ投棄に憤慨し、ゴミを横田基地内に投げ返し「返還」したが、昨年3月に福生署に逮捕された。氏は元海兵隊だが、日本の対米自立を願う親日家だ。米軍のやりたい放題に反発している米国人だっている。
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沖縄・北部訓練場周辺では米軍のゴミ投棄により環境が悪化。国も動かない中、蝶類研究者・宮城秋乃さんは基地前にゴミを「返還」し抗議。だが県警により、道交法違反・威力業務妨害で在宅起訴される。米兵は見逃され、咎めた国民が罪に問われる。日本の法は誰の為にあるのか！
okinawatimes.co.jp/articles/-/886…
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25人が犠牲となった大阪・北新地のいたましい放火事件。今年はもう一つ、忘れてはならない放火事件が8月末に起きている。在日朝鮮人の居住地、京都ウトロ地区で空き家が焼かれ、歴史的資料が焼失。犯人は「朝鮮人が嫌い」と供述した。憎悪感情からの事件は、動機の究明がしっかりとなされるべきだ。
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空自に配備予定のグローバルホーク。費用総額462億円と高額な上、データ解析は米側任せ、経費は日本持ちという「金食い虫」だ。防衛省は導入中止を求めていたが、米国に「忖度」した安倍政権の政治決定で覆された。いい加減にして欲しい。政治家は一度自衛隊に体験入隊し、現場の苦労を知るべきだ。
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全国各地でオミクロン株の市中感染が報告され、特に深刻な沖縄では、キャンプ・ハンセンで240人の感染を確認。米軍の検査体制が杜撰であることも発覚した。政府は「遺憾外交」で留めず、米側に検査体制の実行を求め、証明なき者の移動を不可とすべきだ。「軍事は特別」の論理を拒否せよ。今は平時だ。
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首相の水際対策で米軍のみが例外となっているのは、弊会が何度も指摘してきた通りだ。広島出身ということもあるのだろうが、岸田首相の露わにした怒りは日本人として当たり前のものではないか。「遺憾の意」で終わらせず、主権国家らしく毅然とした態度を米軍側に示すべきだ。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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戦前の維新運動にとって打倒すべき敵は「君側の奸」だった。令和の世では先ず「国上の奸」と言うべきだ。主権なき国を顧みすらしない売国政治家、従米政策に勤しむ官僚、グローバル化の名の下に国富を狙う外資、それに協力する新自由主義の売国政商。戦後体制の「奸賊」を打破する事が令和維新である。
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廃棄処分が決定したアベノマスク。安倍政権の「負の遺産」だが、発案したのは当時の首相秘書官・佐伯耕三氏だ。何の根拠もない、思いつきで「全国にマスクを配れば国民の不安は吹き飛びます」と進言し、安倍氏がそれを受け入れ、結果的に今回の事態を招いた。「お友達」優遇の側近政治が招いたツケだ。
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戦後76年が経過しても、「非主権」「独立否定」の事件が日本各地で起きている。沖縄ではヘリコプター等の緊急着陸は日常茶飯事で起きている。今回、石見、青森で起きた民間空港の緊急着陸は、日本の主権が存在していない事を改めて証明して見せた。軍・民関係なく戦時総動員態勢の日本作りの前触れだ。
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国交省の改竄事件は8年前、第2次安倍政権発足と同時期に行われていた。当時安倍氏は「GDP600兆円」をぶち上げていた。官邸への忖度により、改竄が行われていたのだろう。改竄に当たった官僚は出世している。だが実体経済はボロボロ。「アベノミクスは成功」という嘘に国民は騙されていたのだ。
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「台湾有事は日本有事」と、安倍晋三氏の対中強硬論が勇ましい。森友事件や国交省改竄事件に発する、自身に対する批判を逸らす為にやっているとしか思えない。中国の軍事的脅威は見逃せないが、火に油を注ぐ発言はどうなのか。まるで「日本のゼレンスキー」だ。安倍氏の存在自体「有事」かもしれない。
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米軍関係者に検査が適応できないのは、平成8年12月に交わされた日米合同委員会「人・動物及び植物の検疫に関する合意」のせいである。検疫は米軍の管理下で行われ、日本の基準が適応されることはない。合意の見直しをすべきであるが、日米合同委員会はまるで「現代のGHQ」。未だ占領統治は続いている。
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かつて議論になったサントリー・新浪社長の「45歳定年制」には「70歳定年延長等と称して企業に高齢者扶養を押し付ける政府への反発がある」とする擁護意見があった。確かにその問題はあるが、2〜30歳台のサラリーマンを低賃金でこき使って来た企業側に、その「返済義務」がある事を忘れてはならない。
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弊会は前々から、米軍関係者の出入国制限が適用できない状況を問題視してきたが、在沖キャンプ・ハンセンの日本人従業員がオミクロン株に感染。基地内でクラスター発生の可能性。感染防止の観点から、日本側は米軍に対し、立ち入り・出入国制限・感染状況の通報を徹底させるべきだ。主権の問題である。
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欧米に倣い「北京五輪を政治的にボイコットせよ」という声がある。ウイグル等での人権侵害に抗議の姿勢を示すというが、ボイコットで人権問題が解決に向かうのか。問題はウイグル側が何を望んでいるのか把握することだ。日本政府は公式に北京と渡り合い現地調査団を派遣せよ。独自の根拠を築くべきだ。
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赤木俊夫さん自死事件の裁判は、「国が責任を認める」形で終わりにしようとしている。だが誰がどういう責任を取るのか。賠償金を払って「終わり」ではない。安倍晋三氏は以前「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。この言葉の通り行動しなければならない。また嘘を重ねる気か？
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「いつまで森友をやっているんだ」とは安倍政権支持者からよく聞かれたセリフだが、公文書改竄により、法治国家の根幹をなしてきた文書主義が危機に瀕したのだ。問題を矮小化してはいけない。安倍前首相はネット保守のアイドルに返り咲く前に、赤木俊夫さんの墓の前に、花の一つでも手向けてはどうか。
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