526
ウクライナでの戦況が報じられる中、米国のテレビ記者が「ウクライナは紛争が何十年も続くイラク等とは違う。比較的文明化した欧州的な国だ」と発言。アラブ人を差別したのだ。最もイラクを荒廃させたのは誰だ、米国こそ戦争屋だろう。公正を謳いながら二枚舌で欺瞞を続ける国際社会は大問題である。
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結果には原因がある。誰が得をして儲け、誰が犠牲を強いられ損をしているのか。この構図を見なければ真実は分からない。駒として使われ蓄財している奴。表に出ないで次の儲けのパラダイムを考えている奴。偽善と金融に達者な国は、プロパガンダの声も大きい。停戦交渉を遅々とさせているのは誰なんだ。
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わが国では殆んど報道されないが、前ウクライナ大統領府副官が告発。「抵抗の英雄」ウクライナのゼレンスキー大統領が、自己所有の会社を通じ外国銀行に多額の隠し金を移動させ、米国のマイアミにも別荘を所有と。同氏の後ろ盾のオリガルヒから相当の賄賂を貰っていたようだ。
capital.ua/ru/news/126213…
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もとより反ロ感情が強いわが国で、現下報道は反ロ一色に塗りつぶされ、メディアスクラムは同調の「空気」を醸成。西側の価値観だけではなく、ロシアにはロシアの言い分がある。事実を根拠に双方の主張を公平に見るべきだ。別に奇を衒いたいのではない。クリミア等の現地を見た感想を元に判断している。
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長年左翼運動に携わってきた知人が言っていた。「左翼思想にふれると簡単に他人を糾弾できるようになる。だからと言ってそれですぐさま他人を糾弾するような手合いがオレは大っ嫌いだ」と。たしかにこれは右側の思想にも言えることかも知れない。自戒を胸に、批判よりも建設を運動において心がけたい。
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「米国が世界の警察官の役割を果たした時代は戻ってこない…日本を含め、米国と協力関係にある国々は、これまでにない覚悟と行動を求められる」。「9条護憲」「反戦」のイメージの強い「朝日新聞」が、自主防衛を意識させる記事を発信。いいね。だが従米改憲には反対である。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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米国とNATOは現在ウクライナへの派兵は不検討。だが、米国は2014年以降、ウ側に54億ドル（約6240億円）の軍事援助を続けてきた。バイデン大統領になってからは3億5000万ドルを追加承認し、議会にも64億ドルの予算要請。隣国ウクライナにこれだけ莫大な軍事費が流れ、どうしてロシアが座視できようか。
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誰のいかなる意図によってか、単なる不作為かは不明だが、「アムネスティ日本語」のサイトではドンバス地域の非人道的行為に関する報告(2014年9月8日)は確認できない。国際アムネスティの英文サイトに報告が掲載されているので、ご確認されたい。ロシアの主張にも道理がある。
amnesty.org/en/latest/news…
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我が国で殆んど報道されないが、ウクライナ東部でのウ側からの虐殺を含む非人道的行為が、実は国際アムネスティ(14年9月8日報告)や国連人権高等弁務官室(16年同)で客観的に指摘されている。22年1月まで東部で1万6千名(子供200人)が犠牲に。ミンスク停戦合意を破った責も、この芽を摘なかった責も重い。
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ロシアのウクライナ攻撃。東部住民保護は許容だが「全土侵攻はダメだ」と。その通りだ。今プーチン大統領叩きが加熱。他方で今回の原因に、ウのNATO加盟推進、ジャベリン（対戦車・地対空ミサイル）配備、ブダペスト覚書・ミ合意違反等があるのも事実。NATOを排しウ・ロ国民を守る為、停戦成立を望む。
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プーチン大統領はウクライナに対するロ軍の核抑止力を特別警戒態勢に引上げるよう命令。現段階は抑止だが、ここから広島・長崎での無辜の一般市民大虐殺という米国の戦争犯罪の愚かな繰り返しはしてはならない。人類が核を使用した戦争犯罪を裁けなかった事が軽々に核抑止を威嚇として用いらせている。
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改めて書くが、米国のアフガン、イラク戦や今回のロシアによるウクライナ危機など、冷戦後の世界も、実質は連合国United Nationsの国連・安保理体制の不全から勃発。いずれの危機も常任理事国の拒否権を背景に発生、放置されてきた。今こそ米中ロ含む大国特権を全廃するため、新国連の建設を提起する。
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「国連＝国際連合」という日本語がそもそも欺瞞の一丁目で、「United Nations」とは第二次大戦の「連合国」にほかならない。常任理事国制度を米国は骨抜きにしてきたが、ロシアの軍事行動によって完全に有名無実化した。弊会の長年の主張「新国連建設」「愛国者の国際連帯」が新時代のヒントになる。
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ゼレンスキ―大統領はロシア側との交渉を呼びかけた。ウクライナのNATO加盟を推進し、米国から武器供与を受け、この勢いで東部地域への攻撃を強化。ミンスク合意も反古に。そして親ロ地域どころかウ全土を巻き込むロ軍の攻撃を受ける。NATOは動かず経済制裁を叫ぶのみ。先ずは亡くなられた方々に合掌。
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ウクライナ情勢での報道は酷すぎる。価値観誘導はGHQ並みで、占領下の「軍国日本」否定と全く変わっていない。「米国の主張・政策は正しい」とキャスター、コメンテーターが喋りまくっている。真実を語ると視聴率が低下するのか、内外からの圧力に怯えているのか。わが国を思考停止の奴隷にしている。
541
ウクライナのゼレンスキ―大統領は元喜劇俳優だが、悲劇とも喜劇とも取れる振る舞いだ。 冗談で済まぬ「それを言ったらお終いよ」という発言を放った。ウ国民のロシア系住民に「ロシア語、ロシア文化に愛着を持つ者は、国から出て行け」と。自国民を保護せず、棄民政策を煽る甲斐性の無い大統領なのか。
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ウクライナを巡る国内報道だが、相変わらず「ロシア悪玉論」ばかりだ。「次は北海道」「日本もウクライナに軍事援助を」と。吉本芸人までが調子に乗ってロシア脅威論を煽る。便乗商売にとっては格好のネタだ。しかし、こんな検証なき反知性主義の跋扈に、退嬰の芽がひそんでいると警告せざるをえない。
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ドネツク、ルガンスク地域からの独立要請に対して、ウクライナ軍の攻撃が激化。これまで何回となく指摘したが、ミンスク停戦合意を破り、攻撃を仕掛けてきているのはNATOを後ろ楯にしているウ側だ。ロシアは両地域からの要請に基づき独立を承認。逆説だが、ロシアを平和維持行動に追い込んだのは誰だ。
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ロシアの行動の目的はあくまで防御的で「ロシア系住民の保護」である。だが米国は「キエフをも標的にしている」とフェイクを流す。劇画じみた「ウクライナ人処刑・収容リストをロシアが作成」と国連に報告。イラクの大量破壊兵器を超える捏造情報だ。真偽が明らかにされた時、米国は責任を取れるのか。
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ロシアを挑発するバイデン政権のやり方は、まさに米国の「お家芸」。メディア操作で偽情報を流し、相手を追い込み、軍事衝突を仕掛ける。遡れば日米開戦もルーズベルト大統領が仕掛けた大挑発。ウクライナ版のフライング・タイガーだ。ウォール街に牛耳られた戦需国家の実態を暴露しなければならない。
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「数日以内にロシアがウクライナに侵攻。信頼できる十分な根拠がある」と、バイデン米大統領が「軍事衝突不可避」を宣言。関係諸国が衝突回避に努力している最中で、まるで予想屋でもあるまいし、嬉々としてなぜ衝突を煽るのか。仏、独、ロ、ウのミンスク停戦合意を壊した「戦需国家」のお里が知れる。
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ウクライナ情勢だ。日ロ政府間会議がオンラインで開催。この様な状況下だからこそ対話の窓口は確保するべき。それが分からんのが高市早苗政調会長。対ロ交渉の林外相に「ロシアの術中に」と頓珍漢。彼女は米国の軍事挑発の仕掛けこそが外交と認識。検証もなく強がりさえ言っていればいいと思っている。
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反グロ・反ネオリベは、弊会の主要な主張である。効率だけのために経済活動を行えば、社会的共通資本は失われていく。勝ち組は儲け、負け組との格差が拡大する。新自由主義者は機会の均等を保障するようにルール策定を演出するが、国民間の分断は固定化されつつある。各地のシャッター通りを見てみよ。
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ウクライナのゼレンスキ―大統領は、大したものだ。米バイデン大統領と電話協議して「我々は様々な緊張緩和を進める準備がある」と主張。その上で、同大統領の「キエフ訪問を要請した」という。やるね。「煽ってばかりでなく現場に来い。まず和平を」といっている。米はこの点に関し今のところ黙りだ。
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ウクライナのゼレンスキ―大統領が、「ロシアが侵攻する」等のバイデン政権高官の発言に「バニックを煽るのを止めてくれ」と反発。バイデン政権の前のめり「軍事衝突仕掛け～挑発行為に」「米国よいい加減にしろ」との当事者の声。「自分の政権維持の道具に使うな」おためごかし野郎と言ったところだ。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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