1001
もう３ヶ月前から指摘しているが、わが国の感染者対策がお粗末であった事は、高度先進医療ベッド数を見れば一目瞭然。観光客招致、メディカルツ―リズム等のインバウンドばかりに力点をおいて来た結果、危機対処の想定がされていなかった。ある大臣曰く「戦後日本人がボーとしてきた所」と面談で語る。
1002
令和２年最初の一水会フォーラム(第208回)が、防衛アナリストの坂上芳洋先生をお迎えし開催。先生は「イージス・アシヨアが如何に日本の安全保障政策とかけ離れた兵器であり、ロッキードマーチンと三菱商事の利益達成のための配備である」と喝破。参加者に「偽装防衛の在り方を糺そう」と呼び掛けた。
1003
人間、危機的状況では本性が現れると言うが、改めてコロナウイルスの蔓延以来、今やヨーロッパでは日本人を含むアジア人全体が差別と排除の対象となり、メディアまでが「第二黄禍論」とも言うべき見出しを掲げる有様だという。リベラルが散々讃えてきた「人権最先進地域」の、これが実体と言ってよい。
1004
特攻には様々な手段があった。人間魚雷、戦車特攻、降下特攻等だ。語り継ぐべき勇士たちの物語である。本日、弊会会員は各々が粛々と戦没者への追悼、鎮魂の誠を捧げ平和を祈念しました。しかし、戦史を紐解くまでもなく陸海軍の面子の為に犠牲になった兵士が多数いたことは、記憶に留めて置くべきだ。
1005
東京都の発表する新型コロナの感染者数が連日少ないが、これは検査数をしぼりにしぼっているからにほかならない。高熱に苦しんでいても保健所や病院をたらい回しにされ検査を受けられないとの声をよく聞く。保健所の負担を低減しつつ実態を早期に正確に把握することが「正しく怖がる」ためには必須だ。
1006
プーチン大統領がNPT(核拡散防止条約)再検討会議にメッセージ。ロシアは一貫して条約の文言と精神を堅持しており、「核戦争に勝者はなく、その戦いはしてはならない」と。だが日本の報道機関は「信用できん」とハナから否定的論調だ。イラン核合意を推進したのはロシアだった。色眼鏡の度が強すぎる。
1007
本日発売の「週刊朝日」で、「岸田首相よ、バイデン大統領に停戦交渉を呼びかけよ！」と題し、元外交官の東郷和彦氏、東外大の伊勢崎賢治教授と鼎談を行った。いま、Ｇ７の中で唯一平和の価値をロシアに告げられるのは日本だ。宰相は今こそ平和の使者として奔走せよ。いつまで対米追従を続けるのか。
1008
「あいちトリエンナーレ2019」の展示中止問題に関して、「朝日新聞」8月6日朝刊記事「展示中止、どう考える 表現の不自由展」に、一水会・木村三浩代表のコメントが掲載されています。ぜひご一読下さい。
1009
国の完全なる不作為が惹き起した福島第一原発事故について、最高裁（菅野博之裁判長）は「国に責任はない」と不当判決を言い渡した。裁判官3人が妥当とし、1人は国の責任を認める反対意見だった。「地震・津波は想定外、防潮堤を設置しても事故は防げなかった」というが、悪しき忖度が働いていないか。
1010
衆院選で重要な課題なのにどの党も突っ込で触れたがらないのがエネルギー政策だ。本音は原発を推進したい自民党が逃げ回るのは当然だが、実は野党も「脱原発と脱炭素を両方とも? ならどうやって電力不足に対応するのか」という批判に答えていない。風力と太陽光が、どのくらい賄えるか数値化すべきだ。
1011
葉梨康弘法務大臣が、宴席でのリップサービスかわからないが、不謹慎発言の責めをうけ更迭の仕儀と相成った。憂慮すべきは岸田首相の対応だ。当初慰留の方針が、世論の風圧に負けて更迭と。首相自身に思想・哲学がないことが浮き彫りだ。「聞く力」とは、世論に流されてフラフラする力ではないだろう。
1012
『紙の爆弾』(９月号)のニュースレス・コーナーに、木村代表のコメントが掲載。安倍晋三元首相の国葬儀について「内閣・自民党葬で盛大に執り行えばいい」と改めて反対を表明。そして岸田首相は「当時の状況から思い付きで個人的な判断を下したに過ぎず、故人への哀悼より、自分の点数稼がだ」とした。
1013
リコール運動の賞賛者は沈黙するか無理筋の陰謀論で擁護を続け、高須会長はあちこちに責任転嫁しながら「全ての責任は私に」と孤軍奮闘。河村応援団長は被害者ヅラを決め込む。これが日本の自称「保守」と認識されるのも問題だが、「昭和天皇への不敬は愛知県民の総意」と認識されるのは何よりマズい。
1014
プーチン大統領はウクライナに対するロ軍の核抑止力を特別警戒態勢に引上げるよう命令。現段階は抑止だが、ここから広島・長崎での無辜の一般市民大虐殺という米国の戦争犯罪の愚かな繰り返しはしてはならない。人類が核を使用した戦争犯罪を裁けなかった事が軽々に核抑止を威嚇として用いらせている。
1015
東京五輪開催中は「五輪停戦」が出された筈だった。しかし世界各地で戦火は絶えない。米軍撤退間近のアフガンはタリバンが大攻勢。パレスチナでは衝突とイスラエル軍による空爆。シリアの内戦は継続中。南アフリカでは暴動。五輪が「平和の祭典」として影響力を行使してないのは残念だ。世界の現実に。
1016
本来、日米地位協定の改定、日米合同委員会・米軍基地の縮小・統合は、自民党を初め保守政党が強く提起すべき課題だ。まさに「首相が米国の機嫌を損ねればクビが飛ぶ」ようでは独立国とは言えない。戦後77年が経っても外国の駐留軍がいるのは、安全保障上の自前がないと同じ。戦後体制の克服が課題だ。
1017
「日本国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法規定に明記されている。所謂生存権条項であるが、多国籍バイオ企業の寡占化は農作物だけにとどまらず、食肉などへの影響も計り知れない。我が国の弱体化となる少子化と若者たちの厭世的思考の要因もここにあるのかもしれないさ。
1018
弊会は、9月時点で木下ふみこ都議の免停中の不法運転・人身事故を都議にあるまじき行為として辞職を要求する文書を都の関係部署に手交している。その後、本人の辞職を待つとの回答を頂いたが、本日、木下都議は当選後初めて登庁し辞職を否定した。もはや厚顔無恥を通り越して餓鬼道を突き進むらしい。
1019
吉川貴盛元農林水産相が、鶏卵大手「アキタフーズ」の元代表から大臣室で数百万円を授受したという事が発覚した。「アキタ」側の資料から分かったものだが、職務権限ありの贈収賄疑惑である。だが地検特捜部が強制捜査に入る前に、観念して体調不良を理由に議員を辞職。このまま説明なしでは許されん。
1020
４月２８日は「主権回復の日」と言われている。そうではない。正しくは、８年前に安倍政権が、そう規定しようとした日である。だが、未だに駐留米軍が存在する中での政府式典のゴリ押しは、流石に評判が悪く、沖縄への配慮も欠けたため、呆気なく１回限りで葬られた。実情を全く鑑みない愚策であった。
1021
「経済安全保障」は岸田首相の看板政策で、資源輸入国の日本にとっては必須の国家戦略のはずだった。中国資本の土地購入を防ぐ重要土地規制法もその一環だが、政府諮問会議に竹中平蔵氏、ヴェオリア野田会長がいる時点でおかしい。この種の白アリを駆除しない事には経済安全保障は成り立たないだろう。
1022
2月7日は「北方領土の日」。今年も「ロシアの不法占領」が強調された。だが歴史を紐解けば、大戦末期の「プロジェクト・フラ作戦」の下、米軍はソ連軍将兵1万5千名をアラスカで北方領土上陸の訓練まで施し、中立条約違反を後押ししたのだ。戦後、米国政府は北方領土の日本回復を公式に言及していない。
1023
今年も8月がやってくる。広島平和記念公園の碑文再考と共に、市内に点在する206ヶ所の各種慰霊碑に想いを寄せたい。しかし、投下した米国人が主体なった慰霊碑はひとつも無いようだ。長崎では「願いのゾーン」の下に外国からの16基の碑が贈られているが、双方に米国の戦争犯罪を問う碑を設置すべきだ。
1024
横浜市長選で露呈したのは自民党の不人気ぶり。まるで麻生内閣末期と同じ状況となっている。だが残念ながら与野党ともに崩れゆく日本を救い得るビジョンを提起できていない。まさに抜本的な政治、社会の検証が必要。国家百年の大計なんて言葉は死語化してしいるが、大きな視点で救国恢弘にあたりたい。
1025
米国のイラク侵略から19年が経過した現在でも、同国では安定政権が誕生していない。昨年の総選挙後に親イラン派とサドル派で対立が発生。8月末、サドル師を支持するデモ隊が政府中枢「グリーンゾーン」に突入、多数の死傷者が出た。アフガンでも同じだが、米国の侵略で生まれるのは崩壊国家ばかりだ。
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