1026
昨年末に発覚した国交省の基幹統計改竄問題。統計復元の検討を行ってきた有識者会議によれば、年間数兆円もの予算が二重計上されていたと。「GDPに与える影響は軽微」という報告だが、あまりにも杜撰ではないか。内閣人事局発足以来の官僚の劣化だ。コロナ予備費の使途不明金も、責は劣化官僚にある。
1027
旧友と、数年前に逝去した革命家の残した形についての話をした。昨今は、ネトウヨ、ツイフェミなどとスケールの小さい政治論ばかりが世にあふれ、なかなか維新・革命の壮大な夢を語る者は少なくなったと認識を共有。ロマン主義や教養を根底に変革の拠点を構築し、心情の共有の輪を広げていかなくては。
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日米合同委員会の平成8年合意を主権国家として見直さなければならない。基地周辺のコロナ感染騒動を機に、在日米軍に「思いやり予算」「出入国管理免除」などの特権を与えている愚かさを認識するべきだ。米軍基地を自然の風景としてしまう日本の国民意識は恥以外の何ものでもない。矜持を示すべきだ。
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菅政権は日米関係を基軸とする外交だが、あの安倍前首相でさえ、我が国にある米軍航空管制に対し「ラプコンがあるのは、我が国が戦争に負け占領を受け入れた名残りだ」「我が国空域の返還に努力したい」と語っていた。そろそろ主権国家の矜持を示すべきで、駐留米軍を当たり前の風景にしてはならない。
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かつて原爆投下シーンに十字を切ったプーチン大統領が、原爆を落としたのは誰か「過ちは繰返しませぬ」と誤魔化し続ける日本人に問題提起。エリツィン氏はシベリア抑留を謝罪した一方、米国のオバマ氏は広島まで来たが全く謝罪はなし。我々はこの振る舞いに有責性を感じない。
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岸田政権の基盤の脆弱性を示す事態が起きた。現地を取材した良心的な記者の言。「戦争でメディアセンターがある」「ウ側に利用されている」と感じたと。ブチャの第三者検証がないままウ発表を根拠に、ロシア外交官8名を国外退去に。弱い政権こそ空気に左右されて暴走。米への抱きつき従属が加速する。
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自民党・泉田裕彦衆院議員(新潟5区)がツィッターにて、「総選挙で2〜3千万円の裏金を要求された」と爆弾発言。払わなければ落ちるぞとも。誰に言われたのか明記はしてないが、広島・河井夫妻事件を彷彿させる内容だ。泉田氏の動向には注目だが、公認権確保等、選挙での「カネ」の問題が付きまとう。
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菅原経産大臣の辞任により、野党側は「閣僚の辞任ドミノを起こすぞ!」と勢い付いている。その決意はよし。確かに「在庫一掃内閣」などと揶揄される今の閣僚なら、叩けばホコリが出てくる人物も他にもいるだろう。けど野党にそれを実行させるだけの力があるか。政権の屋台骨を揺るがすことが出来るか。
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安倍政権の海外観光客招致、インバウンドは、鳴り物入りで実施。しかし、日本に感染症対策センターは3ヶ所で、しかも高度感染症処置室は、関西では2床しかないと言う。これでは「備え無く憂いあり」だ。「この辺が戦後日本人のぼんやり感なんだ」と要路は言う。国防からも教訓にしなければならない。
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他国を攻撃する際に人権問題を全面に出せば、それを逆批判するのはリベラル派ほど難しくなる。中国に対するウイグル&香港問題を利用した米国の戦略がまさにそれだ。来週の首脳会談で、それを口実に日本を対中制裁に巻き込もうと狙ってくる。その裏にある軍産複合体の利己的意図を見逃してはならない。
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明日、改定安保3文書が閣議決定され、スタンド・オフ・ミサイル部隊も新設される。敵がミサイル攻撃に着手した段階で敵基地へ反撃可能で、これが抑止力だという。しかし敵の「攻撃着手」の情報は米軍の衛星が頼りだ。米軍の補完戦力は、暗号を変えられては何も身動きが取れない。これでは国軍以下だ。
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細田衆院議長は公邸で与野党運営委員と懇談。旧統一教会との接点を問われ自身についてははぐらかしながら「安倍氏は大昔から接点があった」と発言。親米反共の共闘を言いたいのであろうが、同教会は「日本サタン論」を展開し「先祖解怨」を唱える。我々は昭和60年から民族の敵として一線を画してきた。
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「815敗戦の日」とは、前日にポツダム宣言を受諾。終戦の詔勅として天皇陛下の玉音放送がラジオで流された日。正式に連合国との降伏文書が調印されたのは、9月2日の米艦ミズーリ号上であった。 その後、約7年の占領体制。対日講和と共に日米安保体制となる。安保を破棄し友好条約に切り替えろ。
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米国トランプ大統領が、6月にG7サミットをワシントンで開催するという。ワクチン開発も途上での蛮勇開催だ。大統領選挙の日程から経済再生をアピールするためにせよ、傲慢そのものだ。 他首脳はともかく、安倍首相は拒否出来ず、随行団も従属出席となる。ガッンと言ってくれ、ちぁんと世界を見ろと。
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防衛費増額は主体的というより外部の要求が強いのだろう、わが国が未だ占領体制にあるのは間違いない。在日米軍撤退は独立を勝ち取る意味で当然だが、もう一つ重要な国策は自主外交として「アジア近隣諸国不戦条約」を目指すことだ。それでこそ分断統治に抗い「大東亜共栄圏」の理想に沿うことになる。
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現代日本の基本的な国是は、全方位外交、国際協調、平和主義といったところ。しかし安保法制以後、大きく変化。自主独立、アジア・ユーラシアとの相互信頼より、対米一体路線に舵が切られた。牽引者は安倍元首相だ。戦後レジーム脱却とは似て非なる施策であった。我々は愛国者として、この認識に立つ。
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「レプティリアン」「ワクチンにマイクロチップ」…といったアサッテの議論はともかく、謀略は世界に厳然として存在する。あれほど騒がれた「大量破壊兵器」はイラクには存在しなかった。ファクトにもとづき、日本メディアの報じぬ謀略に警鐘を鳴らすと即「陰謀論者=狂人」扱いされるのはおかしい。
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改めて本日は現行憲法が施行された日、いわゆる「憲法記念日」だ。ウクライナ情勢を受けて9条改正論が騒がれているが、断固として訴えたいのは従米体制からの脱却だ。改憲と共に安保条約見直し、日米地位協定改定、まず日米合同委員会の協議内容の国会報告義務を要求する。日本の統治行為を取り戻せ。
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ジャーナリスト石戸諭氏の『ルポ百田尚樹現象』は、表題の百田氏のみならず「つくる会」以来の右派運動の軌跡を丹念に追究した労作だ。断絶した者同士がフェイクでいがみ合う現代日本だからこそ、思想の異なる人々への丁寧な取材が光る。左右を越え講師を呼ぶ弊会フォーラムにも通じる精神。ご一読を。
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在日米軍基地内で、兵士達がコロナウィルスに罹患するケースが後を絶たない。自衛隊と比較しても防疫に関する意識の低さが浮き彫りになっている。特に在日米軍基地の中で横須賀基地は感染者の数がダントツに多い。外務省は平成8年合意を以て、米軍に対する感染者管理の立ち入り調査をを実施すべきだ。
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メディアはロシアがウクライナの民間人の日常生活を破壊し、犠牲者が相当出ていると報じる。だが、被害の実態を正確に把握し、即刻の停戦を実現させるために、メディアの苦悩は全く感じられず、一方的なプロパガンダを流すことで、停戦を促す効果より、現代の魔女狩りを煽っているだけにしか思えない。
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ウクライナのゼレンスキ―大統領が、「ロシアが侵攻する」等のバイデン政権高官の発言に「バニックを煽るのを止めてくれ」と反発。バイデン政権の前のめり「軍事衝突仕掛け~挑発行為に」「米国よいい加減にしろ」との当事者の声。「自分の政権維持の道具に使うな」おためごかし野郎と言ったところだ。
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「対米自立を考える地方議員の会」設立大会に際し、何人かの地方議員の方から「ぜひ参加する。米軍基地が我が物顔で訓練をしている現状は日本に主権がない。全国で様々な問題が起きているが、助成金などで黙らされている。米軍基地の存在を自然の風景にしてはならないのです」との声が寄せられている。
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米国の武力行使公共事業によって多くの生命が奪われている。複数の外国人大学教授たちとの懇談会で「ウクライナの政治判断は米国のコントロールを受けすぎだ」との評価が連発された。実際、インドなどは独自の外交を展開。それに比べ日本は独立自尊の気概を示さないし、義を問う事もしなくなっている。