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安倍元首相の国葬について、国内の世論調査では反対論が約半数まで増えている。「国葬ではなく(旧)統一教会葬でいいじゃないか」と冗談めかして言う人もいたが、なんと同教会は12日、ソウル市内で安倍氏の追悼献花式を盛大に執り行ったようだ。あえて「国葬」とする意義がいよいよ不透明になってきた。
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日本の富を外資に売り払う日米貿易協定がついに参院で可決、元日に発効する。日頃「自分の国は自分で守る」と息まく政権与党こそ売国的で、ネトウヨから「反日」呼ばわりされている野党政治家こそ国民思いなのは奇妙だ。不平等条約であった関税自主権を取り戻した明治の先人に申し訳ない世の中である。
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そもそも、選手のコンディションよりもアメリカのテレビ局優先で真夏の東京の酷暑の中でのオリンピック開催を強行しようとしていた運営が問題なのだが、小池都知事の「北方領土でやればいい」という発言も丸山穂高も真っ青の軽薄さだ。汚い利権の事情だらけの「平和の祭典」にはどうも興醒めである。
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とんでもない。政府の「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方が、不透明過ぎる。国会に使い道を報告した12兆円余りを日経新聞が分析。ところが、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強。残り9割以上は不明だ。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態は国民を舐めきっている証拠だ。
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維新が目指す大阪の未来像に「国際金融都市構想」がある。大阪府・市・財界が中心となり、外資を呼び込み、大阪を香港のような国際金融都市にする構想だ。その国際金融都市窓口の運営事業者に指名されたのが「パソナ」である。自由に溢れた商人の街・大阪だが、このままではパソナに喰われる事になる。
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国費の支出を「妥当」と先日は書いたが、元首相で国に功労された人物を悼むの事はありだが、これはどんなに左派・リベラルな宰相であっても同じだ。だが、10月17日は神嘗祭。天皇陛下が勅使を差遣される伊勢神宮の最もおめでたい祭日に、弔旗の掲揚を求めるとは如何か。こんな事も分からん政府なのか。
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竹中平蔵氏がパソナ会長を8月19日の株主総会を以て退任する。突然の退任には様々な憶測が流れているが、「国際競争に勝つための改革」を謳いその司令塔を務めてきたが、目的は果たせたのか。逆に格差拡大と社会の分断を招き、国際競争力を低下させた。一私企業云々ではなくこの責をどう全うするのか？
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参議院で面白い試算が。国債を財源に、国民全員に毎月10万円づつ支給し続けてもインフレは1年で1.215%にしかならず、それを3年続けてもインフレ率は1.809%で、あとは景気回復に伴い供給が上がり、インフレ率は下がるという。ならば今こそ国民給付金の支援を行い。限度額上は年末調整で納税すれば良い。
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安倍首相の「桜を見る会」前日に後援会が主催したホテルニューオ―タニでの１人５千円夕食会(首相側差額負担)という問題で、弁護士ら６00人が首相らを公選法、政治資金規正法違反で東京地検に刑事告発。首相は国会で「会費はホテルが設定」と答弁。ならば国税はホテルを税務調査して真実を示すべきだ。
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この頃政権批判に転じた百田尚樹氏がツイッターで「保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる」と暴露。事実なら公職選挙法違反。カネで自らの魂や志を売る人間は情けない。しかし、どうして百田氏も今まで黙っていたのか。
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やはり残念だ。小池都知事の再出馬表明会見で、カイロ大学の学位記公開がなされなかった。また「書かれた著を読まれたか」の問いに「読んでない」と涼しげに語っただけで、疑惑を積極的に晴らそうとする姿勢がまるで無かった。公人としての責務もない。日本記者クラブの候補者討論会を拒んだ事もだよ。
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件のメンタリストは一応の謝罪をしたそうだが、彼だけではなく、相手の話の腰を折って揚げ足をとり、「論破」で大衆の溜飲を下げ、脚光を浴びる幼稚な者が、この頃は文化人から政治家まで多い。議論の要諦は、相手を尊重し合い、最後まで話を聞き、「落としどころ」を虚心坦懐に探すことにあるはずだ。
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安倍元首相を「国賊」と呼んだ村上誠一郎衆院議員に対し安倍派が処分を要求。「離党すべきだ」と鼻息が荒い。村上氏は「財政、金融、外交をぼろぼろに、官僚機構まで壊した。国賊だ」と評価。なぜそれが処分の対象なのか。その認識の説明、議論をすっ飛ばしいきなり「離党とは」排除テロと同じだ。
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大学生の授業料負担を軽減する制度が取られたが、院生は対象外だという。この時世、授業料が納められず、院を中退する人々が続出。以前ネット番組で京大ips細胞研究所の山中教授が、安倍首相に「院生が大変だ」と提起。だが、首相は「将来の課題」と全く深刻さが分からず、頓珍漢ぶり。想像力無いね。
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安倍元首相の国葬にかかる費用は、当初予備費から約2億5千万円の枠内と説明されていた。だが海外要人の参列に伴う警備予算がどのくらい掛かるかの算出は出来ず、経費の総額については「国葬後に公表」と官房長官が表明。ずいぶん国民が舐めきられ切っているな。まるで「ぼったくりの飲み屋」と同じだ。
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未だ収束する気配の無い「#検察庁法改正に抗議します 」の盛り上がりについて森法相は12日「改正案の内容は問題ない」と語った。だがこの女史はかつて国会の答弁で3.11の時、福島県の検察官が「市民より先に逃げた」と事実確認もなく発言して愚弄した人物である。こんな人に検察を語る資格があるのか。
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竹中平蔵氏が朝まで生テレビで「首を切れない正社員なんか普通は雇えない」と発言し、また物議を醸している。彼の間違いは、私腹を肥やすために非正規労働者を増やすだけでなく、日本社会の中で人々が持っている「困ったときはお互い様」という共助の心を蔑ろにしていることだ。甘えの構造ではない。
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とうとう都議会でまで追及されるようになった小池都知事の「学歴詐称疑惑」実は公職選挙法違反の他にも、4年前にマスコミ公開した卒業証書が偽物だった、という「偽造有印私文書行使罪」の可能性があるという。最も、卒業証書の現物さえ公開すればこの疑惑もいっぺんに晴れるのだが、蛙の面に小便か？
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以前から新自由主義者は「民間委託こそ無駄を省いて経費節減出来る」と言い続けて来た。だが採算ベースの民間では、省いた経費は結局業者の懐に入るだけで国民に還元される事は無い。しかも省かれた経費の大半は人件費で、現場サービスの悪化に繋がるだけである。維新に占拠された大阪の現状がそれだ。
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またもやデービット・アトキンソンの入れ知恵か。5月19日に可決した銀行法と金融商品取引法の改悪により、非上場企業への100％出資が可能になると同時に海外投資ファンドの参入が簡素化された。つまり今後は、外資が日本の中堅・中小企業を買い漁れるようになったわけだ。コロナ禍の最中に非道な事だ。
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中国の「百度」が安倍首相を絶賛する記事を載せて注目されている。「21世紀に入って最も傑出した首相であることは間違いなく、日本の歴史全体においても上位に入る人物でさえある」だそうだ。古代中国の兵法書（出典不明）では「無能な使者は優遇し、有能な使者は冷遇して帰せ」とあるそうだが、さて。
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安倍首相は、臨時国会閉会の記者会見で憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と表明した。相変わらず威勢はいいが、拉致問題にせよ日露関係にせよ、今までに成し遂げた事が何か一つでもあったか。逆に長期政権だが、対米植民地ぶりは格段と増している。懸案も何一つ解決出来ていない。
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安倍事務所がホテルで主催した「桜を見る会前夜祭」での会場使用、飲食代等の支払明細書が存在しないという。この経緯を会見で説明した二階幹事長は「自民党は信用があるから存在しないこともある」と社会常識では全く考えられないことを語った。驕る自民にはお天道様も分からんか。日本を壊している。
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知財の国際競争力の話として、中国の「千人計画」に日本の研究者が参加、「知財を中国に取られている」との非難がある。だが背景には、日本の研究者が就職難や待遇に苦しむ一方、中国は莫大な予算を使い環境と待遇を提供していると言う。研究者を叩く前に、まず日本国内のシステムを見直す事が必要だ。
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以前にも指摘したが、猫も杓子も韓国批判である。メディアもここぞとばかり、嫌韓を煽っている。国民の多くも韓国は「約束を破る国」との印象が強くなっているが、政権交代でTPPを覆した米国だって原理は同じでないか。数が多いだけこちらの方こそ厄介だ。こんな事すら言えない社会にしてはならない。
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