351
昨春、「日本の未来を考える勉強会」などの自民党若手議員45名が、消費税停止、大規模な補正予算等を提言していたが、国民単位で支給されたものは、結局マスク2枚と現金10万円だけだった。本当に日本の未来を真摯に考えているのか。党の重鎮や財務官僚のメンツと、国民生活の一体どっちが大事なんだ。
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不正署名(有印私文書偽造等)で、責任者が逆ギレ記者会見を行い「こんな貧乏たらしい事しない。やるなら、もっと堂々と大掛かりにやる」と大見えを切ったが、姑息なホラ吹き口裏合わせに余念がない。広告関連会社らに真実を語れと訴えていたが、他人に頼らずとも自助で調べるのが、責任者ってもんだろ。
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来る安倍元首相の国葬儀では弔意表明の閣議了解が見送られた。何をチグハグな事やっているんだ。呆れてしまう。実際、国葬でなかった中曽根元首相の場合には閣議了解され、各自治体は弔意に協力した。弔意も求めない国葬儀に、一体どんな意味があるのか。全ては岸田首相の思い付きと保身に原因がある。
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弊会では80年代より旧統一教会を批判。鈴木邦男氏は「勝共連合は民族主義運動の敵だ」(朝日ジャーナル)と書き、木村は日本テレビ番組で原理公論を批判。また原理研問題の第一人者・茶本繁正氏を招き勉強会を。レコンキスタでは脱会者によるインタビューを掲載。民族派として早くから批判、喚起を展開。
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上昌広医師の引用発言について「それはデマだ」という複数の方からの指摘がきた。また国立感染研も反論の声明を出した。だがその中には肝心の「ではなぜ検査が受けられないんだ」という国民の切実な要望に対する回答が無い。東京オリパラありきで感染者数の増発見を公表できない姑息さが露呈している。
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菅首相の長男が勤める「東北新社」に続き、今度はNTTから高額接待を受けていた事がバレた総務省が、野党合同ヒアリングで放送通信業界全般との会食実態を調べていると明らかにした。あらゆる利権の中で最も巨大とされる電波利権に本当に踏み込めるのか。一番気になるのはTV局、特にNHKとの癒着だ。
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何でこうも様々な事象を身勝手に解釈する夜郎自大が増えたのか。SNSの普及と共に承認願望、自己顕示欲のオンパレードだ。ファクトなき「ゲンロン」の横行は、人間の品格、素養の劣化。所詮と割りきりが必要だが、嘘も百回付けば真実の様になるから面倒だ。お手軽世論の形成は不寛容な社会を作り出す。
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繰り返された官僚の不祥事。発端は森友事件だ。赤木俊夫さん自死の真相究明を求めた遺族に対し、国は責任を認め、賠償金で幕引きを図ろうとしている。これまで真摯な対応がされたのか。道理が示されたのか。真面目な官僚もいるだろうが、国民を愚弄している。赤木雅子さんの言う通り「ふざけんな」だ。
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83歳の森喜朗前会長から涙の引き継ぎを受けた84歳の川淵三郎氏が、世間の逆風に折れ、会長職を辞退。翻意というか逃走だ。そして橋本聖子五輪担当相が有力視されているが、酩酊状態の観測気球のようだ。しかし、森氏は相談役に残り新会長を傀儡として操るだろう。全く刷新などなっていませんね、これ。
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第二次岸田改造内閣の陣容が固まった。「数十年に一度の難局を突破するための政策断行内閣」と当人は自賛するが、「関係を見直す」と明言していた旧統一教会関連団体との関わりを認めた閣僚が7人も入っている。中でも高市早苗経済安保担当相は閣内実質No.2の席次だという。保守広告塔の役回りですか。
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東京地検特捜部が安倍前首相を「桜を見る会」の疑惑について任意で事情聴取しはじめたらしい。菅首相と前首相の確執、ガス抜き等色々な見方があるが、遅すぎだ。「安倍さんのことだから間違っているはずがない、口ごたえするな」というネトウヨの思考停止は、日本に深刻なモラルハザードをもたらした。
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拉致解決を大上段に構え「日本を取り戻す」と豪語してきたが、日米貿易協定によって完全に日本を売り渡した。FTA二国間密約の呪縛に日本経済は翻弄される。過去安保によって軍事が抑えられ、今度は協定によって経済が縛られる。こんな自国の主権を簡単に切り売りしていいのか。従米改憲に断固反対。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜郎会長が、得意の舌禍を引き起こした。7月の大会開催を控えての「バカ殿」ぶりには、驚きを禁じ得ないが、国民からの辞任要求を受け入れざるを得ないだろう。しかし後任に、安倍晋三前首相を推す声が出ているという。もう日本の政治は無茶苦茶、振底だ。
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『レコンキスタ』9月号に、安倍政権下で沖縄・北方大臣を務めた江﨑鐵磨衆議院議員が「安倍元首相の国葬に反対する」と寄稿。現職の自民党議員の国葬反対の主張が公になるのは極めて異例だ。党執行部からの発言に対する圧力もあるかも知れないが「国葬を汚すな」と声を上げられたことは評価に値する。
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元海兵隊員にインタビューすると、米軍の日本駐留は「イッツ・ジャスト・グッド・ビジネス」とばっさり。オスプレイは韓国はともかく日本には全く不要だとも断言している。詳細はレコンキスタ10月号を。日本人よ、韓国に向かって威張り散らすエネルギーの何割かでも属国脱却のために注いでくれないか。
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ウクライナでの戦況が報じられる中、米国のテレビ記者が「ウクライナは紛争が何十年も続くイラク等とは違う。比較的文明化した欧州的な国だ」と発言。アラブ人を差別したのだ。最もイラクを荒廃させたのは誰だ、米国こそ戦争屋だろう。公正を謳いながら二枚舌で欺瞞を続ける国際社会は大問題である。
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旧統一教会と自民党やその他の政治家との交流は馴れ合いとしか言いようの無いもの。中には元首相らを憎む余り「安倍は信者だった」というデマを飛ばす者がいるがそれは間違いの元。信者でなくとも構造的に利害が一致すれば幾らでも共闘出来る。寧ろ信者は被害者。自民党は加害者側ということもできる。
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日米安保60年。人間でいえば還暦だ。存立疲労も起きている。だが安倍首相は同条約を「不滅、不動の柱」と言い切った。首都の空を抑えられ、沖縄に過大な負担を押し付け、米兵が国内を傍若無人に行動できる不平等条約を是正する努力すらせず誇らしげに語る姿は、日本国の首相なのか。正に売国の所業だ。
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アフガニスタンで粛々と医療や農業などの人道活動に携わってきた日本人医師・中村哲氏が政変に巻き込まれ命を奪われてから3年。氏の功績を称え、被害地の東部ジャララバードに、タリバンと住民らが「ナカムラ」広場と慰霊碑を建立。生前中村氏には一度お目にかかった。寡黙で芯の強そうな人だった。
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今頃になって「桜を見る会」の夕食会に安倍事務所側が費用を補填していた、という話が出てきた。事実なら完全に買収であり、例え安倍元首相本人が知らなかったとしても政治責任は免れないだろう。問題は最初の報道が讀賣新聞だった事だ。まさか学術批判から目を逸らす為の官邸リークじゃ無いだろうな。
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緊急事態宣言延長を前に自民党若手議員らが100兆円の財政出動を再度要請。国民民主党やれいわ新選組と歩調を揃える政策だが、まだ払われてもいない10万円だけで全国民が数か月も持ちこたえられるはずがない。財務省ではなく国民を見ていれば当然の提言だ。くれぐれもアリバイ作りで終わらないように。
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参議院選挙での、消費増税についての議論が活発ではない。10月から消費税が上がれば、景気は落ち込む。1世帯当たりの家計負担は年間4万円強になる見込みだ。一方、企業の法人税は上がらず、内部留保は以前より膨んでいる。株主配当も増えている。だが、金融所得課税は高く無い。官邸の意向である。
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さて森友問題で公文書改竄を強いられた財務省近畿財務局・赤木俊夫さんの事を忘れてはならないだろう。「自の命とひきかえに案件の犯罪性を訴えるしかなかったのだ」。その思いを捨てず、残された遺書と手記を武器に徹底抗戦を決意した遺族の意思は尊い。公文書改竄は犯罪である。真相を明らかにせよ。
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『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)著者の矢部宏治氏が、同書のエッセンスを「現代ビジネス」上で公開している。米首席公使も「異常」と難色を示した日米合同委員会を捉え、対米従属が対「米国」というより対「米軍」従属であるという実態を暴露。
gendai.media/articles/-/105…