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TPP特別委が止まっているので、国交委も消費者特委も止まりました。国会で提出される資料を事前に理事会にはかるのが国会のルール。それを破り、しかも自分の望む答えが得られないからと、民進党が退席。こもって出て来ません。もっと、TPP協定の中身について、しっかりと審議してほしい。
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昨年、大学の自己収入を1.6%増やすという財政審の答申に対し、共産党議員が質問。「これをすべて授業料値上げでまかなうと、将来いくらになりますか?」変な仮定の質問に文科省は、「計算すると16年後に93万円ですが、そんなことはあり得ないし文科省も考えていない」とはっきり答弁(1/2)