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先週の週刊文春などで森友学園決裁文書改ざんに関する手記などが公開されたことなどを受け、現在、交渉記録情報公開訴訟を原告として係争中の立場から、声明を発表しました→森友学園問題の「事実」を明らかにすることを求める声明 clearing-house.org/?p=3613
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コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020… かなり壮絶な実務の現場。行政改革が、コストカット、組織の再編や雇用形態を変えて人を減らすことに偏重し、行政運営の質を確保することに向かっていないツケは必ず来る
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noteで発信を始めてくれたおかげで、これまで誰がやっているんだか分らなかった、専門家会議の公式メンバー以外の周辺の人が誰なのか、ある程度特定できるようになったのはよかった点。様々な会議があり重複者も多いが、有志の会で専門家会議メンバー以外はどこの会議にも入っていなかった
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東京都の人口推計が遅れてようやく更新。新型コロナの影響がどうなってるのか、本当によくわかないし、人口動態統計が出るのはだいぶ先なので、自然減として死者のデータが出ているこれで4年分くらい比較してみたところ、過去3年はほど同じ人数で推移。今年だけ異なっている。
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これだと、歴史的緊急事態だと記録作成義務の範囲を狭める解釈を政府が公式にしていると理解せざるを得ない。言語道断。歴史的緊急事態の場合は、通常よりしっかり記録を残さなければならない。いったい政府は何をしているのか。そしていい加減にまともな論点設定を専門家も政府も報道機関もしてほしい
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専門家会議に求められれば議事録作成するとか、あり得ない。議事録作成していないこと自体が、行政文書管理ガイドラインに違反しているのに、専門家木々の問題にしている―専門家会議の議事録、求められれば作成も検討 菅長官：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN61… #新型コロナウイルス
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なお、新型コロナ専門家会議について誰も指摘していませんが、会議の運営については座長が決定することになっていますので、座長が専門家会議に諮って決定すれば、議事録は作成されるのです。それを、5月29日の専門家会議の記者会見で座長、副座長ともに政府の判断としている時点で、そもそもおかしい
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そして専門家会議で最も情けないのは、第1回会議で自由闊達な意見交換のために発言者名のある記録は作成しないと了解されたと政府は説明しているが、第1回議事概要にはその事実の記載がないこと。結果的に政府はそう言っている、専門家会議はよく覚えていないことになってる。これがサイエンスなのか？
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新型コロナ専門家会議の構成員のお一人が個人的に発信されたものが流れてきてびっくり。専門家会議は、歴史的緊急事態における政府決定・了解を行わない会議なので、議事録作成義務がないという政府の説明に何の疑問も持たずに信じておられるよう。
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何度でも言いますが、歴史的緊急事態と新型コロナ専門家会議の議事録作成義務は何も関係なく、いかなる時も作成義務があります。ただし、これは専門家会議に義務があるのでなく、それを設置した政府の義務なので、未作成自体は政府の責任です。
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昨日付で新型コロナ専門家会議の議事録作成問題に端を発した、公文書管理法制の解釈運用を著しく歪め曲解する政府に対し、制度全般への影響が甚大だと抗議文を出しました－議事録未作成巡り抗議声明 ＮＰＯ「公文書管理ゆがめる」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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寄稿しましたーコロナ危機で再露呈…全日本人が知るべき「公文書管理のヤバい実態」 「歴史的緊急事態」なのに記録ナシ？ （三木由希子）gendai.ismedia.jp/articles/-/730…
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新型コロナ 専門家会議議事概要に発言者明記へ 西村経済再生相 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 「専門家会議の構成員から意見をうかがった結果、今後開かれる会議の議事概要については、発言者を明記することとした」と述べたようなので、相変わらず政府の義務ではないといっているようだ
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何度でも言いますが、新型コロナ専門家会議の議事録作成をどうするかという問題ではまったくなく、公文書管理法とそのガイドラインでの政府の義務が何かが問題の根幹。結局、専門家会議構成員の意見を聞いて議事録作成するというのは、これまでの政府の対応の誤りを糊塗するための言い訳ではないか
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森友学園 交渉記録の不開示は違法 国に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 判決は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」
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理事長の三木が寄稿しました。これは前編、後編もあります―安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題 @gendai_biz gendai.ismedia.jp/articles/-/755… #現代ビジネス
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これは、個人のウェブサイトに設置されているとのことですが、この700通は公文書として取得なさっているのでしょうか、私文書なのでしょうか―「縦割り110番」設置2時間で700通 河野行革担当相 news.yahoo.co.jp/articles/0c797…
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河野行革大臣ような取り組みは全く否定しませんが、目的が正当であればどのような手法でも許されるということではないので、行政文書として何が残されるのかということは明確にして進めていただきたい。個人のウェブサイトだと書き込んだ当事者たちがどういう認識なのかも気になるところ。 twitter.com/johokokai_ch/s…
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なお、「縦割り110番」のフォームを見ると、名前・フリガナ・メールアドレス・郵便番号・住所・ご意見が必須項目。個人情報の利用目的などは特定されていませんが、国会議員個人のウェブサイトで議員事務所で取得していると、個人情報保護法の適用除外なの利用・第三者提供について法的な規制なし
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河野行革大臣の議員事務所で取得した「縦割り110番」での名前・フリガナ・メールアドレス・郵便番号・住所・ご意見を、行政機関が取得しようとすると行政機関側で利用得目的の設定が必要。本人同意などが必要ないので、議員事務所からそのまま横流しすることは行政機関側の対応がされれば可能ですね
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河野行革担当大臣の事務所で収集した「縦割り110番」の情報は、①普通に考えれば私文書、②個人情報保護法の規制は受けず利用・第三者提供についてフォーム上は言及なし、③行政文書化するには行政機関が取得する必要があるが、どの範囲の情報を取得するのかわからない、が今のところの結論でしょうか
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河野行革担当大臣の縦割り110番は、寄せられた意見の整理のため新規受付を一時停止とのこと。どなたが整理されているのでしょう。①事務所のスタッフ←私文書、②公務員がデータをもらって整理←行政文書、③事務所スタッフと公務員の混成チーム←作業場所と保管方法による、かな
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理事長の三木のインタビューをまとめていただきました→「菅氏と安倍首相は共犯関係」公文書管理めぐる”壊れたブレーキ” 新政権はどう対峙するのか buzzfeed.com/jp/kotahatachi…
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最高裁が廃棄済みとした裁判記録が地裁で見つかったというー最高裁で違憲「愛媛玉串料訴訟」裁判記録見つかる www3.nhk.or.jp/matsuyama-news… 最高裁で廃棄されたとされる重要な民事訴訟記録はまだ残っているかも。行政事件だと行政庁に記録が残っていることも
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赤木ファイルの存否を確認するだけでこれだけ時間を要する森友学園問題への政府の対応は、これまでの財務省の調査結果や説明が真実ではないと印象付けるもので、いい加減にどこかであきらめて身ぎれいになる潔さが欲しい。信頼を大きく失っても何かを守ろうとする繰り返しはいい加減にしてほしい
公的機関の情報公開・個人情報保護・公文書管理の制度問題に取り組むNPO法人です。福島原発事故情報公開アーカイブも公開しています→clearing-house.org/archives311/