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内閣府官房長が桜を見る会の招待者名簿が1年未満保存で終了後廃棄としているが、この手の名簿は1年未満にできる場合として規則で定められているいずれの場合にも該当しない。内閣府内で所管していると思われる総務課の保存期間表には、規則で定めるもの以外に1年未満保存とする類型が示されていない twitter.com/johokokai_ch/s…
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保存期間表にもなく1年未満保存で廃棄したものは、ある程度まとめて公表義務があるが、2018年度6月、9月に内閣が公表したもののはいずれも廃棄実績なしになっている。どこを読めば、1年未満の保存期間で廃棄できるとわかるのか、内閣府はちゃんと説明すべき。同じ大臣官房に公文書管理課あるんだし。
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桜を見る会は飲食を伴う会合なので、自治体の例で言えば支出命令等には会議参加者名簿をつけるのが一般的。いつ、どこで何のために誰との会合だったのかは、支出証拠の基本だと思っていたが、国は参加者不明でも飲食費用をだせるのか。常識的に考えれば、支出に関する証拠として5年保存だろう
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ただ、個人情報ファイル簿を見ると内閣府分に桜を見る会の個人情報ファイル登録がない。1年以内消去のファイルは登録義務がないので、本当に1年未満で廃棄しているのか、それとも単に個人情報ファイル簿の登録漏れなのかは不明。内閣府のファイル簿登録件数が少ないので、登録漏れの可能性もあり得る
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ただ、桜を見る会の支出増を「テロ対策の強化」としていので、警備上の必要性でおそらく警察庁・警視庁が招待者名簿（あるいは出席者名簿）の提供を受けているのではないかと思うので、こちらの方では残っているもしれない。警察庁は警備に係る個人情報ファイルの保有は公表しないので不明ですが
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桜を見る会の招待者リストは1年未満と内閣府官房長は答弁していますが、一方で同じ内閣府内でも、桜を見る会の推薦に関する行政文書は3年保存としているものもある。各所管課が推薦した情報は3年保存、実際に招待された人の情報は1年未満なんて、質の悪い笑い話にしかならない
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だいたい、前年度に誰を招待したのかなど情報は前例を大事にする行政機関にとっては必要だろう。各省庁からの推薦ではなく、政治案件の場合もあるので一応持っておくのは普通だろう。推薦する側は、おそらく誰を推薦したのかは一定期間保有しておく必要があるので3年保存などとしているとも思われる。
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仮に桜を見る会の運営所管課が招待者リストを早々に廃棄したなら、各省庁推薦ではなく政治案件の記録を保有しておきたくない事情があると勘繰られてもおかしくない。行政文書管理規則・ガイドラインとの整合性、毎年の招待者の配分（どういう枠で招待されているのか）とかの説明は最低限必要だろう
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1年未満の保存期間区分は、①行政文書ファイル管理簿に未登録、②廃棄の個別審査を要しない（所管判断で廃棄可）ので、存在の痕跡を外部に対して隠しやすい。それを悪用したのが自衛隊日報問題、森友学園交渉記録の情報隠ぺい問題なので、廃棄がにわかに信用されないことくらい内閣府もわかるだろうに
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ちなみに、情報公開請求への対策として文書の廃棄、未作成が行政機関にとって最も効果的。個人メモとすると審査請求や訴訟で争われる、不開示も同様。そうすると、政府としては情報公開阻止を100％コントロールできない可能性が出てくる。不存在なら、ないことさえ認めてもらえば徹底して隠せる
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こういうこをしている政府を前に、真面目に政策議論やリサーチすることがばからしくなってくる。市民社会は立法事実や根拠を厳密に求められ、政府は都合よく作りだしたり廃棄したり―「桜を見る会」名簿 廃棄は国会の追及直前だった 内閣府は「例年と同じ」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191…
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web更新―桜を見る会の名簿が1年未満の保存期間と明示されたのは2019年10月28日から それ以前の1年未満で廃棄の根拠は不明確 clearing-house.org/?p=3417 11月13日の野党合同ヒアリングでの内閣府の説明が明らかにおかしいので、何がどうおかしいのかまとめました。
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簡単に言ってしまうと、内閣府が桜を見る会招待者名簿の保存期間が1年未満であることの根拠として示した保存期間の区分は、2019年10月28日以降の適用されるで初めて出てきたもの。2018年4月1日からこの日の前日までの保存期間表にはないものなので、1年未満とする根拠は不明確のままです。 twitter.com/johokokai_ch/s…
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「『桜を見る会』と公文書」（時論公論） nhk.or.jp/kaisetsu-blog/… 昭和30年代の桜を見る会の招待者名簿が国立公文書館に移管されて公開されていたことなど、今の桜を見る会招待者名簿の廃棄問題を時間軸を長く解説しています。
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これはなかなかすごい判決→「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191…
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対応が必要な案件なので備忘録→「桜」名簿、廃棄記録なし 管理指針に違反 １３～１７年度 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191… 記事では「管理指針」に違反としているがそんな生易しい問題ではない。廃棄記録がないということは、廃棄審査を経て廃棄されていないということだ
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桜を見る会名簿５年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN19… やっと管理簿未記載まで話は来た。官房長官は規則違反と言っているけど法律違反。そしてこれが意味することが廃棄審査を経なていない違法な廃棄という話にまで展開で来ていないので、もう一歩
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桜を見る会、専門家「ミスではないこと明らか」 asahi.com/articles/ASN1B…
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何だこれ。森友学園文書を訴訟のために整理していたら、こんなものが出てきた。みんなで共用しているのに、「行政文書ではありません。口頭で説明する内容をメモに記したものと解釈願います」だと。ちゃんと行政文書として特定して出してきたから良いけど、こんな珍解釈が跋扈しているのか…
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山本朋広副防衛相 公費で都内ホテル146泊 昨秋まで議員宿舎入らず 防衛相注意でやめる mainichi.jp/articles/20200… ツワモノ過ぎる。国でも自治体の住民監査請求のようなものが必要という議論はある。こういうケースを見ると情報公開だけだと、これからはやめますで終わってしまうので必要かなと思う
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政府が新型コロナ対応について行政文書管理ガイドラインにある「歴史的緊急事態」に該当すると閣議了解しました。しかし、何が変わるのか具体的には何も決まっていないので、要望書を出しました― 新型コロナウイルス感染症に関する情報公開と 記録の作成・保存についての要望 clearing-house.org/?p=3550
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他国と比べて日本のPCR検査件数が少ないと言われていますが、各国の検査件数のまとめを日本語で見つけられたなかったので、まとめてみました。各国の人口が異なるので100万人当たりの検査件数を算出、検査件数に対する感染者が見つかる比率も算出してみました。これをもとに解説してくれる方いますか？
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これはなかなか考えさせられる。台湾はハイリスクエリアにいた人を携帯で追跡して隔離。シンガポールも同様で台湾以上に追跡、隔離に従わない人、旅行歴に偽りがあると懲罰。権威主義的な国だから可能と bloomberg.com/news/articles/…
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森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200… 2017年以降に顕著な公文書管理問題が顕在化させたのは、政治問題化すると公文書の扱いがおかしくなるが、現場の不始末に問題が矮小化されて政治問題が回避してきということ
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ゲーム条例、20分で議論終了 パブコメは非公開のまま：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN3K… パブコメ問題はいろいろ根深い。最終段階で行うパブコメは、意見を聴いて方針を変えるつもりがない。パブコメしか公式に意見を聴く機会を設けず、意見を聴いた形式を整えるために利用される一面も
公的機関の情報公開・個人情報保護・公文書管理の制度問題に取り組むNPO法人です。福島原発事故情報公開アーカイブも公開しています→clearing-house.org/archives311/