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先日のお話し会、20-30代の若者が「手持ちが数百円しかないこともある。生きるのが苦しい」と、涙ながらに訴えてくれました。全ては不況下で緊縮を断行した政治の失敗です。れいわ新選組が掲げる、消費税廃止と財政赤字に囚われない積極財政で、未来に希望を持てる国を一緒につくりましょう！
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開票速報特番に総力を挙げなくていいので、せめてオリンピック並に選挙戦を報道してほしい。特にNHK。
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シミュレーションでは全員に月10万円、年間144兆円でもハイパーインフレどころか年2%のインフレにすらならない。コロナ危機の今こそ、一度やってみればいい。 twitter.com/masa_mynews/st…
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岸田文雄首相は現金給付を女性や非正規社員、ひとり親などの子育て世帯、低所得者世帯などに限る考えです。何度も言っていますが、選別すると必ずもれる人がいる上、時間と労力がかかり、待っている間にもっと困窮し、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付が必要です。
news.yahoo.co.jp/articles/0c2d5…
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日刊スポーツさんに取り上げて頂きました！
＞「れいわ政治塾」が開校。統一地方選の候補者を発掘する狙いだ。約2600人の応募があるという。山本代表は「100人くらい擁立したい」と述べた。選挙講座と、積極財政など、れいわの政策講座の2部構成とした。
nikkansports.com/general/news/2…
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コロナ予算は21兆円も繰り越されているのに、政府は現金給付を18歳以下に限定し、2兆円で済ませるつもりです。お金はいくらでもつくれます。配る方法も確立しています。困っている人たちを線引きし、分断するのではなく、誰ひとり取り残さないように一律給付を。
#子ども10万円
#Twitter一揆1106
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英トラス首相の辞任後、経済学者コリンズは「野党は与党の「放漫財政」を批判し、健全財政の評判を得たい誘惑に駆られるだろう」と警告。「この罠にはまってはならない。必要なのは国の生産能力と回復力に戦略的かつ大規模に投資することだ」。私たちは大増税に反対し消費税廃止と積極財政を求めます。
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京都で震度4の地震。かなり揺れました。地震大国の日本に原発はいりません。れいわ新選組のグリーン・ニューディールは200兆円を脱原発・脱炭素のインフラや技術開発に投資し、雇用をつくり、輸入に頼らなくていい安くて安全な国産の再生可能エネルギーを増やします。これこそ本当の経済安全保障です。
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非礼を謝罪・撤回しつつ、さらにボコボコにするという高等弁術
泉明石市長
「無能、有害など言い過ぎた。撤回します」
「病床を増やせていないのは吉村知事と井戸知事の失政」
「吉村氏は菅総理、官邸にこび売ってるだけや。国民の方を向いて政治をやってないわ」
dot.asahi.com/dot/2021042900…
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国民に国防の「決意」を要求し、増税を進めようとする政府こそ、国民にとっての「脅威」です。
安保戦略に「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」と明記
tokyo-np.co.jp/article/226648
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STOP！インボイス！
消費税はモノやサービスの価格の一部であって、消費者から預かったお金ではありません。長年の不況で価格転嫁できない状況では、中小零細企業や個人事業主が倒産・廃業に追い込まれてしまいます。今、必要なのはインボイスを止め、消費税を廃止することです。
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不要なクーポンの経費900億円はポンと出すのに…。
政府は75歳以上・年収200万円以上の高齢者の医療費負担を1割から2割に引き上げる方針。これによって
▽現役世代の負担をおよそ300億円
▽国や自治体の公費負担をおよそ400億円
抑制する効果が見込まれるとのことです。
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国にとって最大の資源は人材です。子育てや教育への支援は、それを受ける人たちではなく、国が受益者なのです。れいわ新選組は、教育費の無償化と、所得制限なしの子ども手当月3万円を掲げています。積極財政で人に投資する国を一緒につくりましょう！
#子育て支援の拡充を
#所得制限反対
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出生数が初の80万人割れ。想定より8年早いペースです。要因は複合的ですが、①安定した雇用・賃上げ、②現金・現物給付の拡充、③家事・育児負担が女性に集中する状況を変えることが重要です。「出生率が上れば子ども予算倍増」とか、統一教会と価値観を共有している政党には不可能です。チェンジ！
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「消費税収が20兆円を超え新規国債発行が4兆円抑えられた」とNHK。貨幣の本質を理解できないと、消費税として貨幣が回収されたことや、国債発行が抑制されたことを「良いこと」だと捉えてしまいます。しかし実際は、危機で大変な時に、人々からお金を奪っているのです。必要なのは貨幣発行と減税です。
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もう一押し！クーポンではなく現金、限定給付ではなく一律給付へと政治を動かそう！
#クーポンでなく現金で皆に一律給付金
＞北側氏は「3、4月には間に合わないという（自治体の）声もある。あまり遅くなるのであれば現金給付も十分選択肢としてあり得る」と述べた。
mainichi.jp/articles/20211…
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給付金を求めると「乞食」とよく言われますが、経済危機下の給付は「恵んでもらう」のではなく、私たちの権利であり国の義務です。そして一律給付に税財源は必要ありません。現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動することで貨幣が発生します。
#今月中に国会で一律給付金決めて
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1回目の一律給付は予定額の99.7%、対象世帯の99.4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し受領しています。そして、一律給付された去年6月の消費支出は今年6月より5.1％も高く、一律給付は消費を増やす効果もあったと判明しています。
#皆にメリットしかない一律給付金を
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自分たちはもらうだけもらっておいて、公務員を「特権階級だ！」と攻撃して削減した結果、大阪のコロナ死亡率は全国トップ、給付金支給は全国最遅、失業率は全国ワーストに。これが維新の正体です。
＞吉村知事 大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給
news.yahoo.co.jp/articles/4b09e…
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日経新聞「次世代の負担も考えて財政規律を保つことが不可欠」
氷河期世代も、かつては「次世代」でした。しかし「財政規律を保つ」ための財政削減や消費増税で不況が長期化し、ロスジェネ＝失われた世代となり、不安定な雇用や低所得に苦しんでいます。誤った緊縮論こそ、「次世代の負担」なのです。
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#日曜討論
山本太郎「街の声を聞いていると、必要なのは使えるお金を増やすこと。失われた需要を取り戻すこと。そのためには消費税の廃止です。そして給付です」
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政治家・公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかしそれは誤りです。税は財源ではなく、財政支出こそが貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
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政府は緊急経済対策に低所得の子育て世帯への5万円給付を盛り込みました。しかし困っているのは子育て世帯だけではないし、強い不公平感があります。選別は分断を招きます。選別なしの一律給付が最も効果的・効率的です。
#各政党は一律給付金を一緒に求めて
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この国、大丈夫？
岸田文雄総理大臣「(Q.基準は世帯収入？)うん。世帯、うん、そうそう。もちろん。あのだから、世帯、世帯、世帯単位」
秘書官「主！主！主！」
岸田文雄総理大臣「『世帯主』、『世帯主』への支援ということになります」
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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党首討論会で山本太郎代表が物価高対策として「通貨発行権を使って国がお金を増やす」と明言。物価高でお金を増やすのはおかしいと言われますが、短期的には消費税廃止と給付、中長期的にはグリーン・ニューディールで新しい産業や雇用を創出し、国の生産力を高めることがインフレ対策として最適です。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq