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4度目の緊急事態宣言で個人消費は1兆円消失し、失業者がさらに4~5万人増えると試算されています。しかし菅政権はいまだに大規模な財政出動に及び腰。危機下では、財政出動で雇用や暮らしを支えるのが政府の責任です。#一律給付金出さないなら菅総理辞めて
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内閣府の世論調査で、今の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が半数を超えました。積極財政による一律給付と消費税廃止で、将来に希望を持てる社会を実現しましょう。
#今年度は一律給付金を出そう
#消費税廃止
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だから全額現金で一律給付するべきだとあれほど…
>給付「全額現金」の自治体続出
クーポン分も例外的に現金で配ることを認める基準づくりに乗り出したものの、公表を待たずに「全額現金」を宣言する自治体が続出。クーポンは967億円余計に掛かる上、事務作業も煩雑に。
news.yahoo.co.jp/pickup/6412133
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東京都知事選で山本太郎さんが掲げた「コロナ対策を目的とした地方債」が可能かつ適切な公約だったと、今になって証明されました。金額は少ないものの、重要な前例となるでしょう。
東京都は資金使途をコロナ対応に限った「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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過去最大、約36兆円の補正予算が成立しました。不勉強な新聞各紙は「借金大国だ!」「財政再建できない!」の大合唱。管理通貨制では政府負債の増加こそが貨幣の供給で、民間金融資産の増加です。政府の「負債」はBSの右側の項目に過ぎず、国の借金ではありません。
#第二次補正予算に一律給付金入れろ
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給付金は、本当に困っている人に限定するべきだとよく言われます。しかし生活保護でさえ補足率は2割ほど。選別するともれる人がいるし、困窮している人はさらに追い詰められ、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付が最も効果的・効率的な支援策です。
#一律給付金賛成の議員を支持しよう
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生活保護の現状がこれだから、一律現金給付が必要なんです。
#麻生さんもういい加減給付金出しなさい twitter.com/tmaita77/statu…
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1回目の一律給付は対象世帯の99.4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し受領しているということです。給付金をもらって困っている人はいないし、最初は不安から貯蓄しても、何度も給付すれば消費に回り経済も回復します。
#困窮世帯だけでなく一律給付金出せ
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防衛財源確保法案の採決を遅らせるため、立憲主導で提出された委員長解任決議案は淡々と否決されました。私たちは解任決議案には賛成です。しかし委員会開催阻止や牛歩などの抵抗を否定する、お行儀の良い野党では自公政権は止められません。一緒に闘いましょう!
#闘う野党
reiwa-shinsengumi.com/comment/17195/
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じゃーん!全員に各10枚ずつ配ろう! twitter.com/Bank_of_Japan_…
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日本は子どもに投資しない国。子育て関連支出はGDPの1%台で、3%台の欧州諸国の三分の一です。「男性版産休」法も環境づくりに留まり、財政支援を打ち出す各国と大きな格差が。2020年の出生数は過去最少の84万832人。「将来の世代のツケ」を理由とした財政削減・消費増税が、将来世代を失わせています。
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賃金が20年以上も停滞しているのに、負担は増える一方です。まずは積極財政と消費税の減税でデフレ不況を脱却し、賃金を上げることが優先です。
>雇用保険の財源が枯渇…その穴埋めのために雇用保険料を大幅に引き上げる方針。健康保険料も2割くらいの引き上げが必要。
news.yahoo.co.jp/articles/abbe8…
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米国では巨額の財政出動で給付や補償を行うと共に、雇用創出や産業競争力強化のためインフラや気候危機対策への投資も行っています。充分な補償と給付を伴わない緊急事態宣言は中小企業淘汰圧となり失業者を増やします。日本も一律給付と雇用創出への投資を。
#緊急事態宣言なら補償と一律給付金を
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アメリカは3回目の直接給付を決めました。財政出動は未曾有の総額600兆円、しかしハイパーインフレも財政破綻も懸念されていません。危機下で充分な給付や支援をしないのは財政の問題ではなく、単なる政府の怠慢です。さあ、日本でも一律給付を。
#一律給付金出さないなら意地でもデモやめない
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高市早苗氏に反論!利上げによる円高誘導を主張する野党に喝!経済に強くならないと、私たちは勝てない。物価高の特効薬は消費税廃止と現金給付。
街宣LIVE 選挙だョ!れいわの鬼退治前夜祭!長谷川ういこ街頭演説 新宿バスタ前
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #消費税廃止
youtu.be/BfoejYTn71U
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4月の実質賃金は3.0%減少し13ヶ月連続マイナスに。日本では「失われた30年」で賃金が上がらない状況が常態化。さらに不況下でも消費税を増税し、景気や賃金を低迷させ続けてきました。物価上昇を上回る賃上げが実現しないのは、また政府が増税を画策しているから。今、必要なのは減税と積極財政です。
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この20年以上、日本はデフレ不況なのに必要な財政出動を行わない一方で、消費税の増税や社会保険料の負担を増やし、構造改革という名の労働コストの削減を行って来ました。コロナ収束まで #一律給付金出すのは当たり前
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何でも統廃合して削減すればいいと思っているのが維新。公共施設、大学、衛生研究所、そして交番まで。
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
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貧困が急増する日本。大雪の中、住まいがなかったり、充分な食事や暖が取れないと命に関わります。財政出動=貨幣発行で選別なしの一律給付を。
#一律給付金なら心も体もぽかぽか
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明日から東京は4回目の緊急事態宣言。実効性を高めたいなら、酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関を通じて圧力をかけようとしたり、「見回り隊」を設立して監視するのではなく、充分な補償と一律給付、そして五輪の中止を。
#緊急事態宣言なら一律給付金出して
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低所得層ほど家電が旧式だったり住居の断熱性が低く、光熱費が高くついて家計を圧迫することを「燃料貧困」と言います。近年は気候変動の影響で夏は35℃前後の猛暑日が続き、エアコンが買えなかったり、節約のため付けず過ごすと最悪の場合、命にかかわります。#夏を快適に過ごすため一律給付金を
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日本は人口全体の15.4%、6人に1人が貧困状態。これは政治の失敗です。一律給付で命と暮らしを支え、賃金を上げ、安定した雇用をつくるためにも、積極財政への転換が必要です。選挙へ行って政治を変えましょう!
#一律給付金のためにも選挙へ行こう