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困窮世帯、ひとり親世帯、ふたり親世帯…日本の国会が臨時給付金の線引きでモメている間に、アメリカでは200兆円の追加経済対策が成立、早ければ数日内に15万円の給付金が受け取れます。日本は、最もスピーディかつコストのかからない、選別なしの一律給付を決断するべきです。
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財務省は、1人10万円の特別定額給付金を求めるならエビデンスを示せ、と言います。でも、給付のエビデンスは「人々が困窮している」、これだけで充分です。
#コロナ終息まで毎月10万円
#一律給付金出さないなら財務省幹部も卒業を
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緊急事態宣言解除の理由が「もう打つ手がない」って、そりゃお金を出さずに済まそうとするからでしょう。充分な財政出動をすれば、いくらでも「打つ手」はあります。
this.kiji.is/74348379916727…
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財政出動こそ貨幣発行であり、「財源」です。財務省の財政健全化という名の緊縮策が、日本経済をデフレ不況に留め、不安定な雇用や賃金の停滞、福祉の削減を招いてきました。コロナ危機の今こそ、「財源」神話から脱却し、一律給付を行うべきです。
#財務省は一律給付金の財源を用意して
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財政出動しない理由、消費増税の理由として繰り返されてきた「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#財務省は一律給付金に協力して
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「最終的には生活保護がある」と菅首相は言うけど、自民党が片山さつき氏・世耕弘成氏を筆頭に生保を叩いてきた結果がこれ。
福祉事務所職員が勝手に「申請の意思なし」と記入ー悪質な生活保護追い返し(水際作戦)
jprime.jp/articles/-/203…
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困窮して路頭に迷う人がいるのは、政治の失敗です。路頭に迷わせないためにも、一律給付と消費税の減税を。
#路頭に迷わせないために是が非でも一律給付金を
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一律給付すると、みんな働かなくなって日本の産業が衰退する！と言う人がいますが、賃金や仕事に満足してる人は辞めません。低賃金や過酷な労働環境におかれている人が仕事を辞めて、転職あるいは学業や介護や育児や趣味に専念できるなら、それは良いことです。
#食費を削りたくないから一律給付金を
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東京都知事選で山本太郎さんが掲げた「コロナ対策を目的とした地方債」が可能かつ適切な公約だったと、今になって証明されました。金額は少ないものの、重要な前例となるでしょう。
東京都は資金使途をコロナ対応に限った「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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一律給付して「低賃金の仕事を皆が辞めたら誰がその仕事をやるんだ！」と言う人がいますが、それは人を低賃金で働かせるために貧困状態に置いておけ！と言っているも同然です。大切なのは仕事ではなく人です。それに皆が辞めたら必要な仕事なら賃金は上がります。
#温かい春の風とともに一律給付金を
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一律10万円給付で12兆円バラまいても、ハイパーインフレどころか、デフレ脱却できたかどうか？というところ。10万円もらって困っている人はいないし、2%の物価安定目標を達成するまで毎月10万円給付しましょう。
#次は補正予算組んで一律給付金を
#桜が散るまでに一律給付金出して
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この数十年間、不況下の緊縮策で賃金が停滞する一方、消費税や社会保険料の負担は増え続けて来ました。経済を良くするためには、これまでと逆、つまり積極財政・一律給付・消費税減税をすればいいのです。
#春がきた新生活だ一律給付金だ
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ニューディール政策で米国を恐慌から回復させたルーズベルト大統領。しかし元々は政府支出の25％削減を公約に当選した超緊縮派でした。彼が反緊縮に転じた要因は複雑ですが、ひとつは失業・困窮した人々の激しい抗議運動だと言われています。コロナ危機の今、給付や減税に声を上げることが必要です。
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追加経済対策が成立して半月、米国では既に約9000万人が15万円を受け取りました。日本ではまだ2回目の現金給付も行われていません。#早く補正予算組んで一律給付金を
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#本当の事なので5回言います
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
一律給付に財源はいりません
財政出動こそ貨幣発行であり、「財源」なのです。
#二回目の一律給付金を求めます
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図書館、水道、役所…維新が進める「民営化＝私有化」の中身は、労働コストの削減です。そうして「達成」された財政の「効率化」は、社会的コストの外部化に過ぎず、結局は全体のパイを縮小させます。世界中で民営化の問題が明らかになり、今は再公営化の時代。維新は周回遅れの「改革派」です。
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困窮すると、お金だけでなく心の余裕もなくなります。そうなると、公的な支援を求めたり、就労のために動いたりをすることもできなくなってしまいます。コロナ終息まで、生活と #心の余裕のために一律給付金を
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給付金は「納めた税の返還」という意見がありますが、それは税を充分に納めている人だけに権利がある、という選別につながります。米国の15万円給付も、税ではなく貨幣発行(国債発行)で行われています。税の役割は財源ではなく、格差是正、インフレ防止、バッズ(悪いモノ)の削減なのです。
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米国では世界恐慌の経済対策、ニューディール以来の大規模財政出動で、給付や補償を行うと共に、雇用創出や産業競争力強化を見据えて、インフラや気候変動対策に投資を行います。危機下での緊縮は衰退への道。日本も一律給付と、雇用創出のための投資を。
#私たちは一律給付金出すまでデモし続ける
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維新の取り組み
イソジン
雨合羽
2020年9月ワクチン実用化宣言
大阪都構想
緊急事態宣言解除前倒しで感染急増
定額給付金の支給は全国最遅
時短協力金支給率わずか9%（3月時点）
飲食店監視「見回り隊」数百人規模で外注委託←New
どこに「外注委託」するのかが気になります。
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日本の生活保護の補足率はわずか2割程度。困窮する人の多くが様々な理由で生活保護を受けらずにいます。毎月10万円を給付すれば、多くの人が貧困から脱出できます。#貧困脱出のために一律給付金を
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給付金が「貯蓄」に回るのは当然です。なぜなら給付金が振り込まれた瞬間に預金が生まれ、それを使っても他の誰かの預金になるからです。それに、今や40代の4人に1人が貯蓄なし。貯蓄は増えるべきです。貯蓄に回しても良いので、一律給付を。
#貯蓄になんか回さないから一律給付金を
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お金を配ることは根本的な解決にならない、稼ぐ方法を教えるべきだ、という意見をよく目にします。でも、飢えている人には釣り方を教えるより、まず魚をあげるべきです。釣り方を教えるのはその後。まず一律給付で暮らしと健康を支え、次に雇用支援を。
#暮らしと健康を守るために一律給付金を
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3月に自ら命を絶った方は1925人、前年比で9.5％も増加、なかでも女性は30％近く増加しています。お金では解決できないことがあるからこそ、お金で解決できることをまず解決しましょう。経済な理由で命を絶つ人がこれ以上増えないよう、一律給付を。
#私たちは一律給付金出すまで粘り続ける
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一律給付に財源は必要ありません。通貨主権を持つ日本政府は財政出動＝貨幣発行でお金を生み出せます。制約は政治的なものだけ。つまり一律給付しないのは政府の怠慢なのです。コロナ終息まで #通貨発行して一律給付金を出して
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq