2001
厚労委員会。研究者の大量雇い止めの問題について、厚労省、文科省に労働契約法の無期転換ルールを潜脱するやり方への是正指導と無期転換のため補正予算での財源確保を強く求めました。文科省は調査をはじめてますが、実態把握不足。学術会議の提言も実行せず。危機感をもって対応を！
2002
マイナンバーカードを持たない人のための新制度。検討案の報道が出てますが、経過措置なのか、恒久制度か、発行有料か。大臣は「あれだ、これだと決まっていない」と繰り返し。修学旅行の時の対策もこれから考えると。新たな制度作りに労力、税金かけるのは馬鹿げており、今ある制度を続けるのが合理的
2003
STOP！インボイス。日比谷野音。フリーランスなどへ、2480億円の増税。財務省の試算は粗利150万円の方に平均15.4万円の増税。物価高騰の中、やるべきことが逆さまです。
2004
反社会的カルト集団との関係についての批判はどれだけやってもいいが、なりすましはダメです
福岡の維新市議 ライバルになりすまし「旧統一教会と親密」ビラ配布 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
2005
旧統一教会関連団体からモザンビーク派遣の女性に外務大臣表彰 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2006
推薦確認書を結んで、選挙協力がないわけがない。統一協会は、信者と家族などの票を読んでいるはず。私の地元でも、選挙があれば日曜礼拝で今回はこの人と候補者の宣伝物が渡されていると聞いています。 twitter.com/mainichi/statu…
2007
インボイス制度、日比谷の反対集会に1200人 声優やアニメーターら切実「いじめっ子のやること」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/210358
2008
いまだに続く非科学的な対策の典型。
「最後の別れを」コロナ禍の弔い、感染対策は緩和されるのか | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
2009
フランスのように年に複数回、最賃を上げる国もあります。 twitter.com/mainichi/statu…
2011
厚労委員会。平畑光一先生の資料をもとに、重いコロナ後遺症患者への生活支援、就労時の配慮、症状ごとの対応病院の公表、効果を示唆する論文のでているEAT（上咽頭擦過療法）の診療の手引きでの事例紹介を求めました。
2012
感染症法審議。県と医療機関が協定を結び、正当な理由なく協定を履行しない場合は、病院名公表、特定機能病院などの承認取り消しのペナルティー。問い「コロナ禍で正当な理由なく協力しない病院があったのか」。答弁「できる限りの協力をいただいた」。ペナルティーをもうける立法事実が存在しない。
2013
答弁をきいての感想。現状はペナルティーなくとも、医療機関は協力しているのに、新たにペナルティーをもうけるというのは、「できる限りの協力」を超えることを協定で医療機関に求め、無理強いさせるためということでしょうか。
2014
特定機能病院や地域医療支援病院がペナルティーで承認を取り消した場合、地域医療と病院経営はどうなるのか？大臣に繰り返しききましたが、大臣は取り消すのは特定機能病院としての役割を果たしていない状況だと、正面からこたえず。
2015
井野防衛副大臣 旧統一教会関係者を政務官室招き入れ 否定せず | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2016
この2月の国会で明らかになったこととは、私の質問のことですね。インボイス導入の根拠について、政府は説明できないまま。 twitter.com/jun21101016/st…
2017
介護の日フォーラムに参加。ケアマネ、ヘルパー、ケアラーそれぞれの立場から、介護報酬、介護認定、人材確保などの課題が語られ、政府が検討をすすめるケアプラン有料化、要介護1、2の保険外し、２割負担拡大などの動きをストップしようと思いを共有しました。 twitter.com/epitaphchaos/s…
2018
感染症法等の改正案。水際対策で入国者に対し、自宅等での待機を指示し、待機状況について報告を求めることができ、報告に応じないものもしくは、虚偽の報告をしたものは懲役６ヶ月、もしくは罰金５０万円以下を新設。
2019
現行法でも、水際対策での隔離、停留に応じなかった場合、刑罰はありますが、コロナパンデミックでは隔離、停留に応じなかった人に発動した例はありません。法律は抑制的に運用しており、新たに刑事罰をもうけることは疑問です。
2020
水際対策は極めて重要ですが、世界どこを見ても限界があり、いずれ突破されます。水際対策は、国内で体制を整えるための時間を稼ぐというのが本来の位置付けです。国はそのために国民等の協力を求める立場であって、刑事罰を背に指示するというのは違うのではないか。
2021
毎日新聞の社説が、協議会設置にあたり、国葬のルール化でなく、政治家の国葬がそもそも必要かの議論を主張していますが、その通りです。憲法の観点からも、国民の分断という点でも、税金の優先順位という点でも、政治家の国葬は今後やるべきではない。党葬にしましょう
mainichi.jp/articles/20221…
2022
パリ協定目標「ほど遠い」、今世紀末までに気温２・５度上昇の恐れ…侵略でさらに不透明に : 読売新聞オンライン
1年前のCOP26で各国の目標再検討が確認されたにもかかわらず、日本は目標引き上げてません。削減目標を引き上げるべきです
yomiuri.co.jp/science/202210…
2023
〈ルラ氏が1月1日付けで就任すれば、中南米ではアルゼンチンからメキシコまで、すべての主要国で左派勢力が政権を握ることになる。〉 jp.wsj.com/articles/brazi…
2024
介護保険部会。今年１０月から「一定の所得以上」と称して、年収２００万円以上の後期高齢者医療費の窓口負担が２倍の２割になりましたが、介護保険もこの「一定の所得」の基準に合わせようと２割負担の対象を拡大する動き。
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ