宮本徹(@miyamototooru)さんの人気ツイート(古い順)

2026
今日の本会議。自衛隊の給与引き上げには賛成、アメリカとの貿易協定の改悪には反対しました。
2027
厚労委員会の参考人質疑。コロナ・インフルの同時流行の備えとして抗原検査キットの事前配布を。大曲先生「弱者など検査キットが届かない人がいることを前提に、その人たちに事前にいかに届けるのかを考える必要がある」、脇田所長「専門家でも議論がある」
2028
感染症法改正案の参考人質疑、医療労働者17万人が加入する医労連委員長の佐々木さん、コロナ禍で大阪などに看護師らを派遣した派遣元の病院の体制が厳しいものになったことをリアルに語り、緊急時の対応のためには平時に余力のない医療体制の見直しが必要と訴え。参考人のパネル使用は初めてかも。
2029
水道橋博士には、10年も前のことですが、こどもの城・青山劇場・青山円形劇場の存続を求めるブログを立ち上げた際に、拡散をお願いしたら、すぐに広げてくれて、大変助けられました。 ゆっくり休んでください。 twitter.com/yahoonewstopic…
2030
〈回答者は、創価学会が428人、「エホバの証人」が168人、旧統一教会が47人の順。「信仰を理由に家族から恋愛や交友関係を制限された」という人が、エホバと旧統一教会の回答者で8割以上いた。エホバの回答者は8割以上が家族から体罰を経験していた〉 tokyo-np.co.jp/article/211481
2031
法案そのものの問題点はそのまま。立憲、維新が求めていた、流行初期の医療機関への財政支援に保険者負担を持ち込まず公費負担とすることも与党は拒否。一番の主張が盛り込まれてないのにこの見出しは変 感染症法など改正案 野党側の主張盛り込むことで4党が大筋合意 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2032
アメリカが日本に求めている敵基地攻撃能力は台湾有事にアメリカが介入した際にともにたたかうこと。自民党はアメリカに忠実。公明は中国ではなく北朝鮮向け敵基地攻撃能力というが、北朝鮮側から攻撃があると本気考えている自民党議員はいないのでは tokyo-np.co.jp/article/211658
2033
Jアラート 7時50分:ミサイル発射を速報。避難呼びかけ 8時00分:7時48分頃、太平洋へ通過したものとみられます 時系列を見ると? 加えて台湾では大気圏外を飛んでいくミサイルに空襲警報を出さなかった報道もあったので、Jアラートの運用ルールも見直すべき。防衛省も破壊措置命令出していないでしょう
2034
日本共産党の穀田議員の追及から → 旧統一教会系団体への外相表彰取り消し 「生徒を勧誘、入信させた」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQC4… #
2035
統一協会系の世界日報が自民党の足元を見透かしたような記事。地方議会で統一協会との関係断絶の意見書を自民党議員が次々否決「来年4月に統一地方選挙を控える地方議員ら、党本部とも温度差があるようで、党運営の指針に盛り込んだ組織・団体との責任ある関係を地方に徹底することは容易でなさそう」
2036
国会でこの記事を紹介し、岸田総理の地方議員も調査しようとしない、甘い姿勢を統一協会が見透かしているのではないか、地方議員の調査をと求めましたが、岸田総理は、「どうせ無理だろうなどという声にしっかりこたえられるよう自民党として徹底していきたい」と述べるだけ。関係が温存されかねない。
2037
双方、エスカレーションをとめないと、偶発的な衝突のリスクが高まる。 twitter.com/livedoornews/s…
2038
生活保護について加藤大臣に申し入れました。急激な物価高騰への対応、生活保護利用者の大学・専門学校への進学を認めることなどなど。 加えていえば、最低賃金なども物価高騰に合わせ再改定が必要です。
2039
反対は私、一人でした <一方、共産党は「協定を結んだ医療機関が指示に従わない場合にペナルティーが設けられているが、病床確保に必要なのは、ペナルティーではなく財政支援と人員増だ」などとし、反対しました> www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2040
指摘した問題点 ①病院へのペナルティー条項 ②流行初期の対策費用に保険者負担の導入 ③報告に応じない入国者に刑事罰  ②は連合も修正を求めていた点だったのですが、ここも修正されないままでした。
2041
賛成派の一方的な声だけではなく、反対の声も報じてほしいですね twitter.com/mainichi/statu…
2042
なぜ、党としての責任を持った調査を地方議員までやるよう、しつこく求め続けているのかというと、ここで本気で関係をたてないと、ほとぼりが冷めれば関係が復活しかねないからです。 twitter.com/emil418/status…
2043
インボイス中止を求める国会請願署名。与党も、再考すべき。
2044
野党ヒアリング、荻上チキさんに、チキラボの「宗教2世」当事者実態調査から見えてきた課題、またエホバの証人「2世、3世」の方からのお話しをうかがいました。おぞましい鞭打ち、学校行事などでの禁止事項。子どもの人権を守らなければなりません
2045
毎日新聞、「文鮮明御言選集」を丹念に調べてますね。 これからは関係をたつといえば、これまでのことが不問にされるわけではない。
2046
日本共産党がいち早く国会で提起してきた、富裕層優遇の是正。財源を確保して、教育無償化や福祉の充実に当てるべきです。 超富裕層に増税検討: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
2047
明日、11月9日の厚生労働委員会は、一般質疑です。私は13時17分から。
2048
被害者救済新法が成立しても、この法律は遡及適用しないので、これまでの被害については引き続き、統一協会側返還請求に応じなければ、損害賠償請求の民事裁判をおこすなどしなければなりません。が、新法ができれば、これまでの被害について、司法の判断にも影響を与えることが期待されます。
2049
厚生労働委員会。最低賃金の再改定を求めました。今年の最賃引き上げ率は3.3%、10月の消費者物価指数の速報値は3.5%(持ち家の帰属家賃をのぞけば4.3%)。最賃審議会の公益委員見解でも「大きな変化が生じれば必要な対応を」としていました。中小企業支援とセットで再引き上げをおこなうべき
2050
最低賃金は年に1回しか引き上げてはならないという法令はありません。大臣は生計費、支払い能力など「各種データを総合的に勘案することになっており、各種指標を注視していきたい。まずは10月1日からの最賃引き上げの動向をよくみたい」。支払い能力というなら、中小企業への支援策の抜本策を。