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統一協会の名称変更に関する質問主意書への、岸田内閣の答弁書。事実上の答弁拒否ともいえる答弁書です。真相を明らかにすべきです。
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節電に参加すれば2000ポイント？
これは節電対策であっても、物価高騰対策とは言えません。
ストレートに消費税減税すべきです。 twitter.com/asahicom/statu…
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野党合同ヒアリング、統一協会の名称変更の過程での、宗務課と大臣や統一協会との応接録が出てこず、残念。「いろんなものが残らせていないわけではない」と担当者。ならば、包み隠さず出してほしい。
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かなり前ですが、防衛省に敵基地攻撃について資料を求めたときにいただいたもの。敵基地攻撃をするということは、全面戦争です。しかも、日本有事でなく、アメリカが戦闘をはじめた場合の集団的自衛権として敵基地攻撃をおこなえるというのが、現政権の立場です。
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安倍首相は、中小・小規模事業者には最大200万、個人事業主には100万円だすので、補償は勘弁してほしいという姿勢ですが、これではまったく足りないケースはいっぱいあります。地元の劇団でもこれまでだけで750万円の減収。少なくとも事業がコロナ後も継続でこるレベルの補償をすべきです。
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読売一面トップ。
五輪組織委の高橋治之元理事（元・電通専務）に対しAOKI側が資金提供。「自社の公式ライセンス商品がスムーズに販売できるようになることを期待した」
＜【独自】五輪組織委元理事、東京大会スポンサーのＡＯＫＩから４５００万円受領か…東京地検捜査 ＞ yomiuri.co.jp/national/20220…
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志位さんは「専門家がオリンピックをやれば感染リススは増える、ゼロにはできない指摘しおり、これは、重症化し、亡くなる方が増えるということ」と指摘し、「そこまでしてオリンピックをなぜやるのか」、ただ一点聞いたわけですが、菅総理は「命をまもる。守れなければやらない」と、全く噛み合わない
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51歳になりました。政治は、大軍拡、原発回帰など、日本の岐路です。
平和と人権、暮らしを守り、持続可能な未来へ、多くのみなさんと力を合わせて、51歳もがんばります。
今日、1月22日はカレーの日でもあります。
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何だこれ。自民党の周辺は闇だらけですね〈「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞 〉mainichi.jp/articles/20210…
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目黒区教育委員会が、変異株による小学校クラスターの発生をふまえ、「不織布マスクの着用のお願い」をだしました。全国でやった方がいいことです。そして毎日の不織布マスクの購入の負担が厳しい家庭には支援も必要です。
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埼玉県。濃厚接触者以外にも検査拡大。同じフロアにいた人なども。これは大事。「濃厚接触」とされないレベルの接触でも、感染が成立しているケースもこの間おきています。国も少なくともここまでは検査対象を拡大すべきであり、検査体制の拡充が急がれます。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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遅すぎるというより、そもそも任命したのが間違い。 twitter.com/kyodo_official…
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これもひどい
〈デジタル庁は、去年7月に自治体からの報告で把握していたものの、「単発的で人為的」として、公表しませんでした〉
マイナカード口座誤登録 デジ庁把握も公表せず news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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メディアのみなさんへのお願い。今日の野党合同ヒアリングでの前川喜平そんの発言からしても、認証するしかなかったかのような末松大臣や下村元大臣の言い分は成り立たないことは明白です。 twitter.com/miyamototooru/…
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事前通告の4問しか、記者の質問を認めなかったとのこと。せっかく1カ月半ぶりの会見だったのに、これで政治家の記者会見と言えるのだろうか。mainichi.jp/articles/20200…
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残念なことに、臨時国会どころか、今週は、閉会中審査もなし。水際対策の緩和の大問題、第六波にむけて早期治療の医療体制どう構築するか、こどものワクチン、緊急事態宣言の解除後の取り組み、生活者支援などなど、議論しなければならないことは山のようにあります。総裁選やっててもできるはずです。
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統一協会は生き残りをかけ自民党に取り入り続けるために、政治団体の顔である国際勝共連合が、「共産党との最終戦争」を掲げて、各地で反共宣伝にいそしんでいます。自民党から縁を切られないようにするため、と内部の引き締めのため、彼らの反共宣伝は、選挙に向け、激化すると思われます twitter.com/torapocodan/st…
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「60」は首相の推薦者 桜を見る会、招待者名簿を初開示 06年開催 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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開始前日になってはじめて、Go To説明会が開催。事業者からは旅行を控えることを呼びかける若者、高齢者団体の年齢や人数の線引きについて質問相次ぎ、政府は「団体旅行の人数などの具体的な線引きはなく、各社の判断になる」と説明したとのこと。なんだこりゃ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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一般的に個人事業主は、労働基準法、労災はじめ、労働者保護法制で守られず、年金・健康保険などの事業主負担もなく不利です。実際は指揮監督下にある「名ばかり個人事業主」も広がっています。 twitter.com/nikkei/status/…
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ