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コンビニの利用者は急速に高齢化しているため、24時間営業を必要とする消費者は減っている。
セブン-イレブンの来店客を見ると、1989年では20代以下の若者が来店客の62%だったが2017年には2割へと減っている。一方で50歳以上は9%から37%へと4倍に増えている。
nippon.com/ja/in-depth/d0…
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こんなの不当労働行為(支配介入)に決まってんでしょ。橋下徹市長も市特別顧問として調査を担当した野村修也も弁護士でしょ。こんな基本的なことも知らないでやっているとこが怖い。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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博報堂は女性が「不更新条項」のついた契約書にサインしていることから、契約終了は合意によるものだと主張。
一方、裁判所は、サインを拒否すればその時点で契約を更新できなくなるのだから、サインがあるからといって、ただちに明確な意思表明とはみなせないと判断。
bengo4.com/c_5/n_10945/
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8月15日深夜にフジテレビ系関東ローカルで放送。
福井テレビ制作の同番組は、教壇に立つ教師の姿を追いかけながら彼らの労働環境について警鐘を鳴らすもの。採用から7カ月で自殺した福井県内の教員の両親を取材すると、過酷な現場での実態が明らかになっていく。
natalie.mu/eiga/news/3433…
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フランスでは派遣労働者や有期労働者は、「企業が必要な時だけ雇用できる」というメリットを企業に与えているとの認識から、非正規雇用には不安定雇用手当があり、正社員より1割程度高い賃金が支払われている。
実は解雇リスクを補うために賃金にプラスαを加える国も多い。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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米下院議員がアマゾンは「労働者に飲料ボトルに排尿」させているといったツイートを投稿した。
それに対しアマゾンは「もしそれが本当なら、誰ひとり私たちのために働かないだろう」と反論していた。
その後、これを裏付ける証拠が浮上。
アマゾンは謝罪に追い込まれた。
bbc.com/japanese/56635…
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ストを実施したベトナム人に200万円請求 生キャラメルの花畑牧場
労働組合が無くても、憲法28条により、このようなストライキも保護され、会社は従業員に損害賠償請求できません。
asahi.com/articles/ASQ2S…
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後輩たちにtwitterを勧める。
「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である」(キング牧師)
いま労働現場で起きている不条理の数々を世に発信しないのは「善人の沈黙」と同じ。
横暴に振舞う権力者の増加より、沈黙する活動家が増えてる事のほうが俺は怖い!
熱く語ってみた。
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看護師が「退職願」を出してもコロナを理由として断られる相談が増えてきました。
「退職願」ではなく「退職届」を出しましょう。
「退職届」は会社の可否を問わず、受理された時点で退職が決まります。労働者は一方的な意思表示によって労働契約を解約できるとする民法の定めに則った形式なのです
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朝のスッキリでぶったまげた。
近藤春菜、自身も吉本興業所属のタレントである立場から「契約という部分では、吉本興業と芸人との間に契約書というのもがない」と明言。これには、お笑いコンビ「極楽とんぼ」の加藤浩次(50)も「俺らは交わしたことがない」と応じた。
sponichi.co.jp/entertainment/…
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10年以上勤務しているのに無期転換申請せず、急に雇止めを受ける方の相談が激増。
申請すると自分の望まない部署へ配置転換されると誤解している人も多い。有期、無期に関係なく配転命令権の乱用は認められないから安心して。
無期転換は労働者にとってなんの不利益もない制度だから。
相談して。
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学生が労働相談を受ける事は悪いことじゃない。
合同労組が個人組合員の賃上げ要求なんてしないし、できないよ。
違法な働かせ方か否かということをアドバイスしているんだよ。
大切なのは正義感に基づく感性だから、学生とか年配者とか関係ない。
若者の参入は歓迎すべき事。
abematimes.com/posts/5259115
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自分もそうでしたが、子供は高校を卒業すると一人前と思いがちです。子供の自主的な判断に任せがちです。
しかし労働市場には巧妙な罠や嘘がいっぱいあり、親が体を張って守ってあげるしかないのです。 twitter.com/Bv80g8nHFysBA9…
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ひ●ゆ●氏の影響かな。
裁判で訴えても踏み倒せると踏んで、出廷しない社長が増えている。
この裁判も社長が出てこなかったため、こちらの完勝。
財産開示手続きをとって強制執行に持っていく予定。
少額だけど逃げ得が許される社会であってはならない。 twitter.com/funkykong555/s…
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「休業手当6割以上」なのに実際は4割。70年以上前の政府通達に基づいた計算方法が原因。
問題を指摘してきた指宿昭一弁護士は「今の計算方式は明らかに不合理で生活保障にならない。通達を変更すべきだ」と提言する。 tokyo-np.co.jp/article/57079
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バス事故が多発している背景は、労働条件の悪化にあるのではないか。
ここを改善せずに脳ドックをしても事故を防げるわけではない。交通事故と病気の関係に詳しい滋賀医科大の一杉正仁教授(社会医学)は「脳ドックは根本的な解決にならない」と指摘する。 mainichi.jp/articles/20181…
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バス運転手に対するカスハラに取り組んでいます。
運転士が辛いのは「運行しながらカスハラの相手をしている事」です。運転している左横から怒鳴られるのは本当に恐怖です。もし手が出てきたら、中国・重慶市での路線バス転落事故のような大惨事にも繋がりかねません。
ameblo.jp/seibubus-union…
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ゴーン氏逮捕をきっかけに役員報酬のありかたを再考すべき!
従業員を解雇してアウトソーシングして、業績回復したから社長の報酬大幅アップという話はよく聞くよ!
弱者を踏み台にして役員だけが濡れ手に粟じゃ、役員栄えて国滅ぶよ!日本全体に蔓延する社会病理だ。 twitter.com/biz_journal/st…
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エステ店に請負契約で勤務し始めたら、従業員が全て請負契約。仕事を割り振る店長まで請負契約。あまりに待遇が悪いので7日で契約を解除したところ、契約違約金を請求されたらしい。研修費10万円、募集広告負担費10万円のトータル20万円。ツッコミ所満載の会社ですが、こういう相談多いです。
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無茶苦茶な記事。野村弁護士のアンケートは労働組合への加入や活動参加経験の有無、政治家を応援する活動への参加経験などを聞いてるんです。「回答しない場合、懲戒処分の対象となりうる」旨の、橋下徹大阪市長の職務命令を発令させているんです。明確な不当労働行為ですよ
diamond.jp/articles/-/175…
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昨年末の時給15ドルへの引上げから約1年が経つが、ニューヨーク市では当初懸念されたようなネガティブな面はほとんどみられず、むしろ全体的には「プラス面が多い」と米メディア「カンバセーション」は指摘。
「最低賃金の引上げによって、皆が利益を享受できる可能性はある」
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…
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水町教授
「派遣労働者の退職金制度や前払い方式が来年4月から実現する。派遣も退職金をもらうのに、有期契約社員やパート社員は退職金がないということはあり得ないわけです。当然、自社の正社員と同じような退職金制度を有期・短時間労働者にも適用しなければいけない」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-…