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文章の上手い人が守るルールは「一文が短いこと」です。
一文を60文字以内にまとめると、すっと読める文章になります。
長々と書きすぎないのが文章のコツ。
「わかりやすい」「読みやすい」文章が求められています。
文章がうまい人は、「たった一つのルール」を破らない
diamond.jp/articles/-/294…
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「最低賃金を上げよう！」と主張すると、必ず「中小企業がつぶれる！」「上げられる状況まで待つべき！」との反論がなされます。
しかし、最低賃金で働いている人は生活がカツカツ。
生きていくだけで精一杯の状況です。
最低賃金が上げられないなら、国から給付してでもどうにかするべき。
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家計最終消費支出（個人消費）の推移は？
1998年 278兆9000億円
2003年 282兆3000億円
2008年 284兆9000億円
2013年 291兆8000億円
2018年 298兆3000億円
2020年 277兆6000億円
個人消費は1990年代後半を境に停滞しており、なんと2020年は1998年より「小さい」のです！
ゆゆしき事態です。
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国民負担率の推移。
1997年 36.3%
2002年 35%
2007年 37.9%
2012年 39.8%
2017年 43.3%
2022年 48%←NEW
国民負担率は四半世紀前に比べ、12%もアップ。
国民生活は苦しくなるばかり。
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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本来、日本は四半世紀デフレなので、減税などで需要刺激策をとらなければなりませんでした。
しかし、真逆の政策を敢行。
デフレにもかかわらず、国民負担率を徐々に引き上げていったのです。
これでデフレから脱却できたら奇跡。
案の定、日本は四半世紀以上デフレです。
デフレは政治の経済失策！
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生活困窮者の3人に1人が、扶養照会があるため生活保護を利用しません。
扶養照会とは、生活保護申請のときに親族、親、兄弟、子供に「扶養できませんか？」と照会すること。
扶養照会の効果はわずか0.3%というデータも。
扶養照会が生活保護の受給を妨げています。
扶養照会を廃止すべき。
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経済を勉強したい人へ。
「誰かの負債は誰かの資産」
「誰かの消費は誰かの所得」
「お金は使っても消えてなくならない」
上記3つをしっかりと覚えておいてください。
この3原則は、絶対的な事実です。
3原則に反する説明が行われる場合、その説明が間違っています。
上記3つ、本当に大事。
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日本の生活保護の捕捉率は低すぎ。
日本 18%
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47～90%
スウェーデン 82%
日本の生活保護利用者は200万人。
とすると、本当に生活保護を必要としている人は1000万人いる計算になります。
捕捉率が低いのは「水際作戦」「スティグマ」の2つが原因。
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日本で財政破綻論が出てきた1995年です。
国債発行残高（普通国債）はわずか225兆円でした。
そこから四半世紀が経ちました。
2022年現在の国債発行残高は990兆円。
4倍以上に増加していますが、長期金利は0.2%程度。
この事実だけでも、財政破綻論が真っ赤な嘘だったことがわかります。
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財務省によれば、日本国債は破綻しません。
<日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。>
こう財務相自身が述べています。
財務省は日本国債が破綻しないのを知りつつ、増税のためにプロパガンダを垂れ流してきたのです。
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貸付だとこうなることは明白だったはず。
なぜ、給付ではいけなかったのか。
自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/766a0…
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日本だけが国債が増えているかのような印象で報道されます。
しかし、実際はどこの国も増えています。
2000年から2022年の国債の推移。
アメリカ 5兆6000億ドル→31兆8000億ドル
ドイツ 1兆2500億ユーロ→2兆5000億ユーロ
イギリス 4000億ポンド→2兆2000億ポンド
韓国 108兆ウォン→1023兆ウォン
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以下のような記事がもっと増えて欲しいところ。
日本に財政問題は存在しない。
それが事実であり、論理的帰結です。
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
news.yahoo.co.jp/articles/a533d…
自営業16年→Webライターに転身して、フリーランス歴19年です。
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