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#本当の事なので5回言います
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
なお、その0.4%の大半がうっかり、知識不足などによる申告漏れです。
これ、本当ですよ。
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今回の衆院選はやや異質。
普通、与党はこれまでの実績をアピールして選挙を戦います。
しかし、今回の選挙では「これからこれをやります！ あれをやります！」が多い印象。
これは野党の戦い方。
なぜ自民・公明は実績アピールで戦えないのか？ この点をよく吟味して投票するべきでしょう。
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生活保護の話題ではすぐ「不正受給は許さない！ 1件たりともあってはダメ！」と言う人が。
でも、不正受給（0.4%）の何百倍も、受給資格があるのに受給できない人の方が多いんですよ。
欧米の生活保護補足率は6割～8割。日本はたったの2割です。
不正受給より、補足率向上の議論が必要。
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1日8時間労働は長すぎると感じる人は多い。
そもそも、1日8時間という区切りは「24時間の3分の1」「寝る時間8時間、余暇8時間、労働8時間」と産業革命時に合理的な理由もなく決められました。
一説によれば人間は1日6時間労働が最適との研究も。
実際、ドイツは1ヶ月113時間労働で1日6時間。
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生活保護捕捉率の国際比較。
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47～90%
スウェーデン 82%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は2割弱。
日本で「生活保護を受けるべき人たち」は1000万人ほどいます。
一方、バッシングされる不正受給は0.4%。
生活保護のハードルをもっと下げるべき
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国民負担率の推移。
1997年 36.3%
2002年 35%
2007年 37.9%
2012年 39.8%
2017年 43.3%
2022年 48%←NEW
国民負担率は四半世紀前に比べ、12%もアップ。
国民生活は苦しくなるばかり。
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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日本の所得の推移。
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
世帯所得の中央値
1995年 550万円
2018年 437万円
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2017年 552万円
日本人の所得はこの20年間で激減。
デフレや消極財政(緊縮財政)、規制緩和、新自由主義的政策の結果です。
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日本がマイナス成長であるデータ。
【GDP】
1997年 543兆円
2020年 539兆円
【平均所得】
1997年 467万円
2019年 436万円
【1世帯あたりの平均所得金額】
1994年 664万円
2017年 551万円
なぜ、これで危機感を持てないのか。
茹でガエル状態だからです。
積極財政が本当、必要です。
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生活保護の捕捉率。
スウェーデン 82%
ドイツ 64%
フランス 91%
イギリス 47～90%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は飛び抜けて低い。
生活保護受給資格がある人は、1000万人以上いる計算になります。
貧困を放置せず、生活保護を気軽に受けられる制度に変えることが必要。
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江戸時代、幕末頃の年貢は30～40%だったそう。
ところで、現代に生きる我々の国民負担率は？
1997年 36.3%
2002年 35%
2007年 37.9%
2012年 39.8%
2017年 43.3%
2021年 44.3%
なんと、江戸時代より重い国民負担率です。
我々は、江戸時代の農民よりも搾り取られています！
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文章の上手い人が守るルールは「一文が短いこと」です。
一文を60文字以内にまとめると、すっと読める文章になります。
長々と書きすぎないのが文章のコツ。
「わかりやすい」「読みやすい」文章が求められています。
文章がうまい人は、「たった一つのルール」を破らない
diamond.jp/articles/-/294…
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1997年の国民負担率は36.3%。
ところが、2020年の国民負担率は46.1%にまで上昇しています。
四半世紀で10%近く、国民負担率が上昇。
その多くは、消費増税の影響です。
消費税を減税し、国民の可処分所得を増やし、デフレを脱却することが必要です。
増え続ける国民負担率にNO！ を突きつけましょう
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経済に対する日本人の危機感のなさは異状。
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2015年 545万円
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
20年以上も所得が上がっていないのに、国民世論は一切の危機感を感じていません。
危機感を感じない世論こそが異常事態です。
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選挙の供託金について調べました。
日本
小選挙区 300万円
比例代表 600万円
アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアは供託金なし。
イギリス 8万円
カナダ 10万円
韓国 150万円
オーストラリア 8～17万円
オランダ 132万円（政党が納める金額）
なるほど、日本の供託金の高さは世界一。
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日本人は感覚が麻痺してますが、25年近くゼロ成長は異常事態です。
日本は1997年のGDPが543兆円、2020年のGDPは539兆円でした。
1997年と比べて「まるで成長していない……」のです。
他国はGDPが1.5倍や2倍の伸びを見せています。
緊縮財政はゼロ成長をもたらすので危険極まりありません。
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「国民は痛みに耐えて！」「米百俵の精神で！」との演説から20年近く経ちました。
国民は痛みに耐え続けました。
今なお、耐え続けています。
痛みに耐えたら、痛いだけでした。
所得は下落し、GDPはゼロ成長。
非正規雇用は4割に増加し、格差は拡大するばかり。
いい加減、国民は怒っていい。
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家計の貯蓄率の国際比較。
日本は「貯蓄率が高い！」というイメージがありますが――。
2017年度の家計貯蓄率
日本 2.3%
アメリカ 6.7%
イギリス 4.2%
ドイツ 9.9%
フランス 13.8%
じつは、主要国の中で日本の家計の貯蓄率は低いです。
家計所得が低く、個人消費も低迷しています。
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調べていたら、全国平均の最低賃金902円でフルタイム労働して14万4320円円。
いろいろ引かれて手取りは11万5000円ほど。
一人暮らしの生活費は平均して17万～18万円ほど。家賃抜きで13万5000円ほどが平均的。
最低賃金だと実家ですら厳しい。
一人暮らしだと完全に生活費オーバー。
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経済を勉強したい人へ。
「誰かの負債は誰かの資産」
「誰かの消費は誰かの所得」
「お金は使っても消えてなくならない」
上記3つをしっかりと覚えておいてください。
この3原則は、絶対的な事実です。
3原則に反する説明が行われる場合、その説明が間違っています。
上記3つ、本当に大事。
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消費税はなぜ逆累進性が高いのか？
答え：年収1億円の人の生活費が1億円じゃないから
年収1億円（生活費1000万円）の人が払う消費税は100万円。
年収比で100分の1。
年収200万円（生活費200万円）の人が払う消費税は20万円。
年収比で10分の1。
消費税は低所得層に厳しい税制です。
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コロナ禍にも関わらず、アメリカは40年ぶりの高成長を達成した模様。
200兆円も財政出動すれば、そりゃ成長します。
日本も積極財政で、高成長を目指すべき。
米ＧＤＰ、21年は約40年ぶり高成長 第4四半期も6.9％増に加速 reut.rs/3H2Qohg
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よく「身を切る改革！」で、議員歳費を減らすとの主張を見かけます。
衆議院 465人
参議院 248人
議員歳費 2181万円
議員歳費合計 約155億5000万円
日本の国家予算 100兆円以上
議員歳費を5割削減しても78億円。
実質的な意味は全くなし。
これが「身を切る改革」の正体です。
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8時間労働の初端は1886年。
アメリカ労働総同盟がストライキを行い、8時間労働、8時間休息、8時間の自由時間を謳いました。
それから100年以上。
オートメーション化され、コンピューターが一般的になりました。
それでも、8時間労働が未だに行われています。
そろそろ人類は6時間労働でOK。
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消費税は目的税ではなく一般財源。
一般財源はすべての歳出予算に充てられます。
「消費税は社会保障のために使われる」は完全な嘘で誤り。
もともと、消費税は「直間比率の是正」が目的で導入された税制で、「社会保障のため」は後付けの理由です。
デタラメな消費税は減税、ないし廃止が適当。
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日本って「少子高齢化ヤバい！」と言いながら、少子化対策をほとんどしてませんよね。
ググっても、具体的な少子化対策が見当たりません。
なぜ、できないか？
均衡財政主義、財政健全化のドグマにとらわれ、大胆な財政出動が行えてないからです。
その点、緊縮財政派の罪は重いと思います。
自営業16年→Webライターに転身して、フリーランス歴19年です。
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