消費税は目的税ではなく一般財源。 一般財源はすべての歳出予算に充てられます。 「消費税は社会保障のために使われる」は完全な嘘で誤り。 もともと、消費税は「直間比率の是正」が目的で導入された税制で、「社会保障のため」は後付けの理由です。 デタラメな消費税は減税、ないし廃止が適当。
日本の国民負担率は徐々に上がっています。 1996年 35.2% 2006年 37% 2016年 42.7% 2021年 44.3% 租税負担 社会保障負担ともに上昇傾向です。 四半世紀前と比べて国民負担率は10%近く増加し、1.25倍となっています。 デフレなのに重税化すれば、国民は貧困化するばかりです。
今回の衆院選はやや異質。 普通、与党はこれまでの実績をアピールして選挙を戦います。 しかし、今回の選挙では「これからこれをやります! あれをやります!」が多い印象。 これは野党の戦い方。 なぜ自民・公明は実績アピールで戦えないのか? この点をよく吟味して投票するべきでしょう。
<クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ> <議員給も議員年金もクーポンにしたれ> 本来、困窮している人を助けるための給付金。小手先の小技で怒りを買ったようです。 給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も news.yahoo.co.jp/articles/e22f7…
今さらですが、矢野事務次官の寄稿を精読したところ、面白いことがわかりました。 ・財政破綻の定義を明らかにしていない ・財政規律を守らなければいけない! なぜなら財政規律だから! と強弁 基本、内容としてはこれだけ。 財政破綻の定義も明らかにせず「財政破綻する!」とか頭おかしい。
財政破綻の定義は2種類です。 ①デフォルト(債務不履行) ②ハイパーインフレ ①は日本で原理的に起きようがありません。 円を刷れる政府が、円で借りているからです。 ②も起きないことがわかっています。 そもそも、デフレなのにハイパーインフレの心配をするのが間違いです。
日本って「少子高齢化ヤバい!」と言いながら、少子化対策をほとんどしてませんよね。 ググっても、具体的な少子化対策が見当たりません。 なぜ、できないか? 均衡財政主義、財政健全化のドグマにとらわれ、大胆な財政出動が行えてないからです。 その点、緊縮財政派の罪は重いと思います。
「積極財政で円安になる!」が真なら、アメリカはドル安になるはず。 なにせ、200兆円の財政出動を行っています。 しかし、ドル安になる気配はなし。 むしろ、なぜか円安気配です。 為替は「積極財政で円安、緊縮財政で円高」みたいな単純なものではありません。 宮沢洋一発言は嘘。
浜田宏一は日本経済界の重鎮ですが、最近はMMTに改宗(?)したり、矢野論文を批判したりと八面六臂の活躍です。 日本でも均衡財政主義から転換が始まっています。 「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 bunshun.jp/articles/-/498…
最近やたらと「安いニッポン!」と記事になりますが、2010年代からすでにヤバかったんですよね。 ただ、2010年代前半はまだ顕著じゃなかった。 2020年代に入り、誰の目にも顕著にヤバくなった。 円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた news.yahoo.co.jp/articles/b353f…
期待はずれ感がすごいんだそう。 看護師の賃上げはわずか1%で月に4000円。 フルタイム(150h)で計算して、時給26円アップ。 そりゃ、期待はずれと怒りの声も出ます。 岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1%…「期待はずれ」と怒りの声(女性自身) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/0f4bf…
記事を書いている記者に小一時間問い詰めたい。 「財政悪化と言うが、財政悪化の定義とは?」 「国債が増加するとどんな問題があるのか?」 多分、どちらも答えられないはず。 テンプレートで記事を書くのはやめてほしい。 国債発行、経済対策で22兆円増 財政悪化止まらず nikkei.com/article/DGXZQO…
小幡績がまたデマを書き散らかしています。 「財政破綻する!」と主張するなら、いつするか明言すべき。 それができないならデマ確定。 このまま行けば日本の財政破綻は避けられない 「MMT理論」「自国通貨持つ国は安心」は大間違い toyokeizai.net/articles/-/471… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
自国通貨建て国債で破綻することはない。 当たり前です。 円を刷れる政府が、円で借りているだけ。 破綻のしようがありません。 この単純な事実がなぜわからないのか? 不勉強だと思います。 日本の財政は大丈夫? 債務のGDP比、第二次世界大戦直後より高く asahi.com/articles/ASPCV…
2021年度のコアコアCPIは以下の推移。 1月 0.0 2月 0.0 3月 0.0 4月 -0.9 5月 -0.9 6月 -0.9 7月 -0.6 8月 -0.5 9月 -0.5 10月 -0.7 何をどう見てもデフレ、ないしデフレ気味。 2020年度予算175兆円を執行してもこの状況ですから、さらなる財政出動が必要です。 stat.go.jp/data/cpi/sokuh…
本部長:西田昌司 顧問:高市早苗 最高顧問:安倍晋三 安倍晋三って積極財政派でしたっけ? 記憶によれば、消費税増税を2回もやってるバリバリの緊縮派だった気が。 新型コロナ: 自民が「積極財政」本部、最高顧問に安倍氏 歳出圧力強める: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
思いっきりデフレ。 内閣府の試算では、需要不足が年換算で27兆円だそう。 これはGDPの5%程度。 かなり深刻な需要不足が発生しています。 やはり、まだまだ財政出動が足りていないことがはっきりしました。 需要不足、年27兆円 7~9月期 内閣府(時事通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/64706…
EUと日本の国債の違い。 <日本> ・自国通貨建て国債 ・日銀は円を発行 ・日銀は政府の傘下 <EU> ・ユーロ建て国債 ・ECBがユーロを発行 ・ECBは独立 要するに、EU各国には金融主権がありません。 ユーロ建て国債は外債のようなもの。 だから、日本と違ってEUでは財政規律が大事です。
フランスやイタリアでは、業務時間外に電話やメールに出ない「つながらない権利」が保障されているそう。 日本でも法制化を検討する必要があります。 休日連絡NG、つながらない権利どこまで主張可能? 時間外に残業代なしの電話・メール対応はダメ toyokeizai.net/articles/-/477…
江戸時代、幕末頃の年貢は30~40%だったそう。 ところで、現代に生きる我々の国民負担率は? 1997年 36.3% 2002年 35% 2007年 37.9% 2012年 39.8% 2017年 43.3% 2021年 44.3% なんと、江戸時代より重い国民負担率です。 我々は、江戸時代の農民よりも搾り取られています!
マスメディアは、日本だけが国債残高が増えているかのように報じます。 しかし、それは事実ではありません。 以下は、各国の政府総債務残高(国・地方自治体)の推移。 イギリス 2001年 3800億ポンド 2020年 2兆2000億ポンド アメリカ 2001年 5兆6000億ドル 2020年 27兆9000億ドル
コロナ禍にも関わらず、アメリカは40年ぶりの高成長を達成した模様。 200兆円も財政出動すれば、そりゃ成長します。 日本も積極財政で、高成長を目指すべき。 米GDP、21年は約40年ぶり高成長 第4四半期も6.9%増に加速 reut.rs/3H2Qohg
橋梁の耐用年数は50年とされています。 2019年に耐用年数を過ぎた橋梁は27%、2029年には52%に達します。 2029年には過半数の橋梁が耐用年数を過ぎるのです。 さらに、建設年度がわからない橋梁が23万橋あります。 このまま緊縮財政で放置すれば、2030年には通行止めの橋梁が大幅に増えます。
1997年の国民負担率は36.3%。 ところが、2020年の国民負担率は46.1%にまで上昇しています。 四半世紀で10%近く、国民負担率が上昇。 その多くは、消費増税の影響です。 消費税を減税し、国民の可処分所得を増やし、デフレを脱却することが必要です。 増え続ける国民負担率にNO! を突きつけましょう
1990年代後半をピークに公共事業を半減以下にしておいて「老朽化が止まらない!」って……。 当たり前ですよね。 予算が割り当てられてないのですから。 老朽化解消には、今からでも公共事業の予算増額が必要。 インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る nikkei.com/article/DGXZQO…