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生活保護の話題ではすぐ「不正受給は許さない！ 1件たりともあってはダメ！」と言う人が。
でも、不正受給（0.4%）の何百倍も、受給資格があるのに受給できない人の方が多いんですよ。
欧米の生活保護補足率は6割～8割。日本はたったの2割です。
不正受給より、補足率向上の議論が必要。
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#本当の事なので5回言います
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
なお、その0.4%の大半がうっかり、知識不足などによる申告漏れです。
これ、本当ですよ。
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調べていたら、全国平均の最低賃金902円でフルタイム労働して14万4320円円。
いろいろ引かれて手取りは11万5000円ほど。
一人暮らしの生活費は平均して17万～18万円ほど。家賃抜きで13万5000円ほどが平均的。
最低賃金だと実家ですら厳しい。
一人暮らしだと完全に生活費オーバー。
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日本人は感覚が麻痺してますが、25年近くゼロ成長は異常事態です。
日本は1997年のGDPが543兆円、2020年のGDPは539兆円でした。
1997年と比べて「まるで成長していない……」のです。
他国はGDPが1.5倍や2倍の伸びを見せています。
緊縮財政はゼロ成長をもたらすので危険極まりありません。
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消費税はなぜ逆累進性が高いのか？
答え：年収1億円の人の生活費が1億円じゃないから
年収1億円（生活費1000万円）の人が払う消費税は100万円。
年収比で100分の1。
年収200万円（生活費200万円）の人が払う消費税は20万円。
年収比で10分の1。
消費税は低所得層に厳しい税制です。
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日本がマイナス成長であるデータ。
【GDP】
1997年 543兆円
2020年 539兆円
【平均所得】
1997年 467万円
2019年 436万円
【1世帯あたりの平均所得金額】
1994年 664万円
2017年 551万円
なぜ、これで危機感を持てないのか。
茹でガエル状態だからです。
積極財政が本当、必要です。
7
よく「身を切る改革！」で、議員歳費を減らすとの主張を見かけます。
衆議院 465人
参議院 248人
議員歳費 2181万円
議員歳費合計 約155億5000万円
日本の国家予算 100兆円以上
議員歳費を5割削減しても78億円。
実質的な意味は全くなし。
これが「身を切る改革」の正体です。
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「国民は痛みに耐えて！」「米百俵の精神で！」との演説から20年近く経ちました。
国民は痛みに耐え続けました。
今なお、耐え続けています。
痛みに耐えたら、痛いだけでした。
所得は下落し、GDPはゼロ成長。
非正規雇用は4割に増加し、格差は拡大するばかり。
いい加減、国民は怒っていい。
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経済に対する日本人の危機感のなさは異状。
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2015年 545万円
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
20年以上も所得が上がっていないのに、国民世論は一切の危機感を感じていません。
危機感を感じない世論こそが異常事態です。
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選挙の供託金について調べました。
日本
小選挙区 300万円
比例代表 600万円
アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアは供託金なし。
イギリス 8万円
カナダ 10万円
韓国 150万円
オーストラリア 8～17万円
オランダ 132万円（政党が納める金額）
なるほど、日本の供託金の高さは世界一。
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日本の所得の推移。
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
世帯所得の中央値
1995年 550万円
2018年 437万円
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2017年 552万円
日本人の所得はこの20年間で激減。
デフレや消極財政(緊縮財政)、規制緩和、新自由主義的政策の結果です。
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生活保護捕捉率の国際比較。
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47～90%
スウェーデン 82%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は2割弱。
日本で「生活保護を受けるべき人たち」は1000万人ほどいます。
一方、バッシングされる不正受給は0.4%。
生活保護のハードルをもっと下げるべき
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1人当たりのGDPの各国比較。
日本
1997年 431万円
2017年 436万円
イギリス
1997年 1万6300ポンド
2017年 3万1300ポンド
アメリカ
1997年 3万1400ドル
2017年 6万100ドル
フランス
1997年 2万2200ユーロ
2017年 3万5500ユーロ
日本の1人当たりのGDPの伸び率がいかにヤバいかわかります。
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1日8時間労働は長すぎると感じる人は多い。
そもそも、1日8時間という区切りは「24時間の3分の1」「寝る時間8時間、余暇8時間、労働8時間」と産業革命時に合理的な理由もなく決められました。
一説によれば人間は1日6時間労働が最適との研究も。
実際、ドイツは1ヶ月113時間労働で1日6時間。
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8時間労働の初端は1886年。
アメリカ労働総同盟がストライキを行い、8時間労働、8時間休息、8時間の自由時間を謳いました。
それから100年以上。
オートメーション化され、コンピューターが一般的になりました。
それでも、8時間労働が未だに行われています。
そろそろ人類は6時間労働でOK。
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世界の平均年収は？
スイス 1073万円
ノルウェー 921万円
オーストリア 791万円
オランダ 685万円
アメリカ 645万円
カナダ 638万円
イギリス 614万円
オーストラリア 599万円
ドイツ 547万円
フランス 541万円
日本 429万円
日本は先進国で平均年収が低い方です。
長年のデフレのせい。
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生活保護=パチンコ三昧というデマがあります。
生活保護受給者は200万人。
2016年にギャンブルを巡り、自治体が受給者に助言・指導した件数は3000件でした。
うち、2400件がパチンコだそうです。
200万人中わずか2400件/年が実態。
生活保護者=パチンコは作られたイメージでデマに近い。
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税金は、じつは財源ではありません。
たとえば、2020年の確定申告は2021年の3月に行われます。
では、2020年の予算は2021年3月まで執行されなかったでしょうか？
そんなわけはありません。
このように、「税を取っていないのに予算は執行されている」のが実情。
不思議ですが本当のこと。
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日本の主要データの推移。
【GDP】
1997年 543兆円
2020年 539兆円
【1人あたりのGDP】
1997年 431万円
2020年 428万円
【日本の人口】
1997年 1億2610万人
2020年 1億2622万人
【労働人口】
1997年 6787万人
2020年 6868万人
日本の経済成長の低迷は人口のせいじゃありません。
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家計の貯蓄率の国際比較。
日本は「貯蓄率が高い！」というイメージがありますが――。
2017年度の家計貯蓄率
日本 2.3%
アメリカ 6.7%
イギリス 4.2%
ドイツ 9.9%
フランス 13.8%
じつは、主要国の中で日本の家計の貯蓄率は低いです。
家計所得が低く、個人消費も低迷しています。
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生活保護の捕捉率。
スウェーデン 82%
ドイツ 64%
フランス 91%
イギリス 47～90%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は飛び抜けて低い。
生活保護受給資格がある人は、1000万人以上いる計算になります。
貧困を放置せず、生活保護を気軽に受けられる制度に変えることが必要。
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平均所得の国際比較。
アメリカ 6万9392ドル
カナダ 5万5342ドル
オーストラリア 5万5202ドル
ドイツ 5万3745ドル
イギリス 4万7147ドル
フランス 4万5581ドル
韓国 4万1960ドル
OECD平均 4万9165ドル
日本 3万8515ドル
日本は今や、OECDの中でも平均所得は中の下。
デフレのツケがこれです
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財政破綻論がフィクションである理由。
①日本国債はすべて円建て
②日本政府は通貨発行権（円）を持っている
③原理的に日本政府は円建て国債で破綻できない
財政破綻論は論理的に間違いであり、現実的にも起こってきませんでした。
PBや緊縮財政をやめ、積極財政に転換して経済成長を目指すべき。
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この記事にあるように、緊縮財政派は財政破綻を素朴に信じています。
信じる=信仰です。
信仰とは論理や証拠によって左右されません。
だからこそ、やっかい。
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
news.yahoo.co.jp/articles/d1f1f…
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日本の家計貯蓄率の推移。
1995年 10.52%
2000年 7.39%
2005年 2.49%
2010年 3.24%
2015年 0.15%
2015年以降は平均して1～2%台をうろうろしています。
1999年の家計貯蓄率は10.32%だったため、大きく下落しはじめたのは2000年代に入ってから。
つまり、デフレが家計貯蓄率を押し下げました。
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