1人当たりのGDPの各国比較。 日本 1997年 431万円 2017年 436万円 イギリス 1997年 1万6300ポンド 2017年 3万1300ポンド アメリカ 1997年 3万1400ドル 2017年 6万100ドル フランス 1997年 2万2200ユーロ 2017年 3万5500ユーロ 日本の1人当たりのGDPの伸び率がいかにヤバいかわかります。
生活保護捕捉率の国際比較。 ドイツ 64.6% フランス 91.6% イギリス 47~90% スウェーデン 82% 日本 15.3~18% 日本の生活保護の捕捉率は2割弱。 日本で「生活保護を受けるべき人たち」は1000万人ほどいます。 一方、バッシングされる不正受給は0.4%。 生活保護のハードルをもっと下げるべき
日本の所得の推移。 平均年収 1997年 467万円 2019年 436万円 世帯所得の中央値 1995年 550万円 2018年 437万円 1世帯あたりの平均所得 1994年 664万円 2017年 552万円 日本人の所得はこの20年間で激減。 デフレや消極財政(緊縮財政)、規制緩和、新自由主義的政策の結果です。
選挙の供託金について調べました。 日本 小選挙区 300万円 比例代表 600万円 アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアは供託金なし。 イギリス 8万円 カナダ 10万円 韓国 150万円 オーストラリア 8~17万円 オランダ 132万円(政党が納める金額) なるほど、日本の供託金の高さは世界一。
経済に対する日本人の危機感のなさは異状。 1世帯あたりの平均所得 1994年 664万円 2015年 545万円 平均年収 1997年 467万円 2019年 436万円 20年以上も所得が上がっていないのに、国民世論は一切の危機感を感じていません。 危機感を感じない世論こそが異常事態です。
「国民は痛みに耐えて!」「米百俵の精神で!」との演説から20年近く経ちました。 国民は痛みに耐え続けました。 今なお、耐え続けています。 痛みに耐えたら、痛いだけでした。 所得は下落し、GDPはゼロ成長。 非正規雇用は4割に増加し、格差は拡大するばかり。 いい加減、国民は怒っていい。
よく「身を切る改革!」で、議員歳費を減らすとの主張を見かけます。 衆議院 465人 参議院 248人 議員歳費 2181万円 議員歳費合計 約155億5000万円 日本の国家予算 100兆円以上 議員歳費を5割削減しても78億円。 実質的な意味は全くなし。 これが「身を切る改革」の正体です。
日本がマイナス成長であるデータ。 【GDP】 1997年 543兆円 2020年 539兆円 【平均所得】 1997年 467万円 2019年 436万円 【1世帯あたりの平均所得金額】 1994年 664万円 2017年 551万円 なぜ、これで危機感を持てないのか。 茹でガエル状態だからです。 積極財政が本当、必要です。
消費税はなぜ逆累進性が高いのか? 答え:年収1億円の人の生活費が1億円じゃないから 年収1億円(生活費1000万円)の人が払う消費税は100万円。 年収比で100分の1。 年収200万円(生活費200万円)の人が払う消費税は20万円。 年収比で10分の1。 消費税は低所得層に厳しい税制です。
日本人は感覚が麻痺してますが、25年近くゼロ成長は異常事態です。 日本は1997年のGDPが543兆円、2020年のGDPは539兆円でした。 1997年と比べて「まるで成長していない……」のです。 他国はGDPが1.5倍や2倍の伸びを見せています。 緊縮財政はゼロ成長をもたらすので危険極まりありません。
調べていたら、全国平均の最低賃金902円でフルタイム労働して14万4320円円。 いろいろ引かれて手取りは11万5000円ほど。 一人暮らしの生活費は平均して17万~18万円ほど。家賃抜きで13万5000円ほどが平均的。 最低賃金だと実家ですら厳しい。 一人暮らしだと完全に生活費オーバー。
#本当の事なので5回言います 生活保護の不正受給はわずか0.4% 生活保護の不正受給はわずか0.4% 生活保護の不正受給はわずか0.4% 生活保護の不正受給はわずか0.4% 生活保護の不正受給はわずか0.4% なお、その0.4%の大半がうっかり、知識不足などによる申告漏れです。 これ、本当ですよ。
生活保護の話題ではすぐ「不正受給は許さない! 1件たりともあってはダメ!」と言う人が。 でも、不正受給(0.4%)の何百倍も、受給資格があるのに受給できない人の方が多いんですよ。 欧米の生活保護補足率は6割~8割。日本はたったの2割です。 不正受給より、補足率向上の議論が必要。