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1人当たりのGDPの各国比較。
日本
1997年 431万円
2017年 436万円
イギリス
1997年 1万6300ポンド
2017年 3万1300ポンド
アメリカ
1997年 3万1400ドル
2017年 6万100ドル
フランス
1997年 2万2200ユーロ
2017年 3万5500ユーロ
日本の1人当たりのGDPの伸び率がいかにヤバいかわかります。
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生活保護捕捉率の国際比較。
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47~90%
スウェーデン 82%
日本 15.3~18%
日本の生活保護の捕捉率は2割弱。
日本で「生活保護を受けるべき人たち」は1000万人ほどいます。
一方、バッシングされる不正受給は0.4%。
生活保護のハードルをもっと下げるべき
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日本の所得の推移。
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
世帯所得の中央値
1995年 550万円
2018年 437万円
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2017年 552万円
日本人の所得はこの20年間で激減。
デフレや消極財政(緊縮財政)、規制緩和、新自由主義的政策の結果です。
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選挙の供託金について調べました。
日本
小選挙区 300万円
比例代表 600万円
アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアは供託金なし。
イギリス 8万円
カナダ 10万円
韓国 150万円
オーストラリア 8~17万円
オランダ 132万円(政党が納める金額)
なるほど、日本の供託金の高さは世界一。
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経済に対する日本人の危機感のなさは異状。
1世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2015年 545万円
平均年収
1997年 467万円
2019年 436万円
20年以上も所得が上がっていないのに、国民世論は一切の危機感を感じていません。
危機感を感じない世論こそが異常事態です。
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「国民は痛みに耐えて!」「米百俵の精神で!」との演説から20年近く経ちました。
国民は痛みに耐え続けました。
今なお、耐え続けています。
痛みに耐えたら、痛いだけでした。
所得は下落し、GDPはゼロ成長。
非正規雇用は4割に増加し、格差は拡大するばかり。
いい加減、国民は怒っていい。
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よく「身を切る改革!」で、議員歳費を減らすとの主張を見かけます。
衆議院 465人
参議院 248人
議員歳費 2181万円
議員歳費合計 約155億5000万円
日本の国家予算 100兆円以上
議員歳費を5割削減しても78億円。
実質的な意味は全くなし。
これが「身を切る改革」の正体です。
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日本がマイナス成長であるデータ。
【GDP】
1997年 543兆円
2020年 539兆円
【平均所得】
1997年 467万円
2019年 436万円
【1世帯あたりの平均所得金額】
1994年 664万円
2017年 551万円
なぜ、これで危機感を持てないのか。
茹でガエル状態だからです。
積極財政が本当、必要です。
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消費税はなぜ逆累進性が高いのか?
答え:年収1億円の人の生活費が1億円じゃないから
年収1億円(生活費1000万円)の人が払う消費税は100万円。
年収比で100分の1。
年収200万円(生活費200万円)の人が払う消費税は20万円。
年収比で10分の1。
消費税は低所得層に厳しい税制です。
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調べていたら、全国平均の最低賃金902円でフルタイム労働して14万4320円円。
いろいろ引かれて手取りは11万5000円ほど。
一人暮らしの生活費は平均して17万~18万円ほど。家賃抜きで13万5000円ほどが平均的。
最低賃金だと実家ですら厳しい。
一人暮らしだと完全に生活費オーバー。
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#本当の事なので5回言います
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
生活保護の不正受給はわずか0.4%
なお、その0.4%の大半がうっかり、知識不足などによる申告漏れです。
これ、本当ですよ。
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生活保護の話題ではすぐ「不正受給は許さない! 1件たりともあってはダメ!」と言う人が。
でも、不正受給(0.4%)の何百倍も、受給資格があるのに受給できない人の方が多いんですよ。
欧米の生活保護補足率は6割~8割。日本はたったの2割です。
不正受給より、補足率向上の議論が必要。