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小幡績がまたデマを書き散らかしています。
「財政破綻する！」と主張するなら、いつするか明言すべき。
それができないならデマ確定。
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない ｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い toyokeizai.net/articles/-/471… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
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記事を書いている記者に小一時間問い詰めたい。
「財政悪化と言うが、財政悪化の定義とは？」
「国債が増加するとどんな問題があるのか？」
多分、どちらも答えられないはず。
テンプレートで記事を書くのはやめてほしい。
国債発行、経済対策で22兆円増 財政悪化止まらず
nikkei.com/article/DGXZQO…
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期待はずれ感がすごいんだそう。
看護師の賃上げはわずか1%で月に4000円。
フルタイム（150h）で計算して、時給26円アップ。
そりゃ、期待はずれと怒りの声も出ます。
岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1％…「期待はずれ」と怒りの声(女性自身)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/0f4bf…
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最近やたらと「安いニッポン！」と記事になりますが、2010年代からすでにヤバかったんですよね。
ただ、2010年代前半はまだ顕著じゃなかった。
2020年代に入り、誰の目にも顕著にヤバくなった。
円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
news.yahoo.co.jp/articles/b353f…
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浜田宏一は日本経済界の重鎮ですが、最近はMMTに改宗（？）したり、矢野論文を批判したりと八面六臂の活躍です。
日本でも均衡財政主義から転換が始まっています。
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論
bunshun.jp/articles/-/498…
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「積極財政で円安になる！」が真なら、アメリカはドル安になるはず。
なにせ、200兆円の財政出動を行っています。
しかし、ドル安になる気配はなし。
むしろ、なぜか円安気配です。
為替は「積極財政で円安、緊縮財政で円高」みたいな単純なものではありません。
宮沢洋一発言は嘘。
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日本って「少子高齢化ヤバい！」と言いながら、少子化対策をほとんどしてませんよね。
ググっても、具体的な少子化対策が見当たりません。
なぜ、できないか？
均衡財政主義、財政健全化のドグマにとらわれ、大胆な財政出動が行えてないからです。
その点、緊縮財政派の罪は重いと思います。
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財政破綻の定義は2種類です。
①デフォルト（債務不履行）
②ハイパーインフレ
①は日本で原理的に起きようがありません。
円を刷れる政府が、円で借りているからです。
②も起きないことがわかっています。
そもそも、デフレなのにハイパーインフレの心配をするのが間違いです。
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今さらですが、矢野事務次官の寄稿を精読したところ、面白いことがわかりました。
・財政破綻の定義を明らかにしていない
・財政規律を守らなければいけない！ なぜなら財政規律だから！ と強弁
基本、内容としてはこれだけ。
財政破綻の定義も明らかにせず「財政破綻する！」とか頭おかしい。
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<クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ>
<議員給も議員年金もクーポンにしたれ>
本来、困窮している人を助けるための給付金。小手先の小技で怒りを買ったようです。
給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
news.yahoo.co.jp/articles/e22f7…
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今回の衆院選はやや異質。
普通、与党はこれまでの実績をアピールして選挙を戦います。
しかし、今回の選挙では「これからこれをやります！ あれをやります！」が多い印象。
これは野党の戦い方。
なぜ自民・公明は実績アピールで戦えないのか？ この点をよく吟味して投票するべきでしょう。
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日本の国民負担率は徐々に上がっています。
1996年 35.2%
2006年 37%
2016年 42.7%
2021年 44.3%
租税負担 社会保障負担ともに上昇傾向です。
四半世紀前と比べて国民負担率は10%近く増加し、1.25倍となっています。
デフレなのに重税化すれば、国民は貧困化するばかりです。
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消費税は目的税ではなく一般財源。
一般財源はすべての歳出予算に充てられます。
「消費税は社会保障のために使われる」は完全な嘘で誤り。
もともと、消費税は「直間比率の是正」が目的で導入された税制で、「社会保障のため」は後付けの理由です。
デタラメな消費税は減税、ないし廃止が適当。
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日本の家計貯蓄率の推移。
1995年 10.52%
2000年 7.39%
2005年 2.49%
2010年 3.24%
2015年 0.15%
2015年以降は平均して1～2%台をうろうろしています。
1999年の家計貯蓄率は10.32%だったため、大きく下落しはじめたのは2000年代に入ってから。
つまり、デフレが家計貯蓄率を押し下げました。
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この記事にあるように、緊縮財政派は財政破綻を素朴に信じています。
信じる=信仰です。
信仰とは論理や証拠によって左右されません。
だからこそ、やっかい。
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
news.yahoo.co.jp/articles/d1f1f…
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財政破綻論がフィクションである理由。
①日本国債はすべて円建て
②日本政府は通貨発行権（円）を持っている
③原理的に日本政府は円建て国債で破綻できない
財政破綻論は論理的に間違いであり、現実的にも起こってきませんでした。
PBや緊縮財政をやめ、積極財政に転換して経済成長を目指すべき。
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平均所得の国際比較。
アメリカ 6万9392ドル
カナダ 5万5342ドル
オーストラリア 5万5202ドル
ドイツ 5万3745ドル
イギリス 4万7147ドル
フランス 4万5581ドル
韓国 4万1960ドル
OECD平均 4万9165ドル
日本 3万8515ドル
日本は今や、OECDの中でも平均所得は中の下。
デフレのツケがこれです
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生活保護の捕捉率。
スウェーデン 82%
ドイツ 64%
フランス 91%
イギリス 47～90%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は飛び抜けて低い。
生活保護受給資格がある人は、1000万人以上いる計算になります。
貧困を放置せず、生活保護を気軽に受けられる制度に変えることが必要。
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家計の貯蓄率の国際比較。
日本は「貯蓄率が高い！」というイメージがありますが――。
2017年度の家計貯蓄率
日本 2.3%
アメリカ 6.7%
イギリス 4.2%
ドイツ 9.9%
フランス 13.8%
じつは、主要国の中で日本の家計の貯蓄率は低いです。
家計所得が低く、個人消費も低迷しています。
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日本の主要データの推移。
【GDP】
1997年 543兆円
2020年 539兆円
【1人あたりのGDP】
1997年 431万円
2020年 428万円
【日本の人口】
1997年 1億2610万人
2020年 1億2622万人
【労働人口】
1997年 6787万人
2020年 6868万人
日本の経済成長の低迷は人口のせいじゃありません。
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税金は、じつは財源ではありません。
たとえば、2020年の確定申告は2021年の3月に行われます。
では、2020年の予算は2021年3月まで執行されなかったでしょうか？
そんなわけはありません。
このように、「税を取っていないのに予算は執行されている」のが実情。
不思議ですが本当のこと。
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生活保護=パチンコ三昧というデマがあります。
生活保護受給者は200万人。
2016年にギャンブルを巡り、自治体が受給者に助言・指導した件数は3000件でした。
うち、2400件がパチンコだそうです。
200万人中わずか2400件/年が実態。
生活保護者=パチンコは作られたイメージでデマに近い。
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世界の平均年収は？
スイス 1073万円
ノルウェー 921万円
オーストリア 791万円
オランダ 685万円
アメリカ 645万円
カナダ 638万円
イギリス 614万円
オーストラリア 599万円
ドイツ 547万円
フランス 541万円
日本 429万円
日本は先進国で平均年収が低い方です。
長年のデフレのせい。
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8時間労働の初端は1886年。
アメリカ労働総同盟がストライキを行い、8時間労働、8時間休息、8時間の自由時間を謳いました。
それから100年以上。
オートメーション化され、コンピューターが一般的になりました。
それでも、8時間労働が未だに行われています。
そろそろ人類は6時間労働でOK。
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1日8時間労働は長すぎると感じる人は多い。
そもそも、1日8時間という区切りは「24時間の3分の1」「寝る時間8時間、余暇8時間、労働8時間」と産業革命時に合理的な理由もなく決められました。
一説によれば人間は1日6時間労働が最適との研究も。
実際、ドイツは1ヶ月113時間労働で1日6時間。
自営業16年→Webライターに転身して、フリーランス歴19年です。
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