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EUと日本の国債の違い。
<日本>
・自国通貨建て国債
・日銀は円を発行
・日銀は政府の傘下
<EU>
・ユーロ建て国債
・ECBがユーロを発行
・ECBは独立
要するに、EU各国には金融主権がありません。
ユーロ建て国債は外債のようなもの。
だから、日本と違ってEUでは財政規律が大事です。
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この記事にあるように、緊縮財政派は財政破綻を素朴に信じています。
信じる=信仰です。
信仰とは論理や証拠によって左右されません。
だからこそ、やっかい。
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
news.yahoo.co.jp/articles/d1f1f…
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小幡績がまたデマを書き散らかしています。
「財政破綻する！」と主張するなら、いつするか明言すべき。
それができないならデマ確定。
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない ｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い toyokeizai.net/articles/-/471… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
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日本だけが国債が増えているかのような印象で報道されます。
しかし、実際はどこの国も増えています。
2000年から2022年の国債の推移。
アメリカ 5兆6000億ドル→31兆8000億ドル
ドイツ 1兆2500億ユーロ→2兆5000億ユーロ
イギリス 4000億ポンド→2兆2000億ポンド
韓国 108兆ウォン→1023兆ウォン
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家計最終消費支出（個人消費）の推移は？
1998年 278兆9000億円
2003年 282兆3000億円
2008年 284兆9000億円
2013年 291兆8000億円
2018年 298兆3000億円
2020年 277兆6000億円
個人消費は1990年代後半を境に停滞しており、なんと2020年は1998年より「小さい」のです！
ゆゆしき事態です。
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本部長：西田昌司
顧問：高市早苗
最高顧問：安倍晋三
安倍晋三って積極財政派でしたっけ？ 記憶によれば、消費税増税を2回もやってるバリバリの緊縮派だった気が。
新型コロナ: 自民が「積極財政」本部、最高顧問に安倍氏 歳出圧力強める: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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最近やたらと「安いニッポン！」と記事になりますが、2010年代からすでにヤバかったんですよね。
ただ、2010年代前半はまだ顕著じゃなかった。
2020年代に入り、誰の目にも顕著にヤバくなった。
円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
news.yahoo.co.jp/articles/b353f…
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世界の平均年収は？
スイス 1073万円
ノルウェー 921万円
オーストリア 791万円
オランダ 685万円
アメリカ 645万円
カナダ 638万円
イギリス 614万円
オーストラリア 599万円
ドイツ 547万円
フランス 541万円
日本 429万円
日本は先進国で平均年収が低い方です。
長年のデフレのせい。
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思いっきりデフレ。
内閣府の試算では、需要不足が年換算で27兆円だそう。
これはGDPの5%程度。
かなり深刻な需要不足が発生しています。
やはり、まだまだ財政出動が足りていないことがはっきりしました。
需要不足、年27兆円 7～9月期 内閣府(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/64706…
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日本の生活保護の捕捉率は低すぎ。
日本 18%
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47～90%
スウェーデン 82%
日本の生活保護利用者は200万人。
とすると、本当に生活保護を必要としている人は1000万人いる計算になります。
捕捉率が低いのは「水際作戦」「スティグマ」の2つが原因。
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橋梁の耐用年数は50年とされています。
2019年に耐用年数を過ぎた橋梁は27%、2029年には52%に達します。
2029年には過半数の橋梁が耐用年数を過ぎるのです。
さらに、建設年度がわからない橋梁が23万橋あります。
このまま緊縮財政で放置すれば、2030年には通行止めの橋梁が大幅に増えます。
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平均所得の国際比較。
アメリカ 6万9392ドル
カナダ 5万5342ドル
オーストラリア 5万5202ドル
ドイツ 5万3745ドル
イギリス 4万7147ドル
フランス 4万5581ドル
韓国 4万1960ドル
OECD平均 4万9165ドル
日本 3万8515ドル
日本は今や、OECDの中でも平均所得は中の下。
デフレのツケがこれです
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以下のような記事がもっと増えて欲しいところ。
日本に財政問題は存在しない。
それが事実であり、論理的帰結です。
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
news.yahoo.co.jp/articles/a533d…
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