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記事を書いている記者に小一時間問い詰めたい。
「財政悪化と言うが、財政悪化の定義とは？」
「国債が増加するとどんな問題があるのか？」
多分、どちらも答えられないはず。
テンプレートで記事を書くのはやめてほしい。
国債発行、経済対策で22兆円増 財政悪化止まらず
nikkei.com/article/DGXZQO…
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今さらですが、矢野事務次官の寄稿を精読したところ、面白いことがわかりました。
・財政破綻の定義を明らかにしていない
・財政規律を守らなければいけない！ なぜなら財政規律だから！ と強弁
基本、内容としてはこれだけ。
財政破綻の定義も明らかにせず「財政破綻する！」とか頭おかしい。
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期待はずれ感がすごいんだそう。
看護師の賃上げはわずか1%で月に4000円。
フルタイム（150h）で計算して、時給26円アップ。
そりゃ、期待はずれと怒りの声も出ます。
岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1％…「期待はずれ」と怒りの声(女性自身)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/0f4bf…
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貸付だとこうなることは明白だったはず。
なぜ、給付ではいけなかったのか。
自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/766a0…
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生活保護=パチンコ三昧というデマがあります。
生活保護受給者は200万人。
2016年にギャンブルを巡り、自治体が受給者に助言・指導した件数は3000件でした。
うち、2400件がパチンコだそうです。
200万人中わずか2400件/年が実態。
生活保護者=パチンコは作られたイメージでデマに近い。
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本来、日本は四半世紀デフレなので、減税などで需要刺激策をとらなければなりませんでした。
しかし、真逆の政策を敢行。
デフレにもかかわらず、国民負担率を徐々に引き上げていったのです。
これでデフレから脱却できたら奇跡。
案の定、日本は四半世紀以上デフレです。
デフレは政治の経済失策！
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自国通貨建て国債で破綻することはない。
当たり前です。
円を刷れる政府が、円で借りているだけ。
破綻のしようがありません。
この単純な事実がなぜわからないのか？
不勉強だと思います。
日本の財政は大丈夫？ 債務のGDP比、第二次世界大戦直後より高く
asahi.com/articles/ASPCV…
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日本の主要データの推移。
【GDP】
1997年 543兆円
2020年 539兆円
【1人あたりのGDP】
1997年 431万円
2020年 428万円
【日本の人口】
1997年 1億2610万人
2020年 1億2622万人
【労働人口】
1997年 6787万人
2020年 6868万人
日本の経済成長の低迷は人口のせいじゃありません。
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日本の国民負担率は徐々に上がっています。
1996年 35.2%
2006年 37%
2016年 42.7%
2021年 44.3%
租税負担 社会保障負担ともに上昇傾向です。
四半世紀前と比べて国民負担率は10%近く増加し、1.25倍となっています。
デフレなのに重税化すれば、国民は貧困化するばかりです。
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財政破綻論がフィクションである理由。
①日本国債はすべて円建て
②日本政府は通貨発行権（円）を持っている
③原理的に日本政府は円建て国債で破綻できない
財政破綻論は論理的に間違いであり、現実的にも起こってきませんでした。
PBや緊縮財政をやめ、積極財政に転換して経済成長を目指すべき。
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1人当たりのGDPの各国比較。
日本
1997年 431万円
2017年 436万円
イギリス
1997年 1万6300ポンド
2017年 3万1300ポンド
アメリカ
1997年 3万1400ドル
2017年 6万100ドル
フランス
1997年 2万2200ユーロ
2017年 3万5500ユーロ
日本の1人当たりのGDPの伸び率がいかにヤバいかわかります。
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フランスやイタリアでは、業務時間外に電話やメールに出ない「つながらない権利」が保障されているそう。
日本でも法制化を検討する必要があります。
休日連絡NG､つながらない権利どこまで主張可能? 時間外に残業代なしの電話･メール対応はダメ
toyokeizai.net/articles/-/477…
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マスメディアは、日本だけが国債残高が増えているかのように報じます。
しかし、それは事実ではありません。
以下は、各国の政府総債務残高（国・地方自治体）の推移。
イギリス
2001年 3800億ポンド
2020年 2兆2000億ポンド
アメリカ
2001年 5兆6000億ドル
2020年 27兆9000億ドル
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税金は、じつは財源ではありません。
たとえば、2020年の確定申告は2021年の3月に行われます。
では、2020年の予算は2021年3月まで執行されなかったでしょうか？
そんなわけはありません。
このように、「税を取っていないのに予算は執行されている」のが実情。
不思議ですが本当のこと。
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<クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ>
<議員給も議員年金もクーポンにしたれ>
本来、困窮している人を助けるための給付金。小手先の小技で怒りを買ったようです。
給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
news.yahoo.co.jp/articles/e22f7…
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2021年度のコアコアCPIは以下の推移。
1月 0.0
2月 0.0
3月 0.0
4月 -0.9
5月 -0.9
6月 -0.9
7月 -0.6
8月 -0.5
9月 -0.5
10月 -0.7
何をどう見てもデフレ、ないしデフレ気味。
2020年度予算175兆円を執行してもこの状況ですから、さらなる財政出動が必要です。
stat.go.jp/data/cpi/sokuh…
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財務省によれば、日本国債は破綻しません。
<日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。>
こう財務相自身が述べています。
財務省は日本国債が破綻しないのを知りつつ、増税のためにプロパガンダを垂れ流してきたのです。
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「最低賃金を上げよう！」と主張すると、必ず「中小企業がつぶれる！」「上げられる状況まで待つべき！」との反論がなされます。
しかし、最低賃金で働いている人は生活がカツカツ。
生きていくだけで精一杯の状況です。
最低賃金が上げられないなら、国から給付してでもどうにかするべき。
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財政破綻の定義は2種類です。
①デフォルト（債務不履行）
②ハイパーインフレ
①は日本で原理的に起きようがありません。
円を刷れる政府が、円で借りているからです。
②も起きないことがわかっています。
そもそも、デフレなのにハイパーインフレの心配をするのが間違いです。
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日本で財政破綻論が出てきた1995年です。
国債発行残高（普通国債）はわずか225兆円でした。
そこから四半世紀が経ちました。
2022年現在の国債発行残高は990兆円。
4倍以上に増加していますが、長期金利は0.2%程度。
この事実だけでも、財政破綻論が真っ赤な嘘だったことがわかります。
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1990年代後半をピークに公共事業を半減以下にしておいて「老朽化が止まらない！」って……。
当たり前ですよね。
予算が割り当てられてないのですから。
老朽化解消には、今からでも公共事業の予算増額が必要。
インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る
nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本の家計貯蓄率の推移。
1995年 10.52%
2000年 7.39%
2005年 2.49%
2010年 3.24%
2015年 0.15%
2015年以降は平均して1～2%台をうろうろしています。
1999年の家計貯蓄率は10.32%だったため、大きく下落しはじめたのは2000年代に入ってから。
つまり、デフレが家計貯蓄率を押し下げました。
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生活困窮者の3人に1人が、扶養照会があるため生活保護を利用しません。
扶養照会とは、生活保護申請のときに親族、親、兄弟、子供に「扶養できませんか？」と照会すること。
扶養照会の効果はわずか0.3%というデータも。
扶養照会が生活保護の受給を妨げています。
扶養照会を廃止すべき。
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「積極財政で円安になる！」が真なら、アメリカはドル安になるはず。
なにせ、200兆円の財政出動を行っています。
しかし、ドル安になる気配はなし。
むしろ、なぜか円安気配です。
為替は「積極財政で円安、緊縮財政で円高」みたいな単純なものではありません。
宮沢洋一発言は嘘。
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浜田宏一は日本経済界の重鎮ですが、最近はMMTに改宗（？）したり、矢野論文を批判したりと八面六臂の活躍です。
日本でも均衡財政主義から転換が始まっています。
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論
bunshun.jp/articles/-/498…
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