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さすがにアメリカはすごい。
日米など自国通貨で国債を出せる先進国に財政破綻はあり得ない。
日本でも飲食宿泊のみならず公共交通機関、医療機関、エンターテイメント業界などあらゆる業界がまだまだ大きなダメージを受けている。#粗利補償 を含めた大規模な対策が必要だ。
jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
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相続税の残念な事例。現金を相続していれば納税出来るが、不動産しか相続していなければ、手元に自分の現金がない限り相続した不動産を売却して納税資金を捻出するしかない。どんなに豪華な邸宅もこのように解体されてしまう。相続税は文化を破壊する税金なのだ。
news.yahoo.co.jp/articles/74742…
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ビデオレターを配信。今回は #大阪市廃止・特別区設置住民投票 (いわゆる #大阪都構想)について。府と政令指定都市という横綱同士の対決の取組から、一方を格下げして力の差を付けスピーディーな意思決定を図る仕組みにすることと、膨大な移行処理についてお話しました。
youtu.be/MP12c6qRy4w
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決して都にはならない #大阪市廃止・特別区設置住民投票 。聞かれているのは『大阪市廃止か存続か』である。
もし可決されたら、コロナ対策や万博で、ただでさえ多忙を極める大阪府・大阪市職員は、大阪市廃止の事務理・移行手続きに、まさに忙殺されることになるだろう。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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これだけ見てもコストを抑えるために必要な投資をしないことが明白。やるなら、きちんと投資をするべきだ。
それに、大阪市廃止・特別区設置がどれだけの膨大な人手を独占してしまうか。コロナ禍も万博もあるのに、大阪市や大阪府の職員は移行処理で忙殺されるだろう。
news.yahoo.co.jp/articles/6dda8…
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大阪市民の皆さんには、ぜひ見てもらいたい。
大阪市廃止と特別区設置の移行処理に莫大の時間と手間とお金をかけるよりも、全力を上げて防災対策を行うべき。万博もあるのに、膨大な事務処理を要する大阪市廃止はいま急いで行うことではない。#大阪市廃止・特別区設置住民投票
twitter.com/covid_190/stat…
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この動画、ぜひ見てもらいたい。特に55:00あたり『都構想みたいなことよりも、防災対策しないと津波高潮で大阪が壊滅する』
不要不急の改革に力を尽くすより、必ず来る巨大災害対策に全力を注ぐべき。
これは国が国土強靭化を推進せずに改革ばかり進めていることとも重なる。
youtu.be/2LP8qz5Ony0
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決して都にはならない「#大阪市廃止・特別区設置住民投票」の世論調査。
内容を知れば知るほど反対が増えているようです。
『調査開始日（9月19日・20日）時点から見ると、賛成は3.7ポイント減、反対は7.0ポイント増となりました。』
asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/
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カリスマシェフ・ハル山下さんとの対談動画第４回。
なぜ日本がデフレから脱却できないのか？通貨の供給が増えない中で競争を激化させたら奪い合いしか起きない。一部の成功者はお金持ちになるけれど、たいていの人は奪われる側になるので貧困化します。ぜひご覧ください❗
youtu.be/jF6B3S0l8Jo
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大阪市選挙管理委員会も正確な情報提供に努めていますね。
正確には #大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票 です。
選挙の名前を間違って教えないようにしましょう。名前を間違えたら、判断を間違える恐れがあります。 twitter.com/senkyon_osaka/…
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今日告示されたのですね。
「大阪市廃止・特別区設置住民投票」
あたかも都になるような誤解を招く表現ではなく投票が呼び掛けられているようでよかったです。
賛成派も反対派も大阪市民の皆さんには誤解の無いようこの名前で投票を呼び掛けるようにしましょう。
「#大阪市廃止・特別区設置住民投票」
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少子化の根本原因は婚姻数の減少。経済面と精神的な余裕が無く結婚できない。解決するには賃金を上げ非正規雇用から正規雇用に転換し終身雇用を守る。大手だけではなく取引先も賃上げが可能になるよう取引価格も上げる。経団連にはぜひ実現を。提言に入ってないようだが。
sankei.com/economy/news/2…
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ビデオレターが配信されています。
前列踏襲打破で真っ先に取り組むべきは緊縮財政、予算均衡主義の打破である。
そんなに話をしています。ぜひご覧ください。
youtu.be/XbxDvnLdXQw
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現在の経済状況では #消費税ゼロ が最も効果的。所得の下がっている人たちに現金給付するのと同じ効果があるのと同時に、消費税増税を価格に転嫁できず、自らの利益を削って納税している中小企業を支援することができる。全業種、全地域の企業を救済することができるのだ。
mainichi.jp/articles/20201…
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大阪都構想〇×クイズに全問正解しました！！
quiz-maker.site/quiz/play/s8Hy…
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公明党の竹内譲先生が、公明党役員人事で政務調査会長にご就任されるとのこと。誠におめでとうございます。竹内先生は、公明党内でも積極財政を訴える政治家です。自公で力を合わせて積極財政への転換を進めていきたいと思います。対談動画は全４回です。ぜひご覧ください❗
youtu.be/0tTQFt3pJTs
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カリスマシェフ・ハル山下さんとの対談の第二回。実際のお店の経営の厳しさ、粗利補償の大切さ、そしてなぜ粗利補償が実現できないのか。国には本当にお金がないのか？そしてコロナショックによる文化の喪失とはどういうことなのか。
ぜひご覧ください。
youtu.be/l18pzDvojYo
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少子化問題を解説した動画。国難と言われる少子化問題を解決するには結婚したいという思いを持っている人たちが安心して結婚できる環境を作ることが必要。そのためには、所得の嵩上げと安定した雇用により人生の見通しが立てられることが必要。雇用の流動化ではない。
youtu.be/LuCQArMCYGY
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安藤事務所では、地元・京都６区でお手伝いいただけるボランティアスタッフを募集しています。作業内容はポスティングやポスター貼り、郵送物の封入などです。もちろん、ご都合のいい日時だけで結構です。ご連絡は、info@andouhiroshi.jpまでメールください。どうぞよろしくお願いいたします。
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コロナ以前に撮影していた動画。少子化の根本原因についてお話しています。少子化の解消には婚姻の増加が必要。若い人が将来も雇用の不安がなく、所得も上がる見込みがあること。人生の見通しを立てられることが、安心して結婚して子どもを持つことができる基本的条件です。
youtu.be/H8-Nvruer5Y
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痛烈な皮肉。
『政府はという崇高な理想を語る前に国内の疲弊しきった鉄道システムを再興させることのほうが先決ではないか。利益至上主義で長距離・夜行列車は消え台風が来るたびに被災したローカル線が復活することなく消えていく世の中だ。これは途上国以下のレベル』
toyokeizai.net/articles/-/375…
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数値に基づいた冷静な分析。安倍政権は放漫財政どころか節約傾向であった。
『以上、財政データを虚心坦懐にながめると第2次安倍政権での財政は派手な経済対策とは裏腹に節約傾向であったことが確認できる。』
『菅新政権が実質的な節約傾向を引き継ぐのか注目していきたい』
tkfd.or.jp/research/detai…
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これ誰が作っているのか知らないが間違っている。たぶん素人が作っているのだろうが大阪府議会や大阪府庁はそのまま。都議会や都庁にはならない。作っている人も勘違いしている。情報が錯綜。そもそも「都構想」というから勘違いしてしまう。投票用紙に記載されるように「大阪市廃止」というべき。
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これは確認する必要がある。書物は在庫になつている間に消費税率が変わる可能性があり、税率が変わる度に価格を書き直すのは極めて不合理。この記事の通りであれば、税法の規定が不当に営業活動を阻害する恐れがある。いまのままの価格表示で、なぜいけないのか？ twitter.com/nest1989/statu…
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よその心配をしている場合ではありませんが、どこも同じですね・・・。 twitter.com/psj95708651/st…
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。