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誰かの支出は別の誰かの所得である。
誰かの借金は別の誰かの資産である。
自国通貨建ての国債が破綻することはありえない。歴史上もその例はない。破綻するのは外国通貨建ての国債のみである。
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先日の文部科学委員会の私の質疑をアップしました。
科学技術先進国としての日本の立場は風前の灯火です。というより、すでに科学技術先進国ではなくなりつつあります。
その原因は、他でもない「必要のない歳出削減」が招いた必然的帰結です。
youtube.com/watch?v=18XRA3… @YouTubeさんから
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とんでもないニュース。それほど日本の財政を気にするならなぜ「空前の利益を上げ、内部留保が溜まりに溜まっている私達大企業の法人税を上げて財政健全化に貢献します」と言わないのか。低所得者層に打撃を与え中小企業を廃業に追い込む最悪の提案。
www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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「日本の未来を考える勉強会」の提言について報道。提言の名前は「財政再建のために消費増税凍結とプライマリーバランス黒字化目標撤回を求める提言」。この中では消費増税凍結のみならず減税も検討すべきとしています。
news.yahoo.co.jp/pickup/6281067
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今日の部会資料。私が要求して配布してもらいました。この30年の実質賃金と世帯の所得中央値(平均ではない)の推移。
これを取り戻すことがいま最大の課題だと思います。企業収益が過去最高でも世帯所得、実質賃金が上がらなくては一部が潤っているだけ。この意識を自民党議員で共有する事が大事。
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日本の未来を考える勉強会の提言。デフレ完全脱却のために必要な政策。消費増税凍結。プライマリーバランスの黒字化目標撤回。経済を成長させる予算編成の新たな指標。日本は世界最悪の債務国ではなく、今でも世界最大の債権国。自信を持て、日本人！
andouhiroshi.jp/whatsnew/archi…
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このコメントは秀逸。まさにこの20年間、日本中で官民ともにやってきたこと。特に官の場合は、予算削減が有権者に圧倒的に支持されてきた政策。政治家も「無駄削減」が共通のスローガン。その結果、人材を作ることを含めたあらゆる投資予算が削減された。これでは成長を放棄しているも同然。 twitter.com/makotopic/stat…
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最悪のニュース。消費税増税の転嫁をさせなければ、企業利益がその分減少するのは自明。体力のある大企業が勝ち、中小零細企業が競争に負けて廃業続出するのは必定。
「消費税還元セール」を解禁＝需要減緩和へ対策―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-… @YahooNewsTopics
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家計と国家財政の混同により「歳出抑制＝善」ということになってしまう。歳出抑制＝国民の所得減、貧困化。いま消費増税したらまたデフレ完全脱却が遠のき財政悪化。ずっと繰り返してきた過ちをまた・・・。
歳出抑制、踏み込み甘く 骨太原案に消費税10％明記：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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安易に低賃金労働者を求めてはいないのか。移民を受け入れてきたヨーロッパ諸国の現状は。米国が本当にうまくいっているのか。「多文化共生社会の実現を」といえば聞こえがいいがそれに伴う社会的・政治的コストは膨大。そのコストを次世代につけ回しするわけにはいかない。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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本日午前、首相官邸にて西村康稔官房副長官に「日本の未来を考える勉強会」の提言を手渡しました。さっそくロイターが記事にしてくれています。これからもあらゆる機会を使って実現していきたいと考えています。
自民党の若手議員、消費増税凍結・ＰＢ目標撤廃など提言 reut.rs/2LMEE6q
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日本の大学でも、同じようなことが起こりつつあります。
「母国語で高等教育を行うのをやめる」ということは、先進国型教育から発展途上国型教育に変える、ということです。明治維新の頃の日本はお雇い外国人が外国語で講義をしていました。
afpbb.com/articles/-/317…
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朝日新聞のコラム。我々とは「真逆」で「このままでは財政破綻が起き、大変なことになる」という論調。せっかく取材に来ていただいたのに残念。借金が返せなくなるというが自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。財務省HPに記載の通りです。
digital.asahi.com/articles/DA3S1…
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今日の読売新聞。私達の提言の消費税増税対策として20～30兆円規模の財政出動を取り上げてくれましたが、一番肝心な「最善の対策は消費税を上げないこと」「この規模の財政出動ができないなら増税すべきではない」という部分が抜けています。
premium.yomiuri.co.jp/pc/?from=ae#!/…
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本日の会議資料。人手不足で外国人の活用が必須と業界からの要望。しかし国際紛争が発生したとき、地震や津波などのときに外国人が日本のために必死で働いてくれるのか？造船業はまさに国家の根幹を支える基幹産業。その技術を外国人に依存することは安全保障の問題。日本人技術者の育成こそが国策。
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大阪だけではありません。全国の自治体で置き去りにされています。水道管のみならず、橋やトンネル等のメンテナンスもできていません。これら生活を守る予算すらPB目標のために確保できなかったのです。ライフラインの維持をせずに地方創生を語っても説得力がありません。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-…
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一時代を築いた政治家の「財政に対する危機感」がよくわかる記事です。この正義感が日本経済を停滞させ、日本人を貧困化させていきました。そしてマスコミは今でもこの危機感を煽ろうとしています。それがこのような記事になる。論点：平成の軌跡 社会保障と税 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…
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総理に提言提出後の記者会見「発生する確率が極めて高い自然災害対策」「日本人を貧困化させるデフレからの脱却」をせず「起こる可能性の限りなく低い財政破綻」に備える。そんな政策はもうやめて日本人の生活の安心安全を守り国民を豊かにする政策を実行しなくてはならない。
youtu.be/mwCDwCJ0dJ8
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ここで安易に外国人労働者を入れたら、間違いなく賃金は低いまま固定される。
人手不足→賃金上昇→個人消費拡大(内需拡大)→企業業績アップ→人手不足→賃金上昇→個人消費拡大(内需拡大)→企業業績アップ→人手不足→賃金上昇という「経済の好循環」が起きなくなる。
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消費税増税について週刊現代の取材を受けました。記事の最後に私の発言が掲載されています。まずは総裁選に勝ち、その後に、現在の災害多発状況を受けて全国の被災地復興支援のため「消費税増税凍結、できれば減税」の決断をしてもらいたいと思います。
gendai.ismedia.jp/articles/-/572…
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今回の北海道の停電により電力事業がいかに難しい事業であるか、とてもよくわかったのではないか。発送電分離よりも、求められるのは停電が発生しない安定した電力ネットワークの構築であるはず。公共インフラに行き過ぎた競争原理の導入することを見直すべき。this.kiji.is/41540472740703…
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世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。財政赤字=国民の黒字。政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと。
裏返せば、財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化) 。早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減。
reut.rs/2xon4zQ
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お金とは「帳簿上の負債としての記録」にすぎない。本質を理解せずにテレビで間違ったことをさも正しいことのように言うのは止めてもらいたい。家計と国家財政を同一視して不安を煽る。この発想が日本の国力を低下させ国民を貧困化させてる。日本は「世界最悪の借金大国」ではなく「世界最大の債権国」 twitter.com/mn822034p/stat…
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「巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。」 jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
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「こうした議論がむなしく感じるのが日本の統計作成現場の実態。日本の統計職員は今年4月時点で1940人。09年比では半減」
「統計機関の職員数は米国1万4000人超。人口が日本の半分程度のフランス2500人超、カナダは約5000人。」
nikkei.com/article/DGKKZO…
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。