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気象庁の研究によると、2100年までに東日本、西日本はさらに21.4-28.9日程度猛暑日が増える可能性があるとのこと。人為的気候変動の影響は今後加速するため、今年がいくら暑くとも、今後数十年を考えれば、一番涼しい年の一つとされる。
mobile.twitter.com/Knjshiraishi/s…
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毎年政令市サイズ（50万人以上）の人口が消滅していくことのインパクトを、これから我々は実感していくことになるのだけど、おそらく皆が想像している以上に広範囲かつ大きいだろう。
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そして、世界中からの巨額の投資によって再エネ（特に太陽光と風力と蓄電池）の技術革新が著しいことを踏まえ、最新の情報と将来の予測をベースに議論しなければいけないことも無視されがちである。10年前の数字がずっと続くかのような前提で議論したら、結論を誤ることは保証されている。
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technical research personnelというのか。何度かその特例が廃止されかけたが、まだ残っているらしい。
"the military gives roughly 2,500 exemptions to science and engineering graduate students with master's degrees, known as technical research personnel (TRP)"
nature.com/articles/natur…
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イタリアを70年ぶりの干ばつが襲っている。いくつかの都市では水の使用を配給制にしているほか、オリーブオイル、乳製品、小麦などあらゆる農産品の生産が危機に立たされている。最大の氷河は熱波で崩壊。専門家は気候変動の影響と指摘する。 twitter.com/CBSMornings/st…
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データはこちらから。新型コロナの影響を含んでいないので、実態は更に厳しいだろう。
ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/z…
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何しろ、アメリカは教育省がデータベースを作って、各専攻の給与の中央値を大学ごとに検索できるようにしている国だからね。どの専攻を選べばいくら費用がかかって、いくらリターンがあるのかが透明化されている。どの専攻でいくら儲かるかは、ある種常識。
collegescorecard.ed.gov
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これと同じような議論が気候変動の研究者の間でも行われることがある。point of no returnを過ぎた場合のコミュニケーションはどうあるべきか。自分は専門家として事実を伝えるのが誠実ではないかと思っているが。 twitter.com/izumit/status/…
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記事のタイトルにもある「知識や手段は既にある」ということが日本では無視されがちだが極めて重要。日本で脱炭素というと未商用化技術のR&Dという発想が多いが、IPCCやIEAが呼びかける迅速な対策はそういう技術ではなく既存技術の量産による低コスト化と大量導入を指す。このグラフの青を見てほしい。
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へえと思ったのは、生産年齢人口（15～64歳）の減少幅。団塊の世代の退職で既に一度目の減少ピークを迎えており、現在は減少幅が最小。今後減少幅が急増し、次のピークは団塊ジュニアの退職時（2038年、-109万人/年）。一貫して減少するのは同じで、今後40年間、平均で年間65万人が減り続ける。
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アメリカでも内陸部の共和党州のEV導入は遅く、まだまだガソリン車に乗り続けるだろう。一方で、そうした州での日本メーカーの人気は高くなく、アメリカ車が強い。こうした事情から、日本車のプレゼンスは現時点でピークを迎えており、今後の販売台数減少速度はEV次第と考えられる。
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オーストラリアで総選挙が行われ、労働党が9年ぶりに政権奪取。この選挙は気候変動対策が争点の1つとなり、CO2の2030年43％削減、2050年ネットゼロを掲げた労働党の勝利により同国の政策は転換。新政権は太陽光、蓄電池、送配電、EVへの投資により「再エネ超大国」を目指す。
cnn.com/2022/05/21/aus…
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世界中で（特にヨーロッパで）燃料価格と電気代が劇的に高騰した結果、再エネと蓄エネの経済価値が相対的に大きく高まり、エネルギーシステムの大転換を引き起こしているな。時計の針を10倍くらいのスピードで回している感じだ。
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今週の月曜日から木曜日まで、地球の平均気温が4日連続で観測史上最高を更新し続けた。気候研究者によれば、地球の平均気温としては、人類の文明誕生以降で最も暑い1週間だったとのこと。歴史的である。
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電気代が上がり続けるイギリスでは、住宅向け太陽光への問い合わせが10倍に増加し、2年前の3倍のスピードで導入されている。今の電気代なら4-5年でもとが取れる上に、予想されるこの冬の電気代の高騰具合では年間に50万円の電気代が浮き、さらに回収期間が短くなる。
bbc.com/news/business-…
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アメリカの研究機関にいてしばしば感動するのが、政府（州政府、連邦政府）と研究者との連携である。複雑なシステムを扱う政策の立案においては、膨大なデータと大規模なモデルとシミュレーションを必要とするため、研究者の活躍が不可欠であるとも言える。
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EV（BEV+PHEV）の世界の月間販売台数が約100万台に。年間換算で約1,200万台ペース。昨年は約600万台だったので、単純計算では倍増に迫る。日本メーカーでは日産・ルノーの合計で8位に入るのみ。
nikkei.com/prime/mobility…
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ちなみに、この系統向け蓄電池普及の前提となったコストダウンの原因は、EV市場の急激な拡大である。車載電池の大量生産によるコストダウンと技術革新が系統向け蓄電池へと波及している。再エネや蓄電池は日進月歩の世界で、専門家が5年前に予想していたよりも遥かに早い速度で物事が動いている。
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凄まじいスピードで中国のEV販売台数が拡大している。中国自動車工業会が、今年のEV（BEVとPHEV）販売台数が前年比ほぼ倍増の600万台に達すると発表。これは日本の年間新車販売台数約450万台より大きく、昨年の世界のEV販売台数に迫る。直近ではEVが新車販売の27%を占める。
cnevpost.com/2022/08/09/cpc…
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日本の報道ではウクライナ戦争でヨーロッパは化石燃料に回帰という論調の記事を目にするが、誤り。当面は天然ガスの供給ショックに対して石炭火力等も活用するが、2030年に向けて再エネへの移行を加速。目標を引き上げ、EU全体では2030年に電力供給の6割以上を再エネとする。
ember-climate.org/data/data-tool…
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この記事で同じことが指摘されている。「ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。なぜなら、過去２４年間で米国の物価上昇率は日本の物価上昇率よりも８０％ポイントほど大きく上昇しているからだ。」
jp.reuters.com/article/colum-…
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朝日と産経から同日にこういう記事が出るということは、昨年のロイターの既報の通りだったと。自前でEVを本格展開するのは数年後。大幅に遅れを取っているのにまだこんなこと言っていて大丈夫なのかな。「「（ＥＶシフトが）各国の想定通りに進むか不透明」とも述べた。」
news.yahoo.co.jp/articles/32e11…
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これはすごいグラフだなあ。世界気象機関（WMO）が発表した報告書によると、これからの5年間で世界の年間平均気温が過去最高を更新する可能性は98％。90％の確率でこのグラフの青い枠の中に入ると。
theguardian.com/environment/20…
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また、スクールバスに関してはさらに動きが早く、2027年までに更新される新車スクールバスを全てEVとして徐々に既存のものと入れ替え、2035年には全てのスクールバスをEV化する。スクールバスは走る距離も時間も決まっているし、夜の間はずっと車庫に入っているからEV化に向いている。
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EV導入加速に向けた大きな一歩。カリフォルニア州が、新車販売にEVが占める割合を現在の12%から2026年35%、2030年68%、2035年100%まで高めるよう自動車会社に義務付ける規制が明日成立する。法的な義務付けは世界初。同州は全米最大の自動車市場で17州が類似規制導入の方向。
nytimes.com/2022/08/24/cli…
白石賢司 Researcher at RAEL & PhD Student @UCBerkeley / @BerkeleyLab. Board member @ClimateInteg. Energy system modeling to inform energy & climate policy.