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MMT（現代貨幣理論）に対し「政府が借金を無限にできるなんて荒唐無稽だ」という批判が後を絶ちません。我々は、何度も何度も「国民経済の供給能力やインフレ率に制約がある」と否定します。しかし相手は、何度も何度も「物価を制御できずハイパーインフレになる」と同じ批判をするのです。（三）
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消費税増税が「本当にヤバイ」と思うのは、2014年の消費税増税後に、実質消費が「下落、下落、下落・・・」と続きその後に回復しなかったことです。リーマンショックや東日本大震災ですらある程度は回復しています。次の消費税増税は「リマーン級」ではなく「リーマン以上」の被害なのです。（三）
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経済成長否定論者が『恩知らず』と思う点は、過去の日本人が頑張って経済成長した日本の下で、豊かで快適な暮らしを享受しながら、将来の日本人には平等に貧しくなろうと言う点です。将来にツケを残したくないと言いますが、自分が経済成長への努力を怠っていることを誤魔化しているだけです。（三）
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「水道民営化はやってみないとわからない」と言う人がいます。しかし、パリ市は民営化で水道料金が「2.25倍」に高騰、ベルリン市は三セク化で出資者への高額配当が問題化、アトランタ市は民営化で排水阻害や異物混入によるサービス低下を経験しています。他山の『水』を参考にすべきです。（三）
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海外の優秀な若者を自国の教育機関に招いて、自分たちにとって都合のいい価値観を植え付けて送り返すのは、昔からある典型的な植民地政策の一つです。分かりやすく言えば、「日本の優秀な若者」がアメリカに留学して、数年後に「竹中平蔵」として日本に戻ってくるようなイメージです。（三）
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市場競争がデフレ下でも「高品質・低価格」をもたらすのなら大いに競争すべきです。しかし実際は、「低価格」を維持するために労働者に賃金カットを強いて、「高品質」を維持するために長時間労働の負担を強いるでしょう。デフレ下において、過度な競争は国民を不幸にするのです。（三）
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2017年の外国人旅行消費額が4兆円を超えたのを受け、政府は2018年は『2倍』の8兆円を目標に掲げました。しかし日本の内需（300兆円）であれば、たった『10％』増やすだけで３０兆円増えるのです。内需を冷やす消費税増税をしながら、民泊やら白タクなどで経済成長を目論むのはおかしな話です。（三）
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竹中平蔵氏は「一定の年齢になったら『公的なポジション』からは身を引く決心です。今までに沢山の老害を見てきたので」と発言していました。しかし竹中氏は一定の年齢になると『私的なポジション』で、政府の諮問会議や審議会に顔を出すのです。今までにない新しいタイプの老害の誕生です。（bot）
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竹中平蔵氏は「政府の会議には企業代表（派遣会社会長）ではなく有識者（大学教授）として入っている。利益相反とは根拠のない言いがかりだ。無礼だ！失礼だ！」と激怒します。しかし幾度も「労働規制緩和・雇用自由化」を提言し、パソナが儲かるように誘導しているのでやはり利益相反でしょう。（三）
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大阪都構想推進派は「二重行政のムダをなくし豊かな大阪を作る」と主張しました。その結果、行政コスト削減の声が高まり、大阪市の窓口職員は臨時雇用の派遣社員に置き換えられました。もちろん彼らの多くは「パソナ」所属です。結局一番豊かになったのは、大阪ではなく『竹中平蔵氏』でした。（三）
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竹中平蔵氏は「日本の若者はとにかく厚かましいんです。政府に年金や社会福祉を目当てにする、まさに他人のフンドシで相撲を取るのです」と落胆します。しかし非正社員や外国人労働人など他人の労働でお金儲けをしている「派遣会社会長」が、そんな発言する方が厚かましいと思います。（bot）
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「現政権に不満でお灸を据えるために変なのに投票する人はお気をつけ下さい。その変なのが国民をもっと苦しめます」と言う人がいます。しかし選挙の結果を受けて、現政権幹部から「消費税増税の理解を得た」と言われています。残念ですが、現政権が国民をもっと苦しめる結果になったのです。（bot）
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一流大学を卒業した「優秀な人」が、大企業でバリバリ働き豊かな生活を送るのは当然だと思います。しかし、運送業のトラック乗りや製造業のライン工などの「普通の人」も、真面目に働けば普通に一軒家を建てれるような社会であるべきだと思います。少なくとも３０年前はそうだったのですから。（三）
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実は竹中平蔵氏のような「政商」にとって「不景気」は大切なビジネスパートナーです。行政職員を自社の派遣社員に代えたり、水道事業を自社企業に請け負わせるなど、景気が良ければうまくいきません。不景気で経済負担を減らしたいという国民の思いを、彼らがうまく利益につなげるのです。（三）
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「母を訪ねて3千里」で、少年マルコが向かったのは当時世界5位の経済大国であったアルゼンチンです。しかし世界恐慌の対処に失敗し、ポピュリズムに流されて構造改革や規制緩和を繰り返し発展途上国に転落しました。経済政策の失敗を重ねると、先進国でも簡単に発展途上国に転落するのです。（中）
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竹中平蔵氏は「金持ちはリスクをとって金持ちになったのです。だからリスクを取らなかった貧乏人は、金持ちを妬んではいけません」と主張します。しかし日本を他国に切り売りして金持ちになっておいて、「私はリスクを取って金持ちになった」と言われても、どうしても蔑んでしまいます。（bot）
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竹中平蔵氏は「韓国では小学生の頃からアメリカに移住させて、グローバル競争に勝つ為に努力している。そこまで頑張らないと報われないのです」と語ります。しかし日本は、地元の学校を卒業して頑張って働けば報われる社会であるべきです。少なくとも数十年前の日本はそうだったのですから。（bot）
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竹中平蔵氏は「政策決定への関与が族議員や官僚だけだと不適切な関係が生まれる。外部から民間有識者を入れるべきだ」と主張し、民間議員が誕生しました。しかしその後どうなったでしょう。派遣法改正や森友・加計問題など、さらに不適切な関係を増やしただけのような気がします。（bot）
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竹中平蔵氏は「年金問題を見ていると、日本人は不都合なことあるとすぐに国の責任にする。もっと自助自立すべきだ」と主張します。しかし労働問題を見ていると、自分のビジネスに不利なことがあるとすぐ国の責任にして、法律や制度を変えようとする派遣会社会長がいるのです。迷惑な話です。（bot）
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竹中平蔵氏は「野村監督と私の共通点は嫌われ者なところです」と皮肉を交え語ります。しかし野村監督は、伸び悩む選手や戦力外の選手を再び活躍させた「名監督」ですが、竹中氏はバブルで痛手を負った日本に対して、アメリカ流の経済政策でさらに痛手を負わせた「売国奴」だと思います。（bot）
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「日本の公務員は多すぎる。もっと効率化して公務員の数を削れ」という主張が後を絶ちません。しかし公務員を減らしても、仕事が減るわけではありません。おかげで日本の国家公務員は今や「5人に1人が非正規雇用」という状況です。最終的に儲かるのは、非正規社員を派遣する企業なのです。（三）
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竹中平蔵氏は「外国人労働者に日本で働く機会を与えてほしい。彼らに豊かになるチャンスを与えてほしい」と訴えます。しかし日本人は、デフレやグローバル化により急速に貧困化しています。私は外国人労働者よりも、まずは日本人に豊かになるチャンスを与えてほしいと思います。（bot）
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竹中平蔵氏は「生産性の低い人が、残業代という名の補助金がもらえるのはおかしい」と主張します。しかし生産性とは労働者側の自助努力だけでなく、経営者側の人材教育や設備投資への努力も重要な要素です。経営者側の努力を棚に上げて、労働者を給料泥棒扱いする方がおかしいと思います。（三）
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あるテレビ番組で竹中平蔵氏が「団塊の世代が引退すると貯金を切り崩すので、国債を買う人がいなくなり日本は財政破綻する」と発言したので、すかさず「理論的にそんなことありえませんよ」と返答しました。あれからお会いする機会がありませんが、ぜひ経済議論をしたいと思っています。（三）
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「プライマリーバランス目標」を日本に初めて導入したのは竹中平蔵氏です。その背景には財政赤字削減を名目に、公共サービスの民営化を促して「ビジネスチャンス」を目論んだのです。そして消費税増税を目論む財務省も、その流れに乗っかったのです。つまり両者は共犯関係にあると思います。（三）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。