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竹中平蔵氏は「私はあくまで学者なので、私の経済政策の主張で自分の所得を最大化することはない」と述べます。たしかにその通りです。竹中氏は「経済学者」の立場で、日本の制度や法律の変更を主張しているに過ぎません。その変更で見返りを得ているのは「派遣会社会長」の立場でですから。（bot）
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小泉純一郎の政治手法は「貧困ビジネス」だったと思います。国民に対し「公務員・医師会・農協などの既得権益を打破すれば国民生活はよくなる」と煽り、規制緩和や構造改革を推進しました。しかし結果はどうでしょう。小泉改革を応援した国民は、さらに貧困化しそして貧困が固定化したのです。（三）
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小泉首相の「米百俵の精神（今の痛みに耐えて明日を良くしよう）」という抽象的なスローガンに、国民は積極的に賛同し、規制緩和や構造改革が行われました。しかし彼が「世帯年収が500万台から400万円台に落ちる」という具体的な数字を示していたら、国民は賛同してしなかったでしょう。（bot）
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ウーバーイーツジャパンは報酬体系を平均で約3割下げたと言われています。しかしウーバー配達員はあくまで個人事業主なので、報酬を下げられても文句は言えません。これが自由競争であり自己責任の厳しさです。将来性のあるビジネスではありません。単なる貧困ビジネスだと思います。（三）
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竹中平蔵氏は「少子化の原因は、夫婦が贅沢な生活を維持したいから子供を減らしている」と主張します。しかし国勢調査によれば、有配偶出生率は回復傾向で未婚率は上昇中です。つまり経済失政によって国民生活が苦しくなり、結婚すら贅沢になり諦めざるえなくなったのがその原因だと思います。（三）
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漫画「クレヨンしんちゃん」は平成元年（1990年）ごろの舞台設定です。注目は、父ひろしが息子しんのすけから「安月給」と悪口を言われるシーンです。当時の中流の野原家（推定年収650万）が、令和の現在では勝ち組になるぐらい、デフレによる所得（実質賃金）の低下は強力なことです。（bot）
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グローバリストが最も恐れるのが「国民の連帯」です。その「連帯」が世界各地で生まれつつあります。だからこそ「ポピュリズム・極右勢力・レイシスト」とレッテルを貼り「連帯の分断」を図ります。日本であれば「既得権益」という言葉で、公務員や労働組合などの『連帯』を破壊したように。（bot）
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竹中平蔵氏は大きな政策に関与しても「私はただの経済学者ですから」と謙遜を忘れません。しかし政府の様々な諮問会議で、日本を良くしたいと提案する各政策は、自分が会長を務める派遣会社の市場開拓戦略と軌を一にします。ただの経済学者ではありません。日本を代表する売国奴です。（bot）
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大阪都構想推進派は「二重行政のムダをなくし豊かな大阪を作る」と主張しました。その結果、行政コスト削減の声が高まり、大阪市の窓口職員は臨時雇用の派遣社員に置き換えられました。もちろん彼らの多くは「パソナ」所属です。結局一番豊かになったのは、大阪ではなく『竹中平蔵氏』でした。（三）
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かつて日本では、学校を卒業してから3年ほどで車を買い、5年ぐらいで結婚し、10年も経てば家を買うというのは「ごくありふれた人生設計」でした。しかし今の日本では、それは皆が羨む「憧れの人生設計」となりつつあり、もはや「手の届かない人生設計」とさえなろうとしています。（三）
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最近の女性が結婚相手に望む年収を「500万円」と言うと高望みだと言われます。しかし1997年の男性の所得分布は「4～600万円」が中心でした。つまりこの20年で変わったのは、女性の価値観ではなく、男性の所得水準なのです。つまり罪深いのは、男性の努力ではなく、日本政府の経済失策なのです。（三）
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「消費税増税は仕方がない」とよく耳にします。しかし2020年度の一般税収における消費税額は『２２兆円』、国民一人当たりは『１７万円』になり、4人家族の世帯なら『約70万円』の負担です。しかもこの金額を国民は『毎年』求められます。もはや「仕方がない」では済まない金額だと思います。（三）
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竹中平蔵氏は「少子化の原因は、夫婦が贅沢な生活を維持したいから子供を減らしている」と主張します。しかし国勢調査によれば、有配偶出生率は回復傾向の反面、未婚率は上昇中です。そこには結婚したくても生活が苦しくそもそもできない。つまり結婚すら贅沢になりつつあるのだと思います。（bot）
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竹中平蔵氏は「私は怒らないタイプでしたが、政界での経験を通じ、怒るようになりました。怒らないと言うことを聞いてくれませんから」と述べます。日本国民も怒るべきです。その政界での経験を糧に、日本の法律や規制を自分達に都合よく変更し、おいしい思いをしている「あの人」に対して。（bot）
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グローバリストが汚いのは、競争だ！市場原理だ！と言いながら、既存の政治力を利用することです。例えば閣僚として小泉政権に潜り込んだり、大阪維新の会に寄生して外部から政策に関与したり、安倍政権に〇〇会議に有識者として参加し、政治力をふるい活躍されている「あのお方」が有名です。（三）
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2014年の世界の名目GDPシェアで、なんと日本は「6％」を切っています。つまり日本に外国人観光客が増えているのも、日本の魅力が上がったのではなく、相対的に日本が安くなったからです。このままでは、日本は観光土産だけでなく、世界をリードした技術や企業も安く買い叩かれるでしょう。（三）
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ワイドショーのコメンテーターの問題点は、彼らの意見は専門的知見ではなく単なる素人の感想に過ぎないのに、大衆が「俺たちの意見を代弁してくれた」と勝手に共感し、自分の意見は正しいと確信させてしまうことです。つまり思考の材料ではなく、思考停止の材料を提供してしまうのです。（適）
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稲田朋美氏は「ＰＢ黒字を明記しろ。それが次世代への責任だ」「責任政党の自民党は財政規律を無視できない」と、ワンワンと吠えます。彼女は自分の出世のために、間違った情報を平気で主張するのです。やられたらやり返すしかありません。正しい情報を拡散させ選挙で落選させるのです。（三） twitter.com/dento_to_souzo…
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移民政策とは、経営者や投資家などのすでに金持ちの人々が「もっと金持ちになる道具」です。中長期的に人材や技術を高めて儲けるのではなく、短期的にできるだけ安い移民でその場を凌ぎ、過去最高益を生み出して株価を吊り上げて、経営者には役員報酬が、投資家は株主配当が増える仕組みです。（中）
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竹中平蔵氏は「社会保障に対して誤解があります。年を取ったら国家が年金で支えてくれるなんて『日本人の思い込み』だ」と主張します。しかし社会保障とは「国民生活の安定が損なわれた時に、公的責任で生活を支える給付」と定義されています。つまり『あなたの思い込み』に過ぎないのです。（三）
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「高卒で警察になった人が20年勤続すれば、ボーナスは大体80万円ぐらいだ」と言われると、羨ましいと感じる人が大多数だと思います。しかし2～30年くらい前までは、それくらいの生活水準だったのです。「十年一昔」と言いますが、日本国民は「失われた20年」により確実に貧困化したのです。（三）
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かつて財政破綻を回避するため、プライマリーバランス（PB）黒字化を目標にした国（アルゼンチンとギリシャ）がありました。注目すべきなのは、両国はPB黒字化に成功した後に財政破綻したことです。もし財政破綻回避のために、この目標に掲げるのであれば、極めて危険なことだと思います。（藤）
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私が「人間の屑」だなと思う人は、散々政府の審議会や諮問会議で財政破綻論を主張し、病床削減や医療費削減を推進したにもかかわらず「#医療従事者に感謝」のハッシュタグをつけて、医療従事者を応援している人です。そんな安月給で命を削ってくれてありがとうと思っているのでしょう。（三）
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「風俗嬢やキャバ嬢にまで給付金を渡すのは嫌だ」という意見が散見します。反発されそうですが「え、なんで？」と思います。なぜならば戦う相手は「感染病」と「経済恐慌」であり、それらの人々ではないからです（むしろ被害者）。しかも日本政府には全ての国民を助ける義務があるのですから。（三）
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「政府に頼るな！」「自己責任だ！」と困窮者を批判する声が聞こえます。しかし国民経済は繋がっています。誰かの所得は誰かの消費であり、誰かが困窮すると、やがては貴方自身も困窮するのです。苦しむ同じ国民を叩くなど不毛です。攻撃すべきは、この事態を解決できない日本政府です。（三）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。