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日本は日本人が思っている以上に衰退しています。2010年の日中の名目GDPを比較すると、日中は「同じ額」を稼いでいますが、2015年はなんと中国は日本の「2倍」稼いでいるのです。もちろん経済指標は一つだけではありません。それでも「この事実」は、雄弁に日本の衰退を語っていると思います。（藤）
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竹中平蔵氏は「外国人労働者に日本で働く機会を与えてほしい。彼らに豊かになるチャンスを与えてほしい」と訴えます。しかし日本人は、デフレやグローバル化により急速に貧困化しています。私は外国人労働者よりも、まずは日本人に豊かになるチャンスを与えてほしいと思います。（bot）
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安倍総理は内心では「消費税増税は間違い」と漏らしたそうです。たしかに、三党合意で消費税増税の道筋を作ったのは「民主党」、増税を熱心に後押したのは「財務省」、増税を学術的観点から推奨したのは「経済学者」です。しかし最終的な決定権を有する以上、全責任は『安倍総理』にあります。（三）
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竹中平蔵氏は「ジョブズやザッカーバーグのように、イノベーションによって革新的な製品やサービスを生み出して『新しい社会』を作り出せ」と主張します。しかし、竹中氏自身がそのイノベーションとやらで生み出したのは、多くの国民が貧困化した『格差社会』だったと思います。（bot）
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「富める者が富めば、自然と貧しい者にその富が滴り落ちる」と主張し、国民に改革の痛みを強いながら、数年後に「口を開けて待っているだけで、自然と富が滴り落ちてくるなんてあり得ませんよ」と手のひらを返した、竹中平蔵氏の自慢の経済理論を『トリクルダウン理論』と言います。（bot）
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「企業とは競争により成長する」と言われます。しかし、企業同士が切磋琢磨して良い製品を作り成長するというのはもはや「幻想」です。なぜならば、今の企業は人件費削減競争により、利益を上げているに過ぎにからです。その証拠に企業は過去最高益でも、労働者の給料は下落の一途なのです。（bot）
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竹中平蔵氏は 「正規雇用が非正規雇用を搾取している。正規は既得権益だ」と主張し、非正規の待遇向上を願います。しかし本音はどうでしょう。正規の存在が自身の派遣ビジネスの邪魔なので、既得権益と非難しているに過ぎません。正規社員より派遣社員の方が待遇が良いなどあり得ないですから（三）
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「生活保護を現金支給すればパチンコに使うバカがいる。現物支給の要素が必要だ」という批判には要警戒です。なぜなら、この批判を口実に「フードスタンプ制度」が作られ、大手小売業のビジネスに利用されるからです。なぜ、断言するのかといえば、同じことがアメリカで起きたためです。（三）
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パソナの素晴らしい点は、別に隠してもいない点です。行政窓口の非効率を批判し代わりに自社の派遣社員をねじ込み、「天下り」を批判し公務員の再就職を難しくして彼らの再就職支援事業に参入、移民法改正を主張し外国人派遣事業を拡大させる・・。いやあ露骨で、分かりやすい。お見事です。（三）
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竹中平蔵氏は「人生で大事なものは、夢と希望とサムマネー（ほどほどのお金）です」と、チャップリンの言葉をよく引用します。しかし竹中氏が主導した過度な競争や規制緩和や構造改革のおかげで、多くの日本国民はサムマネーすら稼げなくなり、人生の夢や希望を失いかけている気がします。（bot）
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竹中平蔵氏は「日本は法人税が高いので外資が参入しにくい」と言います。私はその原因は、単純に日本の景気が悪いからだと思います。デフレから脱却して景気が良くなれば、外資は儲かると判断して勝手に参入するでしょう。つまり日本に必要なのは、法人税減税ではなく『消費税減税』です。（三）
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「日本人にきつい仕事をお願いしても嫌がるから」と言って、移民を推進する人がいます。しかしそんな仕事は移民だって嫌なはずです。ただ移民は為替の影響で、母国で働くより大幅に給料がもらえるので働くに過ぎません。つまり日本人が嫌がるのは、仕事内容に対して給料が安すぎるからです。（三）
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今の日本政府には、日本国民の食の安全を守る意思はありません。世界中がバイエル＝モンサント社のラウンドアップやグリホサートの「規制強化」に動く中、日本だけが「規制緩和」に舵を切ったからです。中国すら買わない余ったトウモロコシ（ほぼ遺伝子組み換え）すら喜んで買う始末です。（三）
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「消費税増税は国民を貧困化させていない」と主張する学者は、簡単に「御用学者」だと判断できます。しかし「消費税増税は間違っている」と言いながら、「アベノミクス自体は成功している」と言って、結果的に、財務省の増税路線を推し進めている、安倍応援団には警戒が必要です。（三）
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竹中平蔵氏は「構造改革や規制緩和の成果は、目に見えるまでに何年もかかる」と主張しました。月日が流れ、労働規制緩和による非正規雇用拡大、民営化による競争激化、プライマリーバランスによる政府の緊縮財政拡大など、目に見える形でその効果が現れています。国民にとって「最悪の形」で。（bot）
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「社会主義」である旧ソ連は、いくら働いても給料が上がらなかったので、人民はやる気を失い最終的に崩壊しました。「資本主義」である日本はーデフレのためーいくら働いても給料が上がらず国民はやる気を失っています。このままでは、国家体制は違いますが同じ結末を迎えると思います。（bot）
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長引く不況の中で「頑張っているのに報われない」という国民の不満を、「頑張れば頑張った分だけ報われる社会にしたい」と訴えて、うまく支持を集めたのが小泉純一郎です。しかし彼の断行した構造改革や規制緩和により、日本は「どれだけ頑張っても報われない社会」になったのです。（小）
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「水道民営化が失敗しても再公営化すればいい」と考えるのは早計です。再公営化するためには多くの資金や人材が必要ですし、何より運営会社に「莫大な違約金」を支払う必要があります。学校の遠足は「家に帰るまでが遠足」ですが、水道民営化は「違約金を支払うまでが水道民営化」なのです。（bot）
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「水道民営化（コンセッション式）による外資系の乗っ取りは杞憂だ」という人がいます。しかしこの方式が悪質なのは、水道資産がむしろ「自治体所有」なので、老朽化や自然災害の被害に対する「コスト」を自治体に丸投げして運営できる点です。外資系に乗っ取られずに国民が損をするのです。（三）
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竹中平蔵氏は「私はあくまで学者なので、私の経済政策の主張で自分の所得を最大化することはない」と述べます。たしかにその通りです。竹中氏は「経済学者」の立場で、日本の制度や法律の変更を主張しているに過ぎません。その変更で見返りを得ているのは「派遣会社会長」の立場でですから。（bot）
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竹中平蔵氏は「法人税が高いので国内企業が、所得税の最高税率が高いので富裕層が勤労意欲を失っている。税制的に優遇されている中間層にもっと負担をお願いしたい」と主張します。しかしその中間層は、消費税増税や社会保障負担増など、既に勤労意欲を失っていることをご存知ないのです。（bot）
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人が生れながらにして享有できる権利を「基本的人権」と言います。日本は「水道水を飲み水として利用できる」という、基本的人権が満たされた世界でも数少ない国でした。しかし残念ながら今回の水道法改正で、安倍政権が「誰か」のために、国民の基本的人権の一つを切売りしたと確信します。（三）
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「安倍政権が実行した消費税増税は民主党の尻拭いだ」と、安倍政権を擁護する人がいます。しかし消費税増税がおかしいのであれば、法改正で中止すればいいだけの話でしょう。最近の安倍政権を擁護する連中は、何でもかんでも「民主党」と比較して、安倍政権の失政を誤魔化している気がします。（適）
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安倍総理は「消費増税はリーマン級ではない」と主張します。しかし京大の試算では、1997年の3→5％の増税により「6468兆円」の消費が喪失したと計量します。リーマンショックは約「92兆円」の経済損害なので「リーマン70個分」の破壊力です。5→8→10％の消費税増税は天文学的破壊力でしょう。（藤）
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『コンセッション方式』による水道事業民営化とは、給水・浄水施設などは自治体が管理しつつ、水道サービスは民間企業が行う手法です。それ故に、災害や緊急時のリスクは自治体に押し付けて、平時は手堅く利益を稼ぐことが可能です。事業者には『有益』ですが利用者には『有害』だと思います。（三）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。