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景気対策が打たれるのは確実ですが、財務省は「消費税０％」という選択肢は全力で回避させるでしょう。なぜならば、今まで消費税を増やさねば財政破綻や社会保障破綻をすると言っていたのに、実際に消費税を廃止すると、そんな破綻など起きずむしろ経済状況が良くなってしまうからです。（三）
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消費税を「0％」にすると、低所得者には「１か月分の可処分所得（≒年収の10％）」と同じ効果があります。しかも所得がない年金受給者にも相当な恩恵をもたらします。なぜならば、人間は必ず食べる（消費する）からです。それを考慮すれば、1.2万円や2万円の給付金などゴミ同然だと思います。（三）
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竹中平蔵氏は「今の政府の諮問会議や審議会は、露骨なほど業界の利益代表の集まりなんです。そんなのは潰すべきだ」と声を荒げます。 仰る通りです。それならばぜひ、派遣法改正や金銭解雇制度などの労働政策に、露骨なほどに口を出す「派遣会社の会長」を潰して欲しいと思います。（bot）
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「安倍政権はあの悪夢のような民主党政権よりまだマシだ」という人が未だに後を絶ちません。しかし民主党政権（2010-12）の経済成長率の年平均は「1.87％」なのに対し、安倍政権（2013-19）のそれは『1.04％』なのです。安倍政権のアベノミクスとやらは、あの民主党政権にすら劣るのです。（三）
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竹中平蔵氏は「野村監督と私の共通点は嫌われ者なところです」と皮肉を交え語ります。しかし野村監督は、伸び悩む選手や戦力外の選手を再び活躍させた「名監督」ですが、竹中氏はバブルで痛手を負った日本に対して、アメリカ流の経済政策でさらに痛手を負わせた「売国奴」だと思います。（bot）
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パソナの竹中平蔵氏の素晴らしいのは、やり方が分かり易いことです。行政窓口の非効率を批判し自社の派遣社員をねじ込む、天下りを批判して公務員の再就職支援事業に参入する、移民制度の不備を指摘し外国人の派遣事業を拡大させる・・。いやあ露骨で、分かりやすい。本当にお見事です。（三）
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国民が持つ社会への不満を「特定の勢力」の責任にすることで、自分に有利な状況を作り出すことを『ルサンチマン・プロパガンダ』と言います。 例えば、ある派遣会社会長が「大阪市の窓口職員は給与が多すぎる」と煽って、窓口の職員を「自社の派遣社員」に切り替えさせたことが典型例です。（三）
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消費税増税が恐ろしいのは、消費税が「10％」になっても問題が解決されない所です。むしろ景気が悪くなり税収が減って社会保障費用が増えるので、その穴埋めのために消費税増税が議論される始末です。デフレからは脱却できないくせに、消費税の税率だけはインフレに歯止めが利かないのです。（三）
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漫画「クレヨンしんちゃん」は平成元年（1990年）ごろの舞台設定です。注目は、父ひろしが息子のしんのすけから「安月給」と悪口を言われるシーンです。当時の中流の野原家（推定年収600万）が、令和元年の現在では勝ち組になるぐらい、デフレによる所得（実質賃金）の低下は強力なのです。（bot）
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竹中平蔵氏は「裕福層の寄付行為に対し、税額控除をすれば、経済活動が活発化する」と主張します。しかしこの主張は間違いです。なぜなら「富める者を富ましても、富が滴り落ちることなどありえない」と、ある高名な経済学者が言っているからです。その経済学者の名は「竹中平蔵」です。（bot）
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竹中平蔵氏は「残業代とは時間内に仕事ができない、生産性の低い従業員への補助金だ」と主張します。しかし従業員が、自分の労働量を決めることなどありえません。むしろ残業代とは、仕事量も碌に管理できずマネージメント能力の低い経営陣が、従業員に支払う迷惑料だと思います。（bot）
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竹中平蔵氏は「生産性の低い人が、残業代という名の補助金がもらえるのはおかしい」と主張します。しかし生産性とは「労働者側の努力」だけでなく、人材教育や設備投資などの「経営者側の努力」も重要な要素です。経営者を棚に上げて、労働者だけを給料泥棒扱いする方がおかしいと思います。（三）
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竹中平蔵氏は「日本の若者はとにかく厚かましいんです。政府に年金や社会福祉を目当てにする、まさに他人のふんどしで相撲を取るのです」と落胆します。しかし非正社員や外国人労働人など、他人のふんどしでお金儲けをしている「派遣会社会長」が、そんな発言する方が厚かましいと思います。（bot）
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日本が経済的に苦しくなることは、国民にとっては「ピンチ」でも、竹中平蔵氏のような政商には「チャンス」です。なぜならその対策に「公務員数を減らせ」と提言し自社の派遣社員に替えさせたり、「公共サービスの経費を削減しろ」と提言し、自社企業に請け負わせやすくできるからです。（三）
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竹中平蔵氏は「英語による初等教育を充実させないと、グローバル競争に敗れて発展途上国になる」と語ります。しかし母国語で科学や哲学などの高等教育を施すことができる国は少なく、むしろ先進国の証とさえ思います。初等教育に英語を導入する方が、発展途上国の教育モデルだと思います。（三）
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麻生大臣は「私からすれば法人税を下げたのに、内部留保するとはなめている」と激怒します。しかし内部留保になりやすい「法人税減税」や、設備・人材投資をやりにくい「緊縮財政」をしているのは、どこの誰でしょう。国民からすれば、なめているのはそんな経済政策を行う『麻生大臣』です。（三）
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竹中平蔵氏は「大学を民営化し研究費獲得に競争原理を導入すれば、優秀な研究には沢山予算が付く」と主張します。しかしiPS研究の山中教授の研究スタッフはほとんどが非正規で、教授自身も研究費獲得業務に忙殺されていると吐露します。iPS研究すら優秀な研究ではないのはおかしな話です。（bot）
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竹中平蔵氏が「日本の1000兆円の借金は問題ない」と発言し話題になっています。しかし以前某ＴＶ番組では、私に全く反対の「財政破綻論」を熱弁していました。つまり彼にとって日本の財政破綻とは、水道民営化、労働規制緩和、外国移民推進により儲けるための「ツール」に過ぎないのです。（三）
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竹中平蔵氏は「今の政府の諮問会議や審議会は、露骨なほどに業界の利益代表の集まりなんです。そんなのは潰すべきだ」と声を荒げます。 仰る通りです。それならばぜひ、派遣法改正や金銭解雇制度などの労働政策に、露骨なほどに口を出す「派遣会社会長」を潰して欲しいと思います。（bot）
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竹中平蔵氏は「金持ちはリスクをとって金持ちになったのです。だからリスクを取らなかった貧乏人は、金持ちを妬んではいけません」と主張します。しかし日本を他国に切売りしてみんなに迷惑をかけておいて、「私はリスクを取って金持ちになった」と言われても、どうしても蔑んでしまいます。（bot）
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竹中平蔵氏は大きな政策に関与しても「私はただの経済学者ですから」と謙遜を忘れません。しかし政府の様々な諮問会議で、日本を良くしたいと提案する各政策は、自分が会長を務める派遣会社の市場開拓戦略と軌を一にします。ただの経済学者ではありません。日本を代表する売国奴です。（bot）
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安倍政権は「民主党とは違います」と叫び、国土強靭化を標榜しました。しかし公共事業の原資である建設国債の増加額は、民主党政権期の年平均は約7.8兆円で、安倍政権のそれは約3.3兆円。事実を基に議論すれば、たしかに安倍政権は民主党とは違いました。民主党以上にインフラを軽視したのです。（三）
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もし橋本龍太郎政権が「消費税増税」に踏み切らず、外国人労働者の受入れず、生産性向上の投資に邁進していたら、国民一人当たり所得は20年間で「6000万円」も多く得られたという試算があります。歴史にifは禁句ですが、日本に長期停滞をもたらした分岐点は『1997年』だったと痛感します。（三）
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竹中平蔵氏は「中国はキャッシュレス決済が進んでいる。日本はいつも遅れている」と主張します。しかし「中国人民」が国内に偽札が多いので紙幣が信用していないという特殊な事情と、「中共政権」が国民の支出を把握して政治的に利用したいという邪な思惑が、無視されていると思います。（三）
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関東大震災後の日本は、外国から借金をしてでも「減税」を行いました。大きな自然災害が起きるとその地域だけでなく、国全体の経済活動が委縮するからです。国民負担の大きい「増税」で、復興資金を賄う愚かな国は存在しないのです。・・すみません、ありました。東日本大震災後の日本です。（三）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。