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実は竹中平蔵氏のような「政商」にとって「不景気」は大切なビジネスパートナーです。行政職員を自社の派遣社員に代えたり、水道事業を自社企業に請け負わせるなど、景気が良ければうまくいきません。不景気で経済負担を減らしたいという国民の思いを、彼らがうまく利益につなげるのです。（三）
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「日本の公務員は多すぎる。もっと効率化して公務員の数を削れ」という主張が後を絶ちません。しかし公務員を減らしても、仕事が減るわけではありません。おかげで日本の国家公務員は今や「5人に1人が非正規雇用」という状況です。最終的に儲かるのは、非正規社員を派遣する企業なのです。（三）
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景気対策が打たれるのは確実ですが、財務省は「消費税０％」という選択肢は全力で回避させるでしょう。なぜならば、今まで消費税を増やさねば財政破綻や社会保障破綻をすると言っていたのに、実際に消費税を廃止すると、そんな破綻など起きずむしろ経済状況が良くなってしまうからです。（三）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。