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一流大学を卒業した「優秀な人」が、大企業でバリバリ働き豊かな生活を送るのは当然だと思います。しかし、運送業のトラック乗りや製造業のライン工などの「普通の人」も、真面目に働けば普通に一軒家を建てれるような社会であるべきだと思います。少なくとも３０年前はそうだったのですから。（三）
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国民が持つ社会への不満を「特定の勢力」の責任にすることで、自分に有利な状況を作り出すことを『ルサンチマン・プロパガンダ』と言います。 例えば、ある派遣会社会長が「大阪市の窓口職員は給与が多すぎる」と煽って、窓口の職員を「自社の派遣社員」に切り替えさせたことが典型例です。（三）
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竹中平蔵氏は「英語による初等教育を充実させないと、グローバル競争に敗れて発展途上国になる」と語ります。しかし母国語で科学や哲学などの高等教育を施すことができる国は少なく、むしろ先進国の証とさえ思います。初等教育に英語を導入する方が、発展途上国の教育モデルだと思います。（三）
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「政府に頼るな！」「自己責任だ！」と困窮者を批判する声が聞こえます。しかし国民経済は繋がっています。誰かの所得は誰かの消費であり、誰かが困窮すると、やがては貴方自身も困窮するのです。苦しむ同じ国民を叩くなど不毛です。攻撃すべきは、この事態を解決できない日本政府です。（三）
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関東大震災後の日本は、外国から借金をしてでも「減税」を行いました。大きな自然災害が起きるとその地域だけでなく、国全体の経済活動が委縮するからです。国民負担の大きい「増税」で、復興資金を賄う愚かな国は存在しないのです。・・すみません、ありました。東日本大震災後の日本です。（三）
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「富める者が富めば、自然と貧しい者にその富が滴り落ちる」と主張し、国民に改革の痛みを強いながら、数年後に「口を開けて待っているだけで、自然と富が滴り落ちてくるなんてあり得ませんよ」と手のひらを返した、竹中平蔵氏の自慢の経済理論を『トリクルダウン理論』と言います。（bot）
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経済成長否定論者が『恩知らず』と思う点は、過去の日本人が頑張って経済成長した日本の下で、豊かで快適な暮らしを享受しながら、将来の日本人には平等に貧しくなろうと言う点です。将来にツケを残したくないと言いますが、自分が経済成長への努力を怠っていることを誤魔化しているだけです。（三）
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市場競争がデフレ下でも「高品質・低価格」をもたらすのなら大いに競争すべきです。しかし実際は、「低価格」を維持するために労働者に賃金カットを強いて、「高品質」を維持するために長時間労働の負担を強いるでしょう。デフレ下において、過度な競争は国民を不幸にするのです。（三）
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竹中平蔵氏は「政策決定への関与が族議員や官僚だけだと不適切な関係が生まれる。外部から民間有識者を入れるべきだ」と主張し、民間議員が誕生しました。しかしその後どうなったでしょう。派遣法改正や森友・加計問題など、さらに不適切な関係を増やしただけのような気がします。（bot）
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「消費税増税は国民を貧困化させていない」と主張する学者は、簡単に「御用学者」だと判断できます。しかし「消費税増税は間違っている」と言いながら、「アベノミクス自体は成功している」と言って、結果的に、財務省の増税路線を推し進めている、安倍応援団には警戒が必要です。（三）
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消費税増税が「本当にヤバイ」と思うのは、2014年の消費税増税後に、実質消費が「下落、下落、下落・・・」と続きその後に回復しなかったことです。リーマンショックや東日本大震災ですらある程度は回復しています。次の消費税増税は「リマーン級」ではなく「リーマン以上」の被害なのです。（三）
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MMT（現代貨幣理論）に対し「政府が借金を無限にできるなんて荒唐無稽だ」という批判が後を絶ちません。我々は、何度も何度も「国民経済の供給能力やインフレ率に制約がある」と否定します。しかし相手は、何度も何度も「物価を制御できずハイパーインフレになる」と同じ批判をするのです。（三）
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竹中平蔵氏は「残業代とは、時間内に仕事ができない生産性の低い従業員への補助金です」と主張します。しかし従業員が、自分の労働量を決めることなどありえません。むしろ残業代とは、仕事量も碌に管理できずマネージメント能力の低い経営陣が、従業員に支払う迷惑料だと思います。（bot）
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安倍政権は「民主党とは違います」と叫び、国土強靭化を標榜しました。しかし公共事業の原資である建設国債の増加額は、民主党政権期の年平均は約7.8兆円で、安倍政権のそれは約3.3兆円。事実を基に議論すれば、たしかに安倍政権は民主党とは違いました。民主党以上にインフラを軽視したのです。（三）
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「企業とは競争により成長する」と言われます。しかし、企業同士が切磋琢磨して良い製品を作り成長するというのはもはや「幻想」です。なぜならば、今の企業は人件費削減競争により、利益を上げているに過ぎにからです。その証拠に企業は過去最高益でも、労働者の給料は下落の一途なのです。（bot）
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パソナの竹中平蔵氏の素晴らしいのは、やり方が分かり易いことです。行政窓口の非効率を批判し自社の派遣社員をねじ込む、天下りを批判して公務員の再就職支援事業に参入する、移民制度の不備を指摘し外国人の派遣事業を拡大させる・・。いやあ露骨で、分かりやすい。本当にお見事です。（三）
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日本は日本人が思っている以上に衰退しています。2010年の日中の名目GDPを比較すると、日中は「同じ額」を稼いでいますが、2015年はなんと中国は日本の「2倍」稼いでいるのです。もちろん経済指標は一つだけではありません。それでも「この事実」は、雄弁に日本の衰退を語っていると思います。（藤）
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竹中平蔵氏は「今の政府の諮問会議や審議会は、露骨なほどに業界の利益代表の集まりなんです。そんなのは潰すべきだ」と声を荒げます。 仰る通りです。それならばぜひ、派遣法改正や金銭解雇制度などの労働政策に、露骨なほどに口を出す「派遣会社会長」を潰して欲しいと思います。（bot）
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竹中平蔵氏は「ジョブズやザッカーバーグのように、イノベーションによって革新的な製品やサービスを生み出して『新しい社会』を作り出せ」と主張します。しかし、竹中氏自身がそのイノベーションとやらで生み出したのは、多くの国民が貧困化した『格差社会』だったと思います。（bot）
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麻生大臣は「私からすれば法人税を下げたのに、内部留保するとはなめている」と激怒します。しかし内部留保になりやすい「法人税減税」や、設備・人材投資をやりにくい「緊縮財政」をしているのは、どこの誰でしょう。国民からすれば、なめているのはそんな経済政策を行う『麻生大臣』です。（三）
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人が生れながらにして享有できる権利を「基本的人権」と言います。日本は「水道水を飲み水として利用できる」という、基本的人権が満たされた世界でも数少ない国でした。しかし残念ながら今回の水道法改正で、安倍政権が「誰か」のために、国民の基本的人権の一つを切売りしたと確信します。（三）
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竹中平蔵氏は「中国はキャッシュレス決済が進んでいる。日本はいつも遅れている」と主張します。しかし「中国人民」が国内に偽札が多いので紙幣が信用していないという特殊な事情と、「中共政権」が国民の支出を把握して政治的に利用したいという邪な思惑が、無視されていると思います。（三）
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「生活保護を現金支給すればパチンコに使うバカがいる。現物支給の要素が必要だ」という批判には要警戒です。なぜなら、この批判を口実に「フードスタンプ制度」が作られ、大手小売業のビジネスに利用されるからです。なぜ、断言するのかといえば、同じことがアメリカで起きたためです。（三）
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「水道民営化（コンセッション式）による外資系の乗っ取りは杞憂だ」という人がいます。しかしこの方式が悪質なのは、水道資産がむしろ「自治体所有」なので、老朽化や自然災害の被害に対する「コスト」を自治体に丸投げして運営できる点です。外資系に乗っ取られずに国民が損をするのです。（三）
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竹中平蔵氏は「裕福層の寄付行為に対し、税額控除をすれば、経済活動が活発化する」と主張します。しかしこの主張は間違いです。なぜなら「富める者を富ましても、富が滴り落ちることなどありえない」と、ある高名な経済学者が言っているからです。その経済学者の名は「竹中平蔵」です。（bot）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。