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日本の不景気が他国と圧倒的に違うのは長期停滞って所です。GDPがそこそこある資本主義の国が何十年もデフレ脱却出来ないなんて異例中の異例。就職氷河期なんて噴飯物なんですよ。普通は景気を良くして過熱しすぎたらゆっくり下降させて行くんです。日本みたいにずっと地を這うなんてありえないの。
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安倍晋三は財務省と大喧嘩をした訳じゃない。ただ距離を置いただけ。それは正しいけど財務省の根回しには勝てなかった。気が付くと外堀りを埋められてた。財務省には緊縮議員だけじゃなく全ての省庁が加担する。これで良く2度も増税を延期出来たと思う。彼にはもう選挙と言う手段しかなかったんだよ。
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何度も言うけど過去最大になるのが当たり前なの。
▷普通国債残高、1000兆円超え 過去最大更新 22年末(時事通信)
news.yahoo.co.jp/articles/68259…
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コアコアCPIが2.5%に到達したのはポジティブな事だけど、一方でGDPはマイナスになってる。これほど分かりやすく「財政支出が足りない」と言う状況も珍しい。色んな経済評論家の意見を見ると一番効果的なのは、やはり消費減税。景気が波に乗るまでで良いから減税しようぜ。岸田さん。
@kishida230
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緊縮派は「欧州は消費税が高い」と胸を張りますが、これに対する反論は「だって欧州は経済成長してるじゃん」で終了です。 twitter.com/ogO26U8gCOr7C6…
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岸田総理は総裁選の時に「人への投資」とか「成長なくして分配なし」とか「新自由主義からの決別」なんて結構良い事を言ってたんだよね。まさかその結論がインベストインキシダでありPB黒字化目標の維持であり資産所得倍増計画だったなんて誰が想像出来ただろう。
@kishida230
@jimin_koho
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「アベノミクスは富裕層しか恩恵を受けてない」と言うのはデマです。一番恩恵を受けたのは低所得者層や新卒の若者です。
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また大風呂敷が出ました。ここまで言った以上、真水で30兆円は出さないとハッタリ番長になる。
▷岸田首相「経済対策の内容はもちろん大事だが、規模においてもある程度のものをしっかり用意しないと、そのメッセージが伝わらない」
@kishida230
@jimin_koho news.yahoo.co.jp/articles/9927f…
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実態なんて全く関係ない。なんで日本だけ物価目標に届かないのか。理由は簡単で増税したから。ポリシーミックスの点から失敗したわけ。
▷門間一夫「これだけ金融緩和しても物価目標を達成する見込みがないのだから、日本の実態には合わないということだ」 mainichi.jp/articles/20221…
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岸田は5億回読むべし
▷本田悦朗「安倍元首相の防衛力強化と防衛費増額への熱意は相当なものだった。財源については『防衛国債』を考えていたが公共事業に充てられる建設国債を想定していたと思われる。また経済成長による税の自然増収についても理解していた」
@kishida230
news.yahoo.co.jp/articles/6122d…
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第二次安倍政権以前と現在を比較したらブラック企業の話題が激減しました。これは凄く大事なこと。雇用が改善するとブラック企業は生き残れません。当たり前でしょう。他に良い条件の仕事がいくらでもあるんだからそっちに行きますよ。無茶苦茶な労働条件に対して「やってられるか」と言えるんですよ。
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日本がインフレ目標に届かないのはマネーが足りないから。じゃあマネーを増やせば良い。どうやって増やすか。政府が国債を発行して日銀が市中から買い取る。この仕組みは、ほぼ世界共通。欧米がインフレを懸念してるのはしっかり金融緩和と財政政策をやったから。日本だけ置いてけぼりになってる。
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佐々木俊尚「ガソリンの買い控えが起こると官房長官が言ってて、何か聞いた事あるなあと思ったらこの『買い控え』って財務省用語ですよね。もしかしたら官房長官は財務省の言ってた事を受け取ってそのまま発言したのではないか」
#cozy1242
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財務省は即刻解体。
▷財務省の発表は毎回、見通し数値を低く出して結局は外れるということを繰り返してきた。2021年2月の発表では、2021年度は前の年度よりも国民負担率が下がり44.3%になるという見通しを出していた。ところが実績は48.1%の過去最高になった。
@MOF_Japan news.yahoo.co.jp/articles/7412e…
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まるで二極対立を煽る様な見出しだけど実は全然違うから。積極財政をすれば財政再建にも繋がるけど、財政支出を切り詰めたら逆に財政は悪化するんですよ。つまり財政再建派には一分の理もないの。
▷「財政再建派」「積極財政派」 同じ日に会合 自民党内で両論活発化 news.yahoo.co.jp/articles/a240c…
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消費増税は民主党が決めたけど、それは三党合意だった。それでも納得しないデフレ脱却議員は最後の抵抗として「せめて景気条項を」と死闘を繰り返し、最終的に民主党はこれを飲んだ。そして安倍晋三は2度の増税延期をしたが、景気条項を削除したのも事実。増税に関しては実に多くの人が罪を犯してる。
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そもそも節電で乗り切ろうとしてるのが間違い。電気料金が高いので節電なんかとっくにやってるし。供給を増やすのが先決。
▷松野博一官房長官は電力需給の逼迫に備え、近く節電や省エネ対策をとりまとめる関係閣僚会議を5年ぶりに開催すると明らかにした。 news.yahoo.co.jp/articles/10a65…
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どの政党でも緊縮派は居るし積極財政派も居る。そして積極財政派の中から更に金融政策に理解がある議員となると相当絞られて来る。でも国民はこの人達を支持しないといけない。例えば共産党は消費減税だけは正しいけど後はメチャクチャ。これじゃダメなんです。金融政策と財政政策の両方が重要です。
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辛坊治郎は信用しちゃダメですよ。金融緩和を全否定するほどのド緊縮だし、エネルギーは太陽光発電で全てOKなんて言っちゃうしもうトンデモレベルですよ。こっちの方が「そこまで言っていいんかい」と言いたくなる。
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国会議員の給与なんてちゃんと働いてくれれば10倍でも構わない。そもそも泉健太氏が言ってるのは「小さな政府」を目指してる物であり、経済政策の放棄に繋がり易い。いま日本が目指すべきは全く逆。公務員の数なんてG7の平均にも全く及ばないのが現状。寝言は大概にしてほしい。 twitter.com/izmkenta/statu…
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重要
▷森永康平「2022年4~6月期の実質GDPがコロナ前の水準を回復したという報道はミスリードだ。2019年10~12月期は消費増税でGDPが大きく落ち込んだ。消費増税前の2019年7~9月期と比較すると日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり景気が正常化したとはとても言えない」 president.jp/articles/-/632…
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ポール・クルーグマン「消費増税は緊縮財政に当たります。本来、緊縮財政は景気の過熱を抑えるために行うもの。実際、2019年10月のGDPは前月比マイナスに落ち込みました。どうしても消費税を上げたいのであれば、目標としてきたインフレ率2%を達成し好景気になるのを待つべき」
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政権は任期が終われば交代するが財務省は生き続ける。財務省がゴリゴリの緊縮なのは矢野論文だけではなく何をやって来たかを検証すれば子供でも解る話。あと財務省は「日本の国債は安全」と「日本は破綻する」を使い分ける二枚舌だと言うのは経済クラスタなら常識。 twitter.com/junone_san/sta…
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岸田文雄は総裁選の時に掲げた「所得倍増計画」を破棄した。これは明確に詐欺だよ。一番大事な所を捨てたんですよ。
@jimin_koho
@kishida230